簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度より０．０１ポイント増加の０．３５であり、類似団体より若干上回っている。ダムや水力発電所などの大規模償却資産税があるため固定資産税の収入額が大きく、村税に占める割合が８割を超えているが、大規模償却資産税は年々減額されていくため今後も「子育て支援や少子化対策」「移住・定住者への支援」など多くの施策を実行し、第２次総合戦略の目標「人口は維持以上を目指し、持続可能な村を創る」を達成すべく、財源確保を図りつつ、引き続き財政基盤の強化に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については前年度より２．３ポイント改善し７４．８となった。歳入面では地方債が前年に比べ４１．９ポイント減少し、うち臨時財政対策債発行額も前年に比べ２１．３ポイント減少している。歳出面では公債費において０．９ポイント増加しているものの、維持補修費が３．６ポイント減少しており、これは少雪により除雪に関する経費の減少によるものであり、経常的支出の減少要因となった。類似団体に比べ低い水準ではあるが、今後も義務的経費の抑制に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体と比較した場合２８９，３７４円上回っている。経費から見ると人件費は前年度より０．７ポイント減少、物件費では１．２ポイント増加している。観光施策における委託や白川郷学園等の運営に関する経費の他、リサイクルセンター運営業務を村職員から業者へ切り替えた事による経費の増加などがポイント上昇の要因と考えられる。ただし、当村は人口が少ないため、１人当たりの行政コストという面では非常に高額となります。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体に対し２．８ポイント上回っている。給与改定については人事院勧告に基づくものとなっており、人事評価制度を導入した昇給体制をとっているため、今後も適正な給与水準を保っていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づいた新規採用に努めてきたが、計画より職員数が少なく、住民に対するきめ細やかなサービス提供に支障を及ぼすことから、退職者の採用も行っている。分母に当たる村の人口が減少しており、類似団体よりも５．６３人多い結果となっているため、今後も、移住定住促進及び少子高齢化対策や企業誘致による雇用などに努め、人口増加を進めます。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行抑制や、高利率の地方債繰上償還を積極的に行ってきたことにより、実質公債費比率は前年度より０．８ポイント悪化しているが、依然低い水準を保っている。高齢者福祉対策における建築事業は完了したものの、企業誘致や村道改良工事など普通建設事業による地方債の借入が一時的に増加しているため、総額を抑制するなど財政安定化を図ります。 | 将来負担比率の分析欄過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される起債の借入を中心としているため、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も起債借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体を３．９ポイント下回っている。新規採用は行っているが、退職者が依然多いため、結果として職員数の増加に繋がらず、昇給による人件費の増加が現れている。今後も社会人経験者採用も含め職員の必要数を確保しつつ人件費の抑制ができるよう計画的に採用していきます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べほぼ同数値である。経費としては、委託の割合が大きく高齢者の外出支援運行業務や給食センター管理業務、更に元年度からはリサイクル運営事業を業者委託するなど経費が増加しており、その他では、電算管理に関する保守管理経費においても年々増加しつつある。今後も現状を確認しながら節減対策や行政改革に取り組みます。 | 扶助費の分析欄令和元年度における扶助費に係る経常収支比率は類似団体を１．７ポイント下回っており、毎年類似団体を下回っている状況である。生活保護世帯が少数で、費用負担の増加が緩やかなためであるが、今後の更なる少子高齢化対策が必要となるため、計画的に事業の取り組みを行います。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ２ポイント下回っている。白弓スキー場特別会計において、雪不足により営業が出来きず費用削減による繰出金の減少や、少雪により除雪に関する経費が減少し維持補修費が少なくなったことにより、前年度より数値が下がり、類似団体を下回る水準となりました。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ４ポイント下回っている。補助金等交付規則を見直すなどの経費削減を図っているが、例年同様に常備消防に関する経費や塵芥処理に関する経費が大半をしめており、今後も補助費等については必要となる経費の計上と費用効果の高い事業中心に進めていきます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ０．３ポイント下回っている。地方債発行は平準化するよう計画的に借り入れを行っているため大きな変動は見られないが、今後も企業誘致や村道改良工事など普通建設事業による地方債の借入が一時的に増加し、また新庁舎の建設を今後において計画しているため、中長期的な借入額の計画を行い、公債費の高騰を抑えます。 | 公債費以外の分析欄その他の項目を除き各費用で類似団体を下回っている。今後においても行政改革の取り組みを通じて、一層の義務的経費の削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、類似団体内平均値と比較し、概ね同水準ではあるが、前年度の住民一人当たりコストと比較すると１４２，８３８円低くなっているのは、新庁舎建設基金積立金の額が減少したことによるものです。農林水産費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが２９３，５０９円高くなっているが、養豚場の建設に伴う事業の増額によるものです。民生費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが７６，５５１円高くなっているが、昨年度からの２カ年継続事業として始まったデイサービスセンター建築工事の増額によるものです。土木費については、類似団体内平均値と比較し、住民一人当たりコストが１０３，５０２円高いものの、前年度の住民一人当たりコストと比較すると３７７，９４８円低くなっているのは、繰越事業も含めて社会資本総合交付金を活用した建設事業（橋梁耐震補強・雪崩や落石対策工事等）が減少したことによるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、前年と比べ１０５，４１４円高くなっているが、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費国庫補助金を活用し、昨年度に引続き企業誘致事業による養豚場建設に係る補助金の増額によるものです。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３８７，８３６円となっており、前年より３９８，４６２円減少しているが、繰越事業として行った大規模な道路改良整備や雪崩対策工事等が完了したことによる減額によるものです。積立金の住民一人当たりコストが前年に比べ１６４，２１３円減少しており、類似団体との比較では７２，３１８円上回っている。前年度より新庁舎建設基金積立金の額が減少したことによるものです。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設に充てるため、財政調整基金を1億円取り崩したが、積立を１億1千万円行った事により微増となっている。また、庁舎建設基金へ1億円積立したことにより、基金全体としては約1億1千万円の増額となった。（今後の方針）今後も財政調整基金を取り崩して庁舎建設基金へ積み立てる計画を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）庁舎建設基金へ充てるため、財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も計画的に財政状況を見ながら、庁舎建設基金に充てるための取り崩しを行う予定である。 | 減債基金（増減理由）積み立て、取り崩しを行わなかったので変動なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後も現在の保有基金額を維持する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：白川村の新庁舎整備に必要な経費に充てるための資金を積み立てる。世界遺産合掌造り集落保存協力基金：世界文化遺産に登録された白川郷合掌造り集落を、人類の誇るべき遺産として後世に伝えるための維持管理に必要な資金を積み立てる。せせらぎ公園小呂駐車場整備基金：せせらぎ公園小呂駐車場の維持管理経費及び駐車場の円滑な運営を図るため、基金を積み立てる。森崎育英交付基金：教育活動等に充てる基金を積み立てる。坂本教育振興基金：教育振興に充てる基金を積み立てる。（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎整備に必要な経費に充てるための基金を、1億円積立したことにより増加となった。（今後の方針）新庁舎の建設に関して計画中であり、積立に関しても無理のない積立額を予算に応じて、検討しながら進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。平成２８年度に固定資産台帳整備を行った事により、資産の状況が把握でき、数値の変動が大きいと思われる。公共施設等総合管理計画は策定済であり、個々の施設計画については令和３年度に整備が完了する。平成２８年度以降は建物及び工作物の新規取得もあるが、年度進行に伴う減価償却も行われているため、有形固定資産減価償却率は小幅な変動である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較して低い状況となっているがこれは、比率算出における分子を減少させる充当可能財源（充当可能基金）が大きいことが影響していると考えられる。ただし、近年、施設の老朽化等に対応するため投資的経費が増加しており、財源に地方債を充てているため、普通交付税措置のある地方債を活用するなど、適切な財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については皆無となっている。充当可能基金についても毎年順当に積み増しができている状態ではある。有形固定資産減価償却率が高い建物としては役場庁舎が挙げられるが、老朽化対策と災害時の防災拠点としての機能確保のために、目的基金として新庁舎建設のための基金を創設し、財政調整基金を取り崩して新庁舎建設基金への充当を行っているが、現状でては将来負担比率に影響は無い状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は無く、実質公債費比率は低水準となっている。基準財政需要額に算定される額が大きい起債を中心に借り入れを行っているためであり、今後も地方債の借入に関しては過疎対策事業債等を中心に計画的に借入を行い、将来負担比率及び実質公債費比率が引き続き低水準で推移するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】以外の各施設は、有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、同レベルもしくは低い水準となっている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、施設自体も老朽化により屋根や壁が破損しているため、令和３年度において改修を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】の一人当たり面積が類似団体と比べ高い値となっているが、建設当時と比べ少子化が進んでいることもあり一人当たりの面積が大きくなっている。子育て環境としては満足を得られる施設となっているものの、学校施設は統合した一方で保育所は現状で２施設あり、園児数も少ないため、維持管理経費等を考慮すると、今後統合の検討が必要と考えられる。【学校施設】有形固定資産減価償却率が低下している状況が見られますが、固定資産台帳の修正により「体育館」へ計上区分を変更したことが主な要因になります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】以外の各施設ともに類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同レベルもしくは高い水準となっている。各施設とも建設年代が古いが新規に建設する必要性を検討しながら更新計画を策定中である。また、使用頻度などを考慮し統廃合を実施し施設の効率化を図っている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率の上昇については、体育館が【学校施設】として計上されていたことにより、固定資産台帳の修正に伴うものである。一人当たり面積の増加についても同様に修正によるものとなります。【福祉施設】デイサービスセンターの新築に伴い、有形固定資産減価償却率が計上された。【庁舎】庁舎においては、老朽化により有形固定資産減価償却率も１００％となっているが、新庁舎建設に向けて検討している状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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