簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄山間部の過疎地であり、人口減少や高齢化の進行に加え、村内に中心となる産業もないことから村税等の自主財源の増加は今後も見込めない状況にある。結果、財政力指数は０．１４であり前年度より増加してはいるものの、類似団体の平均値よりも大きく下回っている。地方交付税への依存度が高い状況であるが、その交付税も長期的に減少傾向であり、ふるさと納税の寄付金は増加しているが経常的な財源と見込むことは難しく、財政的に厳しい状況が続くと考えられる。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度までは行財政改革等に努めた結果、経常収支比率は徐々に改善が見られたものの、平成３０年以降、悪化しており、令和２年度は９３．４％と若干改善したものの、なお類似団体の平均を大きく上回る状況にある。経常的支出については公債費の増加の他、近年は物件費が大きく増加しており、マイナンバー制度への対応や情報セキュリティの強化といったシステム関連経費が増加している。これらの経費は小規模団体ほど相対的な負担が大きく、行政システムの標準化や共同化等による経費の節減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費は令和２年度１，７７４，８１０円と類似団体平均値よりも高い水準にあるが、その要因として人口が類似団体の中でも特に少ないのに対し、ふるさと納税業務に係る物件費が非常に大きいことが影響している。他の要因として、システム関連経費の改修費用や維持費用が大きく、マイナンバー制度等の対応により、今後も増加を見込んでいる。人件費については令和５年度以降、職員の退職を予定しており、その後も再任用職員や会計年度任用職員の活用等を検討している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用による年齢構成の変動によりラスパイレス指数が徐々に下落していたが、近年は定年を迎える職員が多くなり数値も上昇している。令和５年度以降、職員の多くが退職を迎える予定であり、再任用職員や会計年度任用職員の活用を検討している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度における人口千人当たり職員数は４６．８４人と類似団体平均値を上回る。令和５年度以降職員の多くが定年を迎えることから再任用職員や会計年度任用職員への移行等により職員数の適正化に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率については長年低い水準を推移していたものの、簡易水道整備事業債の増加や公共事業等の実施により５．９％と前年度の４．２％から上昇しており、今後も増加を見込んでいる。地方債の大半は過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債であり、実質公債費率の上昇を抑制しつつ、村の実質的負担の軽減のため今後も活用していく見込みであり、実質公債費率と将来負担比率には特に注視していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回っており、将来負担比率はないが、今後じゃばら加工場の建設や公共施設等の修繕により将来負担額が増大する見込みである。財政規模の小さい当村においては、ふるさと納税の活用や経費の節減等により充当可能基金を確保する必要がある。 |
人件費の分析欄令和２年度は会計年度任用職員制度への移行により人件費で大きく増加したが、ふるさと納税基金を保育所運営費に充当したことで前年度比では１．２％下回った。人件費の割合はなお大きい状況であるが、令和５年度以降職員の多くが定年退職を迎え、再任用職員や会計年度任用職員に切り替わることで人件費も減少していく見込みである。 | 物件費の分析欄物件費については消防救急業務の委託金や廃棄物処理に係る委託金を令和２年度より負担金に見直しを行ったこと、社会福祉協議会や保育所の運営費にふるさと納税を充当したことで令和２年度は１２．９％と大きく減少している。システム関連経費等依然として物件費は高い水準にあり、委託費の見直しや事務用品等のコスト管理意識の向上に努める等、経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の水準は前年度を下回り、類似団体の平均値をも下回っているが長期的には増加傾向にある。今後も高齢化による増加が見込まれており、各種健診や健康増進事業等の取り組みを今後も進めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については主に特別会計への繰出金であり、医療給付費や介護給付費の増加により繰出金も年々増加している。また簡易水道再編事業による地方債の償還も開始されておりその費用も増加している。今後は地域振興事業特別会計について、じゃばら販売事業の民営化により収益事業の柱であった物産収入が大きく減少することが見込まれており、一般会計からの繰出金も増加すると見込まれており、観光事業の見直しや収益の改善を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄令和２年度の補助費等の水準は９．６％と前年度より１．０＆上昇したものの類似団体の平均値を下回っている状況である。また令和２年度は各種団体への補助金の見直しを行い、不適当な補助金の見直しを行ったところであるが、地域振興や福祉の増進のため、多くの補助金を必要としているところであり、今後も明確な交付基準を定める等、見直しを図る必要がある。 | 公債費の分析欄近年は林道開設事業等により公債費を徐々に増加させており、令和２年度は高齢者福祉センターの増築工事に伴う地方債の償還が開始されたことで公債費が増加した。今後も村営住宅の建設やじゃばら加工場建設により公債費が増加する見込みであり、交付税算入率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債等を活用し公債費の増加を抑える。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費の上昇以上に公債費が増加した結果、公債費以外の比率は減少、今後も公債費は増加する見込みであり、じゃばら加工場建設の地方債の償還が始まる令和８年度以降まではこの傾向が続くことを見込んでいる。人件費は職員の退職により減少を見込んでいるが、物件費につては国の制度対応や各種行政計画の策定業務等で増加を見込んでおり、行政経費の削減が課題。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコストは類似団体の中でも特に人口規模が小さくいことから議会費、総務費、民生費、衛生費等多くの経費で類似団体平均を上回る結果となる。総務費についてはふるさと納税関連経費も支出しており、令和２年度は寄付金収入を大きく増加させたことで関連経費も大きく増加している。農林水産業費は林道開設事業により例年高い水準で推移し、土木費では村営住宅の建設により大きく増加している。公債費については今後も公共工事の実施により増加を見込んでおり、充当可能基金の確保等、将来負担に備える必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費と積立金についてはふるさと納税収入及び業務委託料により類似団体よりも高い数値で推移している。人件費については会計年度任用職員制度への移行により増加し、類似団体内でも特に人口規模が小さいこともあり例年高い数値で推移している。補助費等は４８９，９５８円となり前年度から大きく増加しているが、これは消防救急業務の委託金や廃棄物処理に係る委託金等これまで物件費で計上していた経費を負担金に見直したことによる。普通建設事業費については令和２年度は村営住宅の建設により新規整備ついて大きく増加し、更新整備については大きく減少した。維持補修費や普通建設事業費については財政規模が極端に小さいことで変動幅が大きく、今後も林道開設事業等、継続して実施する事業を予定しており、公共施設の老朽化が進んでいるためその改修工事も今後必要となるため、計画的な事業実施を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について５０百万円の増加となり、主にふるさと納税寄付金の増加によりふるさと納税基金で８１百万円の増加、基金全体としては１４６百万円の増加となっている。（今後の方針）地方交付税も年々減額となっており、ふるさと納税寄付金が村の貴重な財源となっている。今後も大型事業等が控えており、不測の事態に備えるためにも計画的な積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）地方債やふるさと納税基金等の特定目的基金を活用したことで令和２年度は５０百万円の積立を行っている。（今後の方針）平成３０年度から令和元年度に単独事業の増加から大幅な取崩を行っており、今後の安定的な財政運営のために標準財政規模１００％前後、５００百万円を目途に積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）利息分の増加（今後の方針）今後元利償還金が増加した際に運用する方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとむらづくり基金「地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業」の４点から寄付者が選択する。社会福祉基金社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。安心安全まちづくり基金災害時の復旧や防災施設整備事業に活用ふるさと基金歴史や文化、産業などを活かした地域づくりを行うための基金ふるさと・水と土保全基金土地改良施設の機能の適正化や集落共同活動の強化に関する事業に充てる。（増減理由）福祉基金、安心安全まちづくり基金について取崩を行ったが、ふるさと納税基金の積立額が取崩額を上回ったことで特定目的基金全体として９６百万円の増加となった。（今後の方針）厳しい財政状況の中でふるさと納税寄付金は貴重な収入源であり今後も活用していく見込みである。令和元年度は大きく減少したものの令和２年度以降は再び増加に転じている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は４９．５％で全国平均、和歌山県平均、類似団体平均ともに下回っている。これは近年新設した橋梁やトンネル等のインフラ資産の割合が大きく、全体の数値を押し下げたためであり、庁舎等公共施設の老朽化は進行しており今後大きな改修が必要となる。令和２年度は村営住宅の建設や林道開設工事の新設により、減価償却率が前年度を下回った。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率では１３４．３％となり全国平均、和歌山県平均、類似団体平均ともに下回っている。今後は公共施設の新設や老朽化した公共施設の改修を控えているため、数値が大きく上昇する恐れがある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については毎年将来負担額を充当可能基金等が上回っている状況が続いている。基金総額については令和元年度に取崩により減少したが、令和２年度はふるさと納税収入の好調により再び増加している。有形固定資産減価償却比率については49.5％と類似団体平均を下回ってはいるが、数値以上に公共施設の老朽化が進んでいる状況であり、今後大きな負担が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は長年低い数値で推移してきたが、簡易水道再編事業や大型公共工事の実施により徐々に上昇してきており、今後も村営住宅の建設やじゃばら加工場建設事業等により上昇を見込んでいる。公債費が増加しているが大半が過疎債等の交付税算入率の高い起債であるため、実質的な負担軽減のため活用している。地方債残高も増加しているがふるさと納税収入が好調であり、基金総額も増加しているため将来負担比率はない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅・学校施設の有形固定資産減価償却率で類似団体を上回っている。公営住宅では令和２年度に住宅の新築を行ったが他の施設は老朽化がかなり進んでいる状況である。学校施設については中学校の老朽化が進んでいるが更新には多額の費用が必要となる。橋りょう・トンネルの固定資産に占める割合が大きく全体の数値を押し下げている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、村民会館、体育館については有形固定資産減価償却率がすでに１００％となっており老朽化が相当に進んでいる。庁舎や村民会館の更新には多額の費用が必要となるため、耐震化の改修や修繕により施設の長寿命化を行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度決算では資産合計が一般会計等で7,402百万円と前年度の7,196百万円から206百万円増加し、負債総額でも1,763百万円と増加したものの純資産合計では5,640百万円と前年度の5,508百万円から増加している。資産合計が増額となった主な要因としては、ふるさと納税収入が前年度より好調であったことで基金総額が増加したこと、村営住宅の建設や村道改良工事等の公共事業により有形固定資産が増加したことによる。負債総額では公共事業実施に伴う地方債の発行によるものである。今後もじゃばら加工場建設事業等の公共事業により固定資産、地方債が増加する見込みであるが、ふるさと納税収入が好調であり、基金総額も大きく増加することを見込んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の行政コストは令和元年度から270百万円増加しており、これは会計年度任用職員に移行したことによる人件費の増やふるさと納税業務に係る物件費が大きく増加したためである。ふるさと納税業務については令和2年度より、業務全般を村の第三セクターへ委託しており、地域共通返礼品の導入等で今後も増加を見込んでいる。人件費については令和5年度以降職員が定年を迎えることで減額していくと思われるが、行政システムの導入や維持経費に多くの費用を必要としており、デジタル化やマイナンバー制度への移行により今後もこの傾向は続くと見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は村営住宅の建設や林道開設事業等による地方債の発行により負債総額を増加させているが、有形固定資産の増加や主にふるさと納税収入による基金総額の増加により純資産は前年度比で132百万円増加した。ふるさと納税収入が好調のため今後も基金の増加により純資産も増額する見込みであるが、今後、大型公共事業や老朽化した公共施設の修繕等を控えており、地方債発行による負債総額の増加も見込まれている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度はふるさと納税収入の増加により業務活動収支は前年度から308百万円増加し326百万円となった。村営住宅の建設等により公共施設の整備費は横ばいとなったが、基金の積立額の増加により投資活動支出は大きく増加し、基金取崩が減少したことで投資活動収支は▲461百万円となる。財務活動収支については村営住宅の建設や林道開設事業等による地方債の発行により年々増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は当村が類似団体の中でも特に人口規模の小さいこともあり、平均値を大きく上回っている。資産合計では令和元年度に前年度を下回ったが、令和2年度は公共事業の実施や基金総額の増加により再び増加に転じた。歳入額対資産比率では資産総額の上昇以上にふるさと納税収入等の歳入が増額したことで前年度の4.28から3.39へ減少した。有形固定資産減価償却率は51.6%と類似団体の平均値62.1を下回っているが、これは近年新設したトンネル等のインフラ設備が全体平均を押し下げているためで、個別で見ると多くの施設で老朽化が進んでおり計画的な修繕を必要としている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率ふるさと納税収入の増加により純資産では前年度比で132百万円増加したが、村営住宅の建設等により資産総額では206百万円の増加となり、純資産比率は76.2と0.3ポイント下落した。将来世代負担比率では村営住宅の建設等により地方債残高が増加したことで20.9と前年度より増加しており、類似団体の平均値を上回っている。今後もじゃばら加工場建設事業等の大型事業により比率が増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体内でも特に人口が少なく総じて行政コストが高い。またふるさと納税収入が大幅に増加しており、関連業務の委託料等で行政コストを大幅に増加させている。近年では情報関連経費が増加しており、制度対応のためのシステム改修やランニングコストにより物件費が増額している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額412.9万円と類似団体の平均値176.7万円を大きく上回っているが資産総額も大きく上回っている状況である。基礎的財政収支はふるさと納税収入等が増加したことや地方債の活用等で業務活動収支が増加し、前年度の赤字から令和2年度は黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況ふるさと納税関連業務が増加したことで経常費用は1,512百万円となり前年度から317百万円増加したが、経常収益の増加により受益者負担比率は6.3%と前年度から2.4ポイント上昇した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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