岐阜県白川村の財政状況（2010年度）

発電施設に関連する設備に係る大規模償却資産税収入があるため、類似団体の中でも上位の０．４１％である。しかし、償却資産の性質上の理由により税収の減少が大きい。また、景気の低迷により個人・法人に係る住民税の減収も大きい。一方、歳出面では公債費の増加が大きな要因となっている。退職不補充等に伴う職員数による人件費の削減や、村債発行の抑制並びに高利率の既往債の繰上償還等、義務的経費の抑制により財政構造の弾力化に努める。

退職者の不補充による職員数の減など、集中改革プランの遂行によって経常収支比率に占める人件費、物件費及び扶助費は抑制されており、18年度年度以降類似団体平均を下回っている。公債費においては、前年度8.7ポイント縮減してい16.5%と類似団体平均（21.8）を5.3ポイント下回っている。既に村債発行の制限や、高利率の既往債の繰上償還等、公債費の抑制に取り組んでいるところであるが、引き続き義務的経費の削減に努める。

人件費・物件費及び維持補修費の合計金額の人口1人当たりの金額が類似団体を上回っている要因としては、自治体規模に対する管理面積の規模が広大であること、住民一人当たり面積は201.555㎡であり、安易な削減ができないため、引き続き行政運営の合理化を図りていく方針である。

類似団体平均の水準を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

白川村行政改革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用の抑制と年齢層に配慮した職員構造に繋げるため努力しているが、白川村の広大な面積（住民一人当たり201,554㎡）を管理しなければならないため、安易な定員削減は住民サービスの低下に繋がる。内部管理事務の抜本的見直しを進めるととにより適切な定員管理に努める。

平成14年度より地方債発行の抑制に努めてきたところではあるが、平成20年度にピークを迎えた実質公債費比率は、地方債発行に県の許可を要する許可団体（18％以上）となった。21年度以降は、引き続き地方債発行の抑制を進めると共に積極的な繰上償還を進めることにより、比率が改善していくと思われるが、今後とも新規発行の抑制に努めていく。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、新規採用の抑制や職員数の減、また集中改革プランの遂行によって圧縮している。今後も引き続き抑制に努めていく必要がある。

類似団体平均と比較して低くなっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を委託していることが挙げられる。今後も義務的経費の圧縮に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。要因としては、生活保護世帯の額の伸びが緩やかなことが挙げられる。しかし、高齢者福祉等に係る費用が膨らむ傾向にあり財政を圧迫することのないよう計画的な取組を図る。

公債費以外の経常収支比率は大きく上回っている。公債費以外における経常収支比率の内訳の多くは公営企業に対する繰出金である。要因としては、公営企業会計の建設改良に伴う負債の返済に対し、普通会計の資金補填に頼らなければならい経営状況であることが主な要因である。今後、公営企業会計の健全化、適正化を図り負担軽減に努める。

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、集中改革プランの遂行によって圧縮している。今後も、補助金の見直しや廃止を行い適正化に努める。

世界遺産環境整備に係る借入れた地方債の償還が将来財政を圧迫することが懸念されているため、平成14年度より地方債の発行を抑制した結果、平成19年度をピークに減少している。今後の推移は、平成21年度、平成22年度にかけ統合小学校整備、中学校大規模改修及び簡易水道整備の財源として借り入れる地方債によって、平成25年度に再び増加する見込みがあることから、事前に繰上償還等の対策に努める。

公債費以外の経常収支比率は下回っている。

実質収支が前年度比1.06ポイント減、1.29％となっている。主な要因としては、経費節減に努めると共に、公営企業会計が保有する起債の繰上償還を進めたことによる。