岐阜県白川村の財政状況（2012年度）

歳入面においては、電発施設に係る償却資産に支えられ、類似団体の中で上位となる0.37％となっているが、税収の性質により年々減少している。一方、長引く景気低迷に追い打ちをかけるように震災や原発事故の発生に伴い、法人税収入の大幅な減収、また、観光入込者数の減少による個人所得が減少している。歳出面では、公債費や人件費の削減に務めるため、村債発行の抑制や高利率の既往債の繰上償還や、退職職員の不補充等による職員数の削減に務めるなど財政力向上に取り組んでいる。

集中改革プランの遂行によって、村債の発行抑制や、高利率の既往債の繰上償還の実施など公債費の抑制に取り組んでいる。また、人件費の削減を目的に退職者不補充を行うことにより職員数の削減や、物件費の削減など積極的な取り組みを行ったことにより、Ｈ23の70.3％より12ポイント改善されている。なお、扶助費に関しては、少子高齢化をはじめとした過疎化の課題に取り組むため事業費が伸びている。

人口一人当たりとして事業費の割合を見た場合、人件費が、269,509円（類似団体平均251,949円）、物件費が265,039円（類似団体平均173,152円）、維持補修費が36,787円（類似団体平均56,504円）等と類似団体と比較して、類似団体平均と比較して上回る状況となっている。しかし、面積を分母として見た場合、本村は大きな面積を管理していることから、その額は非常に少ない費用となる。よって、人件費・物件費等に係る費用に対し安易な削減ができない。

類似団体平均の水準を下回っている。

白川村行政改革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用の抑制に務めてきたが、本村の広大な面積208,509㎡を管理しなければならないことから、安易な定員削減は住民サービスの低下に繋がるものと判断している。また、消防職員を新たに採用（１２名）することが求められており、計画的な新規採用を実施していく必要がある。よって、今後もこうした状況から増加が見込まれている。

実質公債費比率は、Ｈ20に地方債発行に県の許可が必要となる18％を超え、地方債発行許可団体となった。こうした状況から改善を図るため地方債発行の抑制並びに、高利率の既往債の繰上償還を積極的に実施したことにより、約５ポイントの財政改善を実施することができた。引き続き、高利率の既往債を中心に繰上償還を実施するとともに、計画的な財政運営を進め財政健全化に努める。

類似他団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は新規採用の抑制など職員数の減少に努めたことにより7.7ポイント少なくなるなど成果が表れている。しかし、住民サービスの低下などが危惧されているなどから適正な職員数の確保を図りながら人件費の削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を委託していることが挙げられる。この他の義務的経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。要因としては、生活保護世帯に係る費用負担の伸びが緩やかであることが挙げられる。一方、少子高齢化対策や高齢者福祉などに係る費用負担が膨ら傾向にあり、財政を圧迫することないよう計画的かつ効果的な取り組みを進める。

その他経費に係る経常収支比率が類似団体平均となっている。公債費以外における経常収支比率の内訳の多くは公営企業に対する繰出金である。要因としては、公営企業会計の建設改良事業に伴う負債の返済に対して、普通会計の財政補填に頼らなければならない経営状況であることが主な要因である。今後は、公営企業会計の健全財政化及び適正化を図り負担軽減に努める。

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。要因としては、集中改革プランを推進し事業内容の見直しを実施したことによる。今後は、補助金交付の費用対効果を図るなど、補助金交付事業の見直しを実施する。

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。地方債の発行を抑制している。Ｈ21年より統合小学校建設等学校施設整備事業。また、Ｈ22年より防災関係無線設備等施設整備事業を実施したことによりＨ32年に公債費のピークを迎える見込みである。このため、既往債のうち繰上償還等の対策を進めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は下回っている。

実質収支が前年度比0.57ポイント増、3.45％となっている。主な要因としては、保有する高利率の起債について繰上償還を行ったことなど、経費節減に努めたことによる。財政調整基金残高は前年度比22.07ポイント上昇している。要因としては、既存の目的基金について、その目的の達成度や効果を見直し、より有効に活用できるよう財政調整基金(474百万円)に積直しを行ったことによる。今後も、将来的に公債費等負担を視野に入れ計画的な財政運営を進めていく。