岐阜県白川村の財政状況（2021年度）

過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される地方債の借入を中心に行っており、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努める。

総務費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが141,016円高くなっているが、前年度との比較では低くなっており、その要因としては、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金事業の完了により減額となったものです。商工費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが324,377円高くなっているが、前年度との比較では低くなっており、その要因としては、新型コロナウイルス感染症による休業支援や感染拡大防止補助金などの減少によるものです。土木費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが284,496円高くなっているが、主に大雪による除雪関連経費の増加によるものです。消防費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが115,044円高くなっているが、防災行政無線施設等の整備工事により増額したものです。教育費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが58,450円高くなっているが、前年度との比較では低くなっており、その要因としては、基金積立額の減額によるものであり、前年度は積立てにより一時的な増加となっています。

物件費については、前年と比べ31,815円低くなっているものの、類似団体との比較では高い水準となっている。主に前年度に引き続き、新型コロナウイルスに関連した経済・観光対策経費などの委託料等によるものとなります。貸付金については、前年と比べ2,560円高くなっていますが、こちらも前年度と同様に新型コロナウイルス感染症による観光業への影響が大きいく、貸付金が高い状況であり、類似団体と比較しても高水準となっています。維持補修が前年と比べ48,609円高くなっていますが、大雪による除雪経費の増額によるものです。（参考：年間降雪量R2年度871ｃｍR3年度941ｃｍ）積立金については、前年度に基金の積替えを実施したことによる変動であるため、一時的なものとなっています。

一般会計については、特別交付税を含めた地方交付税が約3割を占めており、交付税に依存した財政運営であるが、各事業においては国庫支出金などの特定財源による事業を中心に進めており、実質収支は黒字となっている。特別会計についても各会計とも黒字ではあるが、それぞれ小規模であるため一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況は続いており、料金改定を含めた改革により独立採算の原則に沿った経営となるよう努力していく必要がある。また、施設の老朽化による長寿命化整備も今後必要となってくるため、基金などによる財源の確保に努め、中長期的な行財政計画が必要と考えている。

実質公債費比率の分子は、借入額の抑制や繰上償還を実施するなどとしたため、低い水準を推移している。また、交付税算入率の高い地方債の借入を行っていることも要因の一つである。公営企業債の元利償還に対する繰入金については、公共下水道事業において平成２５年度から平成２９年度までの期間に施設の長寿命化計画に基づく設備改修等を実施したことにより償還が始まっており、令和６年度をピークに増加が見込まれるものの、過去の施設整備に要した償還が終了するため、大幅な増加は無いものと見込んでいる。

該当無し。

将来に係る実質的な財政負担は皆無となっており、一般会計に係る地方債残高と公営企業債繰入見込額に占める基準財政需要額算入見込額の割合が高いことが要因となっている。また、充当可能財源等は前年度と比較して693百万円増加しており、財政調整基金などの充当可能基金の保有額が大きいことも一つの要因ともいえる。しかしながら、大規模事業などを実施するにあたり地方債を借入れる場合は、交付税算入率の高い起債を中心に借入を行い、将来負担額に影響を及ぼさないように今後も努める必要がある。

【認定こども園・幼稚園・保育所】以外の各施設は、有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、同レベルもしくは低い水準となっている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、施設自体も老朽化により屋根や壁が破損していたため、令和３年度に改修を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率が上昇している保育園においては、少子化も進んでおり２施設ある保育園の統合のため令和３年度及び令和４年度において改修を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】の一人当たり面積が類似団体と比べ高い値となっているが、建設当時と比べ少子化が進んでいることもあり一人当たりの面積が大きくなっている。学校施設の統合に続き2施設の保育所統合を令和４年１０月に行っている。【学校施設】有形固定資産減価償却率が少しづつ上昇しており、特に体育館においては屋根等の破損が目立ってきているため、今後改修が必要な状況となっている。

【福祉施設】以外の各施設ともに類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同レベルもしくは高い水準となっている。各施設とも建設年代が古いが新規に建設する必要性を検討しながら更新計画を策定中である。また、使用頻度などを考慮し統廃合を実施し施設の効率化を図っている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が高い状況であり、特に体育館において老朽化による破損が見られるため、今後改修の検討が必要となっている。【福祉施設】平成31年にデイサービスセンターの完成により、有形固定資産減価償却率が低い状況となっている。【庁舎】庁舎においては、老朽化により有形固定資産減価償却率も100%となっている。今後新庁舎建設に向けて検討委員会を開催し、時期等含め検討している状況である。

【一般会計等】資産15,422百万円に対する負債4,434百万円の割合は29%となります。資産のうち固定資産が12,890百万円で資産全体の84%を占めています。負債のうち地方債残高が3,450百万円であり、負債全体の78%を占めています。資産総額が前年度末から676百万円の増加となりました。固定資産は118百万円増加しており、主に工作物(道路等)の改修により増加したことが主な理由です。流動資産は、559百万円増加しており、減債基金の増加が主な理由です。負債合計が前年度末比193百万円の増加となりました。これは、固定負債における地方債が180百万円増加、預り金が24百万円増加したこと等によるものです。【全体会計】資産総額が一般会計等と比較して877百万円増加しているのは、主に特別会計の有形固定資産によるものです。負債合計が一般会計等と比較して619百万円増加しているのは、主に簡易水道特別会計及び公共下水道特別会計等の地方債によるものです。【連結会計】資産総額が全体会計と比較して1,009百万円増加しているのは、主に第三セクター等の投資その他の試算及び流動資産の増加によるものです。

【一般会計等】経常的な行政サービスの提供にかかるコスト(経常費用3,151百万円)に対し、施設使用料など行政サービスに係る受益者から徴収した収入(経常収益504百万円)の占める割合は16%です。このことから、経常的な行政サービスに係る経費の財源は、大半が村税等の財源で賄われていることになります。業務費用の主な内訳は、職員給与費406百万円、物件費1,214百万円、減価償却費381百万円で、移転費用の主なものは補助金等355百万円です。物件費においては委託料の割合が大きく、新型コロナウイルス感染症対策に関する業務に対しての経費が増加しております。【全体会計】一般会計と比較して経常費用が増加しているのは介護保険特別会計(保険事業勘定)及び、国民健康保険特別会計(事業勘定)における補助金等(移転費用)が主な理由です。【連結会計】全体会計と比較して、経常費用が増加しているのは、主に岐阜県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付によるものであり、経常収益が増加しているのは、主に第三セクター等の計上によるものです。

【一般会計等】純資産の減少の要因である「純行政コスト」が2,649百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が3,121百万円と上回っており、純資産の残高が前年度末と比べ483百万円増加し、将来世代に引き継ぐ資産が増え、将来世代への負担が減ったことになります。なお、令和3年度は地方交付税の増額によるものとなっております。【全体会計】一般会計等と比較して本年度純資産変動額が増加してますが、「純行政コスト」が2,951百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が3,497百万円であったことによるものです。【連結会計】全体会計と比較して純資産残高が増加してますが、「純行政コスト」が3,773百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が4,294百万円であったことによるものです。

分析:【一般会計等】○業務費用支出は2,127百万円、移転費用支出は644百万円、業務収入は3,474百万円、臨時支出は22百万円です。業務活動収支は前年比331百万円増加しており、税収等収入が413百万円増加したこと等が主な理由です。○投資活動支出は1,044百万円、投資活動収入は181百万円となっております。○財務活動支出は376百万円、財務活動収入は555百万円となっており、財務活動収支は前年比345百万円増加しておりますが、地方債発行収入の増加が主な理由となっております。○本年度末資金残高は138百万円(この残高は歳入歳出決算書の形式収支と一致)歳計外現金増減等を加味した本年度末現金預金残高は、385百万円となり前年度より19百万円増額となっております。【全体会計】一般会計等と比較して大きな変動はありません。

分析欄:1.資産の状況○村民1人あたりの資産を住民基本台帳の令和4年1月1日現在の人口(1,541人)で算出すると一人あたりの資産は1,001万円となり、類似団体平均値より高い数値となっております。○歳入額対資産比率は類似単体平均値と比較して低くなっており、資産の維持管理コストの負担は低い状況となっております。○有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比較して若干低いですが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めます。

○資産15,422百万円に対する負債4,434百万円の割合は29%となり、純資産比率は類似団体平均値より低い数値となっております。○将来世代負担比率は類似団体平均値より高い数値となっており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負の負担減少に努めます。

○村民1人あたりの負債を住民基本台帳の令和4年1月1日現在の人口(1,541人)で算出すると負債は一人あたり288万円となり、類似団体平均値より高い数値となっています。主に地方債の発行によるものですが、交付税算入率の高い有利な起債を中心に借入を実施する等、将来世代の負の負担の減少に努止めます。○基礎的財政収支は類似団体平均値より高い数値となっています。○投資活動収支がマイナスとなっていますが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の整備を必要な範囲で行い管理に努めます。