岐阜県白川村の財政状況（2016年度）
岐阜県白川村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
白川村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道簡易排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度より0.01ポイント増加の0.33となり、類似団体より若干上回っている。ダムや水力発電所などの償却資産があるため償却資産税の収入額が大きく、村税に占める割合も8割を超えている。大規模償却資産税収入が大きいため基準財政収入が類似団体より高くなっているが、償却資産税は年々減額されていくため、企業誘致などによる雇用対策や人工減少対策などを推進し、税財源確保を図り引き続き財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については前年度より4.5ポイント悪化し73.8となった。歳入面では普通交付税が高水準で推移しているものの、前年に比べ4.5ポイント減少し、臨時財政対策債発行額が前年に比べ26.3ポイント減少している。歳出面では施設の老朽化に係る維持補修費が27.9ポイント増加しており、広域行政に係る補助費等が34.1ポイント増加するなど経常的支出が増額となった。類似団体に比べ低い水準ではあるが、今後も義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等は、平成28年度において類似団体と比較した場合304,402円上回っている。高齢化に伴う福祉サービスの向上に努めており、各支援に係る物件費が高額となっている。当村は人口が少ないため、1人当たりの行政コストという面では非常に高額となってしまう。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体に対し1.4ポイント上回っている。給与改定については人事院勧告に基づくものとなっており、人事評価制度を導入した昇給体制をとっているため、今後も適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用の抑制に努めてきたが、住民に対するきめ細やかなサービス提供に支障を及ぼすことから適正人員の確保に方針を転換し、近年は退職者相当の新規採用を行っている。分子に当たる村の人口が減少しており、類似団体よりも8.77人多い結果となっている。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行抑制や、高利率の地方債繰上償還を積極的に行ってきたことにより元利償還金が減少し、実質公債費比率も前年度より0.5ポイント改善し低い水準を保っている。平成30年度より、地方債を財源とする大規模事業が始まるが、総額を抑制するなど財政安定化を図る。
将来負担比率の分析欄
過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される起債の借入を中心としているため、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も起債借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体を3.7ポイント下回っている。新規採用抑制の措置をやめ、退職者の補充に対する採用を図ってきたため、人件費の占める割合が微増している。新規採用は増えているが定年前の退職者も増加しているため、結果として職員数の増加となっておらず、昇給による人件費の増加が現れている。今後も職員の必要数を確保しつつ人件費の抑制ができるよう計画的に採用していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べ0.5ポイント下回っているがほぼ同水準である。電算に係る保守費用が大きな負担となっている他、給食業務を民家委託としたことによる委託料が増加している。今後においても節減対策や行政改革に取り組む。
扶助費の分析欄
平成28年度における扶助費に係る経常収支比率は類似団体を1.8ポイント下回っており、毎年類似団体を下回っている状況である。生活保護世帯が少数で、費用負担の増加が緩やかなためであるが、今後の更なる少子高齢化に備え、計画的に取り組みを行う。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ1.5ポイント上回っている。平成27年度において簡易水道施設に充当した地方債の繰上償還に係る繰出金が増加したため、平成28年度は減少し、類似団体と同水準となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ4.5ポイント下回っている。補助金等交付規則を見直すなどの経費削減を図っているが、人口増加策として定住促進のための補助金の費用が増加している。今後も補助費等については費用効果の高い事業中心に進めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ2.3ポイント下回っている。地方債発行は平準化するよう計画的に借り入れを行ってりるため大きな変動は見られない。一方で、年度によっては大規模事業が行われる年もあり、中長期的な借入額の計画を行い、公債費の高騰を抑える。
公債費以外の分析欄
その他の項目を除き各費用で類似団体を下回っている。今後においても行政改革の取り組みを通じて、一層の義務的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比べ240,541円高くなっている。当村は観光立村として世界遺産を中心とした観光事業に重点を置いた施策を行っているためであり、平成28年度は交通対策として電光掲示板整備などのハード整備も行った。今後も世界遺産とは違う魅力を広げるため様々な施策を検討中であるため、今後も高い水準と予想される。労働費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが20,989円高くなっているが、観光客入込に係る交通誘導や公衆トイレの維持管理などに要する人件費の増加によるものである。消防費については広域で行い事務委託をしてる状況であるが、消防本部から出張所へ派遣される職員の人件費や運営費、消防本部運営費の負担金などが単独で運営するよりも高額となっているため、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費の住民一人当たりコストが前年に比べ70,668円増加しており、類似団体と比較しても105,672円上回っている。平成28年度は大雪のため除雪事業費が増加したためである。平成27年度は小雪であり、平成26年度は大雪であったため、その年の気候により左右される地域特性がある。繰出金については、前年と比べ101,054円下がっているが、平成27年度は簡易水道特別会計において繰上償還に係る繰出金が上昇したためであり、平成28年度は例年水準に戻っている。更新整備に係る普通建設事業費が、前年に比べ59,500円下がっているが、公共施設の統合や用途変更などの事業を平成26年度から平成27年度にかけて実施したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、地方交付税や税収入が予算よりも増えたため、取り崩すこともなく、決算余剰金を積み立てることができたため増加している。実質収支についても、収入額の増加により前年と同じく高い水準となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計については、予算を上回る地方交付税と税の収入があり、普通建設事業なども国庫支出金や地方債などの特定財源を充当しているため、実質収支は黒字となっている。特別会計については、各会計とも黒字ではあるが、それぞれ会計規模が小さく、料金収入による独立採算はとれておらず、一般会計からの繰入金に頼る状況は続いている。料金改定を含めた改革を行い、健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費率の分子は、借入額の抑制や繰上償還を実施するなどしたため、改善している。公営企業債の元利償還に対する繰入金については、下水道事業債の繰上償還を実施してきたことに加え、簡易水道事業債の繰上償還を平成27年度に実施したことにより減少している。下水道事業債については、施設の長寿命化計画に基づく改修を平成28年度に行っているため、下水道事業債の据え置き期間が終わる年度よりまた増加となるが、過去の施設整備に要した償還が終わるため大幅な増加とはならない。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来に係る実質的な財政負担は皆無となっている。一般会計に係る地方債残高と公営企業債繰入見込額に占める基準財政需要額算入見込額の割合が高いことが要因となっている。また充当可能基金のうち財政調整基金も平成28年度は171百万円積み増しができている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より非常に高い水準にある。公共施設等総合管理計画は策定済であるが、個々の施設計画についてはこれから作成となる。平成28年度までに老朽化した建物や使用頻度の少ない公共施設を用途変更などにより施設統合を行ってきた。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については皆無となっている。充当可能基金についても毎年順当に積み増しができている状態ではある。有形固定資産減価償却率が高い要因となっている役場庁舎については、老朽化対策と災害時の防災拠点としての機能確保のために、庁舎建設のための基金を創設した。今後は目的基金として財政調整基金の取り崩しも行う必要があるが、現状としては将来負担比率に影響のある取崩しの予定はない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに低水準となっている。基準財政需要額に算定される額が大きい起債を中心に借り入れを行っているためであり、今後も地方債の借入に関しては過疎対策事業債を中心に計画的に行い、将来負担比率及び実質公債費比率を引き続き低水準で推移するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、同レベルもしくは低い水準となっている。保育所の一人当たり面積が類似団体と比べ高い値となっているが、建設当時と比べ少子化や人口減少が進んでいることもあり面積が大きくなっているが、子育て環境としては満足を得られる施設となっている。しかし、現状2か所ある保育所を統合することの検討が今後必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設とも類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設とも建設年代が古いが新規に建設する必要性を検討しながら更新計画を策定中である。また、使用頻度などを考慮し統廃合を実施し施設の効率化を図っている。役場庁舎についても有形固定資産減価償却率が高くなっているが、老朽化に加え立地条件も防災拠点としてふさわしくないため移転費用を積み立てを開始した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県白川村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。