岐阜県白川村の財政状況（2021年度）
岐阜県白川村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白川村
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度より0.02ポイント減少の0.34であるが、類似団体よりは上回っている。ダムや水力発電所などの大規模償却資産税があるため固定資産税の収入額が大きく、村税に占める割合が8割を超えているが、大規模償却資産税は年々減少する特徴がある。これに対し、ふるさと納税が増加しており、第２次総合戦略の目標「人口は維持以上を目指し、持続可能な村を創る」を達成に向け有効に活用するなど、今後も財源確保を図りつつ、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度より3.4ポイント改善し68.7となった。歳入面では地方債が前年に比べ181.9％増加し、寄付金においても78.5％増加したことにより、歳出への臨時充当財源が増加した。歳出面では普通建設事業において45.3％増加し、大雪により臨時的な除雪に掛かる維持補修費が増加した影響も、要因となっている。類似団体に比べ低い水準ではあるが、今後も義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等は、類似団体と比較した場合536,028円上回っている。経費から見ると人件費は前年度より2.4％増加し、物件費においては7.4％減少している。物件費の減額においては、福祉センターの除却に掛かった経費の減少などが要因である。前年度に比べ決算額が増加している要因としては、当村は人口が少なく、そして減少もしていることもあり、1人当たりの行政コストという面では非常に高額となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体に対しほぼ同数値となっている。人事院勧告に基づく給与改定となっており、人事評価制度を導入した昇給体制を進めるなど、今後も適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいた新規採用に努めてきたが、計画と比較して職員数が減少しており、住民に対するきめ細やかなサービス提供に支障を及ぼすことから、会計年度任用職員の採用を行っている。分母に当たる村の人口が少なく、分子に当たる職員数は、安定した行政サービス遂行により減らす事はできず、人口当たりの職員数が、類似団体よりも8.38人多い結果となっている。今後も、移住定住促進及び少子高齢化対策や企業誘致による雇用対策などを推し進め、人口増加を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
過去に行った大規模な建物改修や道路改良等の償還が始まったことにより実質公債費比率は前年度より0.1％悪化しているが、類似団体から見ると依然低い水準を保っている。令和4年度においても継続事業として、体育館及び保育園の改修工事を実施し、引続き村道改良などの建設事業を行っているため、地方債の借入は大きくなるが、計画的に事業を実施することにより、借入総額を抑制するなどの財政安定化を図る。
将来負担比率の分析欄
過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される地方債の借入を中心に行っており、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体を6.6ポイント下回っている。新規採用は行っているが、中途退職者が依然多いため、結果として職員数の増加に繋がらず、定年退職や会計年度任用職員の採用により、経費の減少が現れている。社会人経験者採用も含め職員の必要数を確保しつつ人件費の抑制ができるよう計画的に採用を進める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べほぼ同数値である。経費としては、委託の割合が大きく高齢者の外出支援運行業務や給食センター管理業務、リサイクル運営事業などの経費である。また電算管理に関する保守管理経費は年々増加しつつあり、今後も現状を確認しながら節減対策や行政改革に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を1.7ポイント下回っており、毎年類似団体を大きく下回っている状況である。生活保護世帯が少数であるため、費用負担が低く安定しているが、少子化対策などの事業では積極的に取組む必要があり、高齢化も進んでいるため、計画的な事業の支出を検討しつつ、効果的な高齢福祉対策や児童の養育支援などを進める必要がある。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比べほぼ同数値である。前年度より数値が低くなったのは、簡易水道特別会計において、配水管布設替え工事の完了により、施設維持管理経費や元利償還金に充当できる自己財源が増加し、これにより一般会計からの繰出金が減少したことで、前年度より数値が下がったことが、主な要因と考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ4ポイント下回っている。財政規模が小さいため、歳入財源の充当によっては大きく数値が変動しやすい。補助金規則の見直しや負担金の内容確認など、不用と思われる経費の削減を図っており、今後も費用効果の高い事業を精査し、事業を進めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ1.7ポイント下回っている。地方債発行は平準化するよう計画的に借り入れを行っているため大きな変動は見られないが、今後も企業誘致や村道改良工事など普通建設事業による地方債の借入が一時的に増加し、また新庁舎の建設を今後において計画しているため、中長期的な借入額の計画を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費の項目を除き各費用で類似団体を下回っている。今後においても行政改革の取り組みを通じて、一層の義務的経費の削減に努めまる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが141,016円高くなっているが、前年度との比較では低くなっており、その要因としては、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金事業の完了により減額となったものです。商工費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが324,377円高くなっているが、前年度との比較では低くなっており、その要因としては、新型コロナウイルス感染症による休業支援や感染拡大防止補助金などの減少によるものです。土木費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが284,496円高くなっているが、主に大雪による除雪関連経費の増加によるものです。消防費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが115,044円高くなっているが、防災行政無線施設等の整備工事により増額したものです。教育費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが58,450円高くなっているが、前年度との比較では低くなっており、その要因としては、基金積立額の減額によるものであり、前年度は積立てにより一時的な増加となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、前年と比べ31,815円低くなっているものの、類似団体との比較では高い水準となっている。主に前年度に引き続き、新型コロナウイルスに関連した経済・観光対策経費などの委託料等によるものとなります。貸付金については、前年と比べ2,560円高くなっていますが、こちらも前年度と同様に新型コロナウイルス感染症による観光業への影響が大きいく、貸付金が高い状況であり、類似団体と比較しても高水準となっています。維持補修が前年と比べ48,609円高くなっていますが、大雪による除雪経費の増額によるものです。（参考：年間降雪量R2年度871ｃｍR3年度941ｃｍ）積立金については、前年度に基金の積替えを実施したことによる変動であるため、一時的なものとなっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度からほぼ変わらない状況であるが、減債基金への積立を実施しております。実質収支額の減少は、主に翌年度へ繰り越すべき財源が増額したことによるものですが、実質収支は黒字となっています。実質単年収支においては、前年度において基金を大きく取崩した事が影響しましたが、令和３年度は取崩しが無かったこともあり増加となっております。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計については、特別交付税を含めた地方交付税が約3割を占めており、交付税に依存した財政運営であるが、各事業においては国庫支出金などの特定財源による事業を中心に進めており、実質収支は黒字となっている。特別会計についても各会計とも黒字ではあるが、それぞれ小規模であるため一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況は続いており、料金改定を含めた改革により独立採算の原則に沿った経営となるよう努力していく必要がある。また、施設の老朽化による長寿命化整備も今後必要となってくるため、基金などによる財源の確保に努め、中長期的な行財政計画が必要と考えている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、借入額の抑制や繰上償還を実施するなどとしたため、低い水準を推移している。また、交付税算入率の高い地方債の借入を行っていることも要因の一つである。公営企業債の元利償還に対する繰入金については、公共下水道事業において平成２５年度から平成２９年度までの期間に施設の長寿命化計画に基づく設備改修等を実施したことにより償還が始まっており、令和６年度をピークに増加が見込まれるものの、過去の施設整備に要した償還が終了するため、大幅な増加は無いものと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来に係る実質的な財政負担は皆無となっており、一般会計に係る地方債残高と公営企業債繰入見込額に占める基準財政需要額算入見込額の割合が高いことが要因となっている。また、充当可能財源等は前年度と比較して693百万円増加しており、財政調整基金などの充当可能基金の保有額が大きいことも一つの要因ともいえる。しかしながら、大規模事業などを実施するにあたり地方債を借入れる場合は、交付税算入率の高い起債を中心に借入を行い、将来負担額に影響を及ぼさないように今後も努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では昨年度と比較し増加している。減債基金を最も多く積立てを行っており、次いで財政調整基金の積立てであり、全体で約５億６千４百万円の増額となっている。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の拡大等により経済的に打撃を受け財源不足に陥る可能性や企業誘致に関する経費・施設の解体経費など、基金を取り崩して財源を補う必要が考えられるため、計画的に事業を進め経費の削減に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金に５千５百万円積立てを行っているが、前年度の額と比較すると約１／３程度としており、減債基金への積立額を多くしている。（今後の方針）年々施設の老朽による解体工事が増加しており、特に今後発生する旧学校施設などの大規模施設に対しては、基金取崩しにて財源を補う必要があるため、財政状況を見ながら現状の保有額を確保しつつ、今後の施設解体計画などによっては積増しを検討していく必要もある。
減債基金
（増減理由）減債基金においては、４億９千万円の積立を行っており、財政的には安定しているが村債の償還は増加傾向であるため、償還財源の確保と健全財政の運営に資するよう、適切な積立額の管理を行っていく必要がある。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現在の保有基金額を維持する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）災害基金：災害の応急対策及び被災者の支援並びに見舞金や弔慰金の支給のため基金を積立てる。ふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同生活支援をはじめ、村の活性化を図るための資金積み立てる。庁舎建設基金：白川村の新庁舎整備に必要な経費に充てるための資金を積立てる。世界遺産合掌造り集落保存協力基金：世界文化遺産に登録された白川郷合掌造り集落を、人類の誇るべき遺産として後世に伝えるための維持管理に必要な資金を積立てる。せせらぎ公園小呂駐車場整備基金：せせらぎ公園小呂駐車場の維持管理経及び駐車場の円滑な運営を図るため、基金を積立てる。森崎育英交付基金：教育活動等に充てる基金を積立てる。学校施設整備基金：村内学校施設整備及び維持管理に必要な資金を積立てる。未来を担う人材育成基金：企業版ふるさと納税により、育英目的のため村へ寄付された資金を効果的に運用するため基金を積立てる。小水力自家発電所基金・戸ヶ野用水清流発電所基金：小水力発電施設の維持管理経費に充てる基金を積立てる。（増減理由）小水力自家発電所基金・戸ヶ野用水清流発電所基金：今後の施設大規模改修に掛かる費用の積立てを行い、それぞれ増加となった。庁舎建設基金：新庁舎整備に必要な経費に充てるための基金へ、利息分を積立てし増加となった。世界遺産合掌造り集落保存協力基金：世界文化遺産に関する事業に経費に基金を充てたため、減額となった。未来を担う人材育成基金：企業版ふるさと納税への寄付により、積立てを行い増額となった。（今後の方針）学校施設整備基金においては、白川郷学園後期課程の校舎及び体育館の老朽化に備え、計画的に増額することが見込まれる。庁舎建設基金においては、新庁舎整備に関して計画段階であり、現状の基金保有額を維持する予定である。積立に関して無理のない積立額を予算に応じて検討し、今後の大規模な建設事業等に向けて保有額を高める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。固定資産台帳整備により、資産の状況把握が容易となった。公共施設等総合管理計画は策定済であり、個々の施設計画についても整備が完了した。建物及び工作物の新規取得もあるが、年度進行に伴う減価償却も行われているため、有形固定資産減価償却率は小幅な変動となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して低い状況となっているが、令和3年度においては比率算出における充当可能財源（充当可能基金が前年度比6億1千万円増加）が将来負担額を上回っていることから0.0%となっている。近年、施設の老朽化等に対応するため投資的経費が増加し、財源においては地方債を中心に充てているため、普通交付税措置のある地方債を活用し、適切な財政運営を保っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比将来負担比率については皆無となっている。充当可能基金についても毎年順当に積増しができている状態ではある。有形固定資産減価償却率が高い建物としては役場庁舎（建築年：昭和41年）が挙げられるが、老朽化対策と災害時の防災拠点としての機能確保が必要不可欠であり、建設時は大きな財源を伴うため、新庁舎建設基金への積立により財政的な負担軽減に繋がるよう計画的に積増しを行っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は無く、実質公債費比率は低水準となっている。これは基準財政需要額に算定される額が大きい地方債を中心に借入を行っているためであり、今後も借入に関しては交付税算入率の高い過疎対策事業債等を中心に計画的に行い、将来負担比率及び実質公債費比率が引き続き低水準で推移するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】以外の各施設は、有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、同レベルもしくは低い水準となっている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、施設自体も老朽化により屋根や壁が破損していたため、令和３年度に改修を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率が上昇している保育園においては、少子化も進んでおり２施設ある保育園の統合のため令和３年度及び令和４年度において改修を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】の一人当たり面積が類似団体と比べ高い値となっているが、建設当時と比べ少子化が進んでいることもあり一人当たりの面積が大きくなっている。学校施設の統合に続き2施設の保育所統合を令和４年１０月に行っている。【学校施設】有形固定資産減価償却率が少しづつ上昇しており、特に体育館においては屋根等の破損が目立ってきているため、今後改修が必要な状況となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】以外の各施設ともに類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同レベルもしくは高い水準となっている。各施設とも建設年代が古いが新規に建設する必要性を検討しながら更新計画を策定中である。また、使用頻度などを考慮し統廃合を実施し施設の効率化を図っている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率が高い状況であり、特に体育館において老朽化による破損が見られるため、今後改修の検討が必要となっている。【福祉施設】平成31年にデイサービスセンターの完成により、有形固定資産減価償却率が低い状況となっている。【庁舎】庁舎においては、老朽化により有形固定資産減価償却率も100%となっている。今後新庁舎建設に向けて検討委員会を開催し、時期等含め検討している状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県白川村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。