岐阜県白川村の財政状況（2016年度）

過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される起債の借入を中心としているため、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も起債借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努める。

商工費の住民一人当たりコストが類似団体と比べ240,541円高くなっている。当村は観光立村として世界遺産を中心とした観光事業に重点を置いた施策を行っているためであり、平成28年度は交通対策として電光掲示板整備などのハード整備も行った。今後も世界遺産とは違う魅力を広げるため様々な施策を検討中であるため、今後も高い水準と予想される。労働費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが20,989円高くなっているが、観光客入込に係る交通誘導や公衆トイレの維持管理などに要する人件費の増加によるものである。消防費については広域で行い事務委託をしてる状況であるが、消防本部から出張所へ派遣される職員の人件費や運営費、消防本部運営費の負担金などが単独で運営するよりも高額となっているため、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し高くなっている。

維持補修費の住民一人当たりコストが前年に比べ70,668円増加しており、類似団体と比較しても105,672円上回っている。平成28年度は大雪のため除雪事業費が増加したためである。平成27年度は小雪であり、平成26年度は大雪であったため、その年の気候により左右される地域特性がある。繰出金については、前年と比べ101,054円下がっているが、平成27年度は簡易水道特別会計において繰上償還に係る繰出金が上昇したためであり、平成28年度は例年水準に戻っている。更新整備に係る普通建設事業費が、前年に比べ59,500円下がっているが、公共施設の統合や用途変更などの事業を平成26年度から平成27年度にかけて実施したためである。

一般会計については、予算を上回る地方交付税と税の収入があり、普通建設事業なども国庫支出金や地方債などの特定財源を充当しているため、実質収支は黒字となっている。特別会計については、各会計とも黒字ではあるが、それぞれ会計規模が小さく、料金収入による独立採算はとれておらず、一般会計からの繰入金に頼る状況は続いている。料金改定を含めた改革を行い、健全運営に努める。

実質公債費率の分子は、借入額の抑制や繰上償還を実施するなどしたため、改善している。公営企業債の元利償還に対する繰入金については、下水道事業債の繰上償還を実施してきたことに加え、簡易水道事業債の繰上償還を平成27年度に実施したことにより減少している。下水道事業債については、施設の長寿命化計画に基づく改修を平成28年度に行っているため、下水道事業債の据え置き期間が終わる年度よりまた増加となるが、過去の施設整備に要した償還が終わるため大幅な増加とはならない。

将来に係る実質的な財政負担は皆無となっている。一般会計に係る地方債残高と公営企業債繰入見込額に占める基準財政需要額算入見込額の割合が高いことが要因となっている。また充当可能基金のうち財政調整基金も平成28年度は171百万円積み増しができている。

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、同レベルもしくは低い水準となっている。保育所の一人当たり面積が類似団体と比べ高い値となっているが、建設当時と比べ少子化や人口減少が進んでいることもあり面積が大きくなっているが、子育て環境としては満足を得られる施設となっている。しかし、現状2か所ある保育所を統合することの検討が今後必要となる。

各施設とも類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設とも建設年代が古いが新規に建設する必要性を検討しながら更新計画を策定中である。また、使用頻度などを考慮し統廃合を実施し施設の効率化を図っている。役場庁舎についても有形固定資産減価償却率が高くなっているが、老朽化に加え立地条件も防災拠点としてふさわしくないため移転費用を積み立てを開始した。

分析:【一般会計等】資産12,499百万円に対する負債3,869百万円の割合は31%となります。資産のうち固定資産が9,123百万円で資産全体の73%を占めています。負債のうち地方債残高が3,344百万円であり、負債全体の86%を占めています。資産総額が前年度末から94百万円の減少となりました。固定資産は173百万円増加しており、主に公共施設等整備に伴う資産形成の額が減価償却費を上回ったためです。流動資産は79百万円減少しており、現金預金の減少251百万円、基金の増加171百万円が主な理由です。負債合計が前年度末比61百万円の減少となりました。これは、預り金の減174百万円、地方債(1年内償還予定含む)の増加91百万円等によるものです。【全体会計】資産総額が一般会計等と比較して増加しているのは、主に温泉開発特別会計の有形固定資産によるものです。負債合計が一般会計等と比較して増加しているのは、主に公共下水道特別会計等の地方債によるものです。【連結会計】資産総額が全体会計と比較して1,158百万円増加しているのは、主に第三セクター等の基金によるものです。

分析:【一般会計等】経常的な行政サービスの提供にかかるコスト(経常費用2,711百万円)に対し、施設使用料など行政サービスに係る受益者から徴収した収入(経常収益466百万円)の占める割合は17%です。このことから、経常的な行政サービスに係る経費の財源は、大半が村税等の財源で賄われていることになります。業務費用の主な内訳は、職員給与費364百万円、物件費1,174百万円、減価償却費316百万円で、移転費用の主なものは補助金等340百万円です。【全体会計】一般会計等と比較して経常費用が増加しているのは、公共下水道特別会計の維持補修費(業務費用)及び、国民健康保険特別会計(事業勘定)の補助金等(移転費用)が主な理由です。【連結会計】全体会計と比較して、経常費用が増加しているのは、主に岐阜県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付によるものであり、経常収益が増加しているのは、主に第三セクター等の計上によるものです。

分析:【一般会計等】純資産の減少要因である「純行政コスト」が2,246百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が2,400百万円と上回っており、資産評価差額を加味しても、純資産の残高が前年度末と比べ154百万円増加しており、将来世代に引き継ぐ資産が増え、将来世代への負担が減ったことになります。【全体会計】一般会計等と比較して本年度純資産変動額が減少してますが、「純行政コスト」が3,179百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が3,307百万円であったことによるものです。【連結会計】全体会計と比較して純資産残高が増加してますが、「純行政コスト」が3,912百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が4,063百万円であったことによるものです。

分析:【一般会計等】○業務費用支出は1,707百万円、移転費用支出は666百万円、業務収入は2,753百万円であり、臨時支出及び臨時収入はありません。○投資活動支出は660百万円、投資活動収入は112百万円となっております。○財務活動支出は278百万円、財務活動収入は369百万円となっております。○本年度末資金残高は313百万円(この残高は歳入歳出決算書の形式収支と一致)、歳計外現金増減等を加味した本年度末現金預金残高は、409百万円となります。【全体会計】一般会計等と比較して大きな変動はありません。

分析欄:1.資産の状況○村民1人あたりの資産を住民基本台帳の平成29年1月1日現在の人口(1,672人)で算出すると一人あたりの資産は748万円となり、類似団体平均値とほぼ同じ数値となっております。○歳入額対資産比率は類似単体平均値と比較して低くなっており、資産の維持管理コストの負担は低い状況となっております。○有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比較して若干低いですが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めます。

○資産12,499万円に対する負債3,869万円の割合は31%となり、純資産比率は類似団体平均値より低い数値となっております。○将来世代負担比率は類似団体平均値より高い数値となっており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高の圧縮を図り、将来世代負の負担の減少に努めます。

○村民1人あたりの負債を住民基本台帳の平成29年1月1日現在の人口(1,672人)で算出すると負債は一人あたり231万円となり、類似団体平均値より高い数値となっています。○基礎的財政収支は類似団体平均値より高い数値となっています。○投資活動収支がマイナスとなっていますが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の整備を必要な範囲で行い管理に努めます。