岐阜県白川村の財政状況（2019年度）

過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される起債の借入を中心としているため、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も起債借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努めます。

総務費については、類似団体内平均値と比較し、概ね同水準ではあるが、前年度の住民一人当たりコストと比較すると142,838円低くなっているのは、新庁舎建設基金積立金の額が減少したことによるものです。農林水産費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが293,509円高くなっているが、養豚場の建設に伴う事業の増額によるものです。民生費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが76,551円高くなっているが、昨年度からの２カ年継続事業として始まったデイサービスセンター建築工事の増額によるものです。土木費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが103,502円高いものの、前年度の住民一人当たりコストと比較すると377,948円低くなっているのは、繰越事業も含めて社会資本総合交付金を活用した建設事業（橋梁耐震補強・雪崩や落石対策工事等）が減少したことによるものです。

補助費等については、前年と比べ105,414円高くなっているが、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費国庫補助金を活用し、昨年度に引続き企業誘致事業による養豚場建設に係る補助金の増額によるものです。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり387,836円となっており、前年より398,462円減少しているが、繰越事業として行った大規模な道路改良整備や雪崩対策工事等が完了したことによる減額によるものです。積立金の住民一人当たりコストが前年に比べ164,213円減少しており、類似団体との比較では72,318円上回っている。前年度より新庁舎建設基金積立金の額が減少したことによるものです。

一般会計については、特別交付税を含めた地方交付税が約3割を占めており、交付税に依存した財政運営であるが、各事業においては国庫支出金などの特定財源による事業を中心に進めており、実質収支は黒字となっている。特別会計についても各会計とも黒字ではあるが、それぞれ小規模であるため一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況は続いており、料金改定を含めた改革により独立採算の原則に沿った経営となるよう努力していく。

実質公債費率の分子は、借入額の抑制や繰上償還を実施するなどしたため、低い水準を推移している。また、交付税算入率の高い地方債の借入を行っている。公営企業債の元利償還に対する繰入金については、簡易水道事業債の繰上償還を平成27年度に実施したことにより減少している。ただし、下水道事業債については、平成２５年度から平成２９年度まで施設の長寿命化計画に基づく設備改修等により今後償還金額の増加が見込まれるが、過去の施設整備に要した償還が終了するため、大幅な増加は無いものと見込んでいる。

該当無し

将来に係る実質的な財政負担は皆無となっており、一般会計に係る地方債残高と公営企業債繰入見込額に占める基準財政需要額算入見込額の割合が高いことが要因となっている。財政調整基金などの充当可能基金の保有額が大きいことも一つの要因ともいえる。

【認定こども園・幼稚園・保育所】以外の各施設は、有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、同レベルもしくは低い水準となっている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、施設自体も老朽化により屋根や壁が破損しているため、令和3年度において改修を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】の一人当たり面積が類似団体と比べ高い値となっているが、建設当時と比べ少子化が進んでいることもあり一人当たりの面積が大きくなっている。子育て環境としては満足を得られる施設となっているものの、学校施設は統合した一方で保育所は現状で2施設あり、園児数も少ないため、維持管理経費等を考慮すると、今後統合の検討が必要と考えられる。【学校施設】有形固定資産減価償却率が低下している状況が見られますが、固定資産台帳の修正により「体育館」へ計上区分を変更したことが主な要因になります。

【福祉施設】以外の各施設ともに類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同レベルもしくは高い水準となっている。各施設とも建設年代が古いが新規に建設する必要性を検討しながら更新計画を策定中である。また、使用頻度などを考慮し統廃合を実施し施設の効率化を図っている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率の上昇については、体育館が【学校施設】として計上されていたことにより、固定資産台帳の修正に伴うものである。一人当たり面積の増加についても同様に修正によるものとなります。【福祉施設】デイサービスセンターの新築に伴い、有形固定資産減価償却率が計上された。【庁舎】庁舎においては、老朽化により有形固定資産減価償却率も100%となっているが、新庁舎建設に向けて検討している状況である。

【一般会計等】資産14,889百万円に対する負債4,537百万円の割合は30%となります。資産のうち固定資産が11,487百万円で資産全体の77%を占めています。負債のうち地方債残高が3,812百万円であり、負債全体の84%を占めています。資産総額が前年度末から551百万円の増加となりました。固定資産は415百万円増加しており、主に工作物(道路等)の改修が増加したことが主な理由です。流動資産は、135百万円増加しており、現金預金の増加が主な理由です。負債合計が前年度末比17百万円の増加となりました。これは、固定負債及び流動負債における地方債が97百万円増加、退職手当引当金が68百万円減少、預り金が11百万円減少したこと等によるものです。【全体会計】資産総額が一般会計等と比較して893百万円増加しているのは、主に温泉開発特別会計の有形固定資産によるものです。負債合計が一般会計等と比較して725百万円増加しているのは、主に簡易水道特別会計及び公共下水道特別会計等の地方債によるものです。【連結会計】資産総額が全体会計と比較して1,052百万円増加しているのは、主に第三セクター等の基金によるものです。

【一般会計等】経常的な行政サービスの提供にかかるコスト(経常費用2,763百万円)に対し、施設使用料など行政サービスに係る受益者から徴収した収入(経常収益472百万円)の占める割合は17%です。このことから、経常的な行政サービスに係る経費の財源は、大半が村税等の財源で賄われていることになります。業務費用の主な内訳は、職員給与費407百万円、物件費963百万円、減価償却費347百万円で、移転費用の主なものは補助金等649百万円です。物件費においては委託料の割合が大きく、維持管理業務に関する経費が多いため削減は難しいですが、経費の抑制に努めてまいります。【全体会計】一般会計と比較して経常費用が増加しているのは介護保険特別会計(保険事業勘定)及び、国民健康保険特別会計(事業勘定)における補助金等(移転費用)が主な理由です。【連結会計】全体会計と比較して、経常費用が増加しているのは、主に岐阜県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付によるものであり、経常収益が増加しているのは、主に第三セクター等の計上によるものです。

分析:【一般会計等】純資産の減少要因である「純行政コスト」が2,224百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が2,749百万円と上回っており、純資産の残高が前年度末と比べ533百万円増加しており、将来世代に引き継ぐ資産が増え、将来世代への負担が減ったことになります。なお、元年度は国庫補助金を受けて行った「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」が大きかったことにより、増額となっております。【全体会計】一般会計等と比較して本年度純資産変動額が増加してますが、「純行政コスト」が2,595百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が3,141百万円であったことによるものです。【連結会計】全体会計と比較して純資産残高が増加してますが、「純行政コスト」が3,387百万円に対し、純資産の増加要因である「財源」が3,946百万円であったことによるものです。

【一般会計等】○業務費用支出は1,551百万円、移転費用支出は865百万円、業務収入は3,029百万円、臨時支出は1百万円です。業務活動収支は前年比393百万円減少しており、国県等補助金収入が214百万円減少、補助金等支出が279百万円増加、その他の支出が107百万円減少したこと等が主な理由です。○投資活動支出は912百万円、投資活動収入は336百万円となっております。○財務活動支出は332百万円、財務活動収入は429百万円となっており、財務活動収支は前年比333百万円減少しておりますが、地方債発行収入の減少が主な理由です。○本年度末資金残高は374百万円(この残高は歳入歳出決算書の形式収支と一致)、歳計外現金増減等を加味した本年度末現金預金残高は、707百万円となり前年度より122百万円増額となっております。【全体会計】一般会計等と比較して大きな変動はありません。

○村民1人あたりの資産を住民基本台帳の令和2年1月1日現在の人口(1,608人)で算出すると一人あたりの資産は926万円となり、類似団体平均値より高い数値となっております。〇歳入額対資産比率は類似単体平均値と比較して低くなっており、資産の維持管理コストの負担は低い状況となっております。○有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比較して若干低いですが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めます。

○資産14,889百万円に対する負債4,537百万円の割合は30%となり、純資産比率は類似団体平均値より低い数値となっております。○将来世代負担比率は類似団体平均値より高い数値となっており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高の圧縮を図り、将来世代負の負担の減少に努めます。

○村民1人あたりの負債を住民基本台帳の令和2年1月1日現在の人口(1,608人)で算出すると負債は一人あたり282万円となり、類似団体平均値より高い数値となっています。○基礎的財政収支は類似団体平均値より高い数値となっています。○投資活動収支がマイナスとなっていますが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の整備を必要な範囲で行い管理に努めます。