簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化の進行に加え、山間部の過疎地ゆえに村内に中心となる産業もないことから自主財源の増加は見込めない状況。財政力指数は０．１３で類似団体の平均値よりも下回っており、地方交付税への依存度が高い。ふるさと納税の寄付金の割合が高く、貴重な財源とはなってはいるものの制度見直し等により経常的な財源と見込むことは難しい。今以上に経常収益の改善に取り組む必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度以降、普通交付税の増加により８３．２％と改善したものの、令和４年度は８６．２％、令和５年度は８８．５％と徐々に悪化している。経常的支出については公債費の増加や、人件費や物価高騰が大きく影響しているほか、デジタル化への対応など特にシステム関連費用が増加している。情報関連経費は小規模団体ほど相対的に負担が重く、行政システムの標準化で新たな経費が発生している状況。人件費や経常支出の削減が必要となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費は令和５年度で２，１７１，０９４円となり前年度から低下したが制度見直しによりふるさと納税収入が大きく低下した結果、関連経費が減少したためで人件費や物件費は依然高水準にある。昨今の物価高騰や人件費の引き上げにより今後も高水準が続くと見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は定年を迎える職員が多くなり数値も上昇しているが、令和４年度以降、職員の定年退職等により、数値も低下していく見込み。今後は再任用職員や会計年度任用職員の活用も検討している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度における人口千人当たり職員数は４８．２２人と類似団体平均値を上回る。人口が減少する中で、行政に求められる業務は増加しており、人員の削減が難しい状況。 | 実質公債費比率の分析欄簡易水道事業債の増加や公共事業等の実施により８．９％と前年度の７．６％から上昇しており、今後も上昇を見込んでいる。地方債の大半は過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を活用している。実質公債費率の上昇は懸念事項ではあるものの、財政負担の軽減のため今後も活用していく見込みである。実質公債費率と将来負担比率には今後も特に注視していく必要があり、地方債の繰上償還も検討している。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回っているため将来負担比率はない。公共事業の実施による地方債残高が増加しているがふるさと納税収入も制度見直しにより大きく減少しており、これまでのような基金積立は今後は見込めない状況。 |
人件費の分析欄人件費の引上げ等により３１．１％と上昇している。今後職員の多くが定年退職を迎え、再任用職員や会計年度任用職員に切り替えるなどで人件費の削減に取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄事務費や経常的な維持管理費、情報システム関連経費等依然として物件費は高い水準にあり、委託費の見直しや事務用品等のコスト管理意識の向上に努める等、経費抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度精算による特定財源の追加により一般財源等が減小し、前年度の数値を下回った。扶助費の水準は前年度と同水準であるが長期的には増加傾向にある。今後も高齢化による増加が見込まれており、各種健診や健康増進事業等の取り組みを今後も進めていく。 | その他の分析欄その他については主に特別会計への法定繰出金であり、医療給付費や介護給付費の増加のほか人件費や物価高騰の影響により金額も増加している。 | 補助費等の分析欄毎年村内の公益的団体に対し、多くの補助金を支出している。また廃棄物処理や消防救急業務の負担金等、行政サービスの実施のための負担金も多く支出している。近年人件費や物価高騰により関連経費も増加している。 | 公債費の分析欄過年度の公共事業の実施による公債費が増加により経常収支比率は悪化傾向である。公共施設の老朽化が進んでおり、長寿命化等による公債費も増加する見込みである。今後は公債費の増加に対応するため、地方債の繰上償還も検討している。 | 公債費以外の分析欄令和３年度以降普通交付税の大幅な増加により経常収支比率は改善しているが、支出はむしろ増加傾向となっている。人件費や物価高騰の影響やデジタル化等の新たな経費の増加も見込んでいるが、交付税以外の経常収入の増加は見込めない状況。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ふるさと納税収入の減少により関連経費が減少したため総務費で前年度比で下回るが依然高水準で推移。消防団向け設備を整備したことで消防費が前年度から引き続き増加している。簡易水道事業会計への移行により衛生費で、地域振興事業会計の廃止により関連経費が移行したことで商工費では大きく増加。教育費の増加は中学校の教室改修工事を行ったことによる影響である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助金や投資及び出資金の増加は社会福祉協議会や高齢者生活福祉センターの運営経費の増加のほか、公営企業企業会計となった簡易水道事業への補助金や出資金の増加が影響している。物件費はふるさと納税収入の減小により、関連経費が減少したこと、普通建設事業費はじゃばら加工場建設事業により大きく増加している。全体的に公共施設が老朽化してきており、公園管理や道の駅管理の追加したことで維持補修費が増加、繰出金の減少は簡易水道事業会計や地域振興事業会計の廃止によるものである。制度見直しによりふるさと納税収入が減少し積立金では大きく減少した。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の増加やふるさとむらづくり基金の活用により財政調整基金で57百万円、減債基金で48百万円、ふるさとむらづくり基金で86百万円の増加じゃばら加工場建設財源としてふるさと基金やふるさとむらづくり基金を取り崩ししているが基金全体では22百万円の増加となる。、（今後の方針）今後の繰上償還の財源として減債基金を、災害への備えとして安全・安心まちづくり基金の積み立てを行う予定。ふるさとむらづくり基金については制度見直し等により今後は大きな積立ては見込めない状況。ふるさと納税の使途としては医療福祉や教育子育て支援の充実に活用しており、今後も継続する予定。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の増加やふるさとむらづくり基金等の特定目的基金を活用したことで令和４年度は７３百万円の積立を行っている。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の100％の６億円程度をを目標としているが当面は減債基金への積み立てを重視する予定。 | 減債基金（増減理由）今後の繰上償還に備え積立金を増加している。（今後の方針）公共事業の増加により地方債残高が増加しており、実質公債費比率も上昇していることから繰上償還も検討しており、減債基金の積立を行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとむらづくり基金地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業。福祉基金社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。ふるさと基金歴史や文化、産業などを活かした地域づくりを行うための基金。安心安全まちづくり基金災害時の復旧や防災施設整備事業に活用。若者定住促進基金若者の村内定住を促進するための事業に活用。（増減理由）じゃばら加工場の建設財源や医療福祉、子育て支援策の財源として大きな取り崩しを行ったがふるさと納税収入等による積立額が上回ったことから全体では増加している。（今後の方針）ふるさと納税収入は制度の見直し等もあり今後は大きな収入は見込めない状況。今後も事業に活用しつつ、将来に備え財政調整基金や減債基金への積立を増加させていく予定。また基金を有効に活用する観点から基金の運用収益を増加させるための取り組みについても今後検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率では類似団体を上回っているが、近年新設したトンネル等のインフラ資産もの割合が大きいためで庁舎や公共施設の老朽化は進行しており、計画的な改修工事が必要な状況は他の団体と変わりない。令和５年度は公共施設の長寿命化や新設により減価償却率は前年度を僅かに上回った。 | 債務償還比率の分析欄充当可能な基金を確保しているため債務償還比率は全国平均、和歌山県平均を下回っている。近年の大規模公共工事や今後の公共施設の長寿命化工事等で地方債残高が増加していく見込みであるため、比率の悪化を見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金総額が増額しており、将来負担比率については将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いているが、公共工事等の実施により地方債残高は年々上昇している。有形固定資産減価償却比率については類似団体平均を下回ってはいるが、数値以上に公共施設の老朽化が進んでいる状況であり、計画的な修繕工事を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年の公共工事の増加により実質公債費比率は年々上昇しており、令和4年度以降は類似団体平均を上回り今後も上昇を見込んでいる。増加する地方債の大半は過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債であり、実質的な財政負担軽減のため活用している。今後の公債費比率の上昇に備え、地方債の繰上償還も検討している。主に基金による充当可能財源が上回っているため将来負担はないが、一般行政経費の増加やふるさと納税収入の減少により、基金の大幅な増加は見込めない状況。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいる状況。学校施設については令和４年度修繕工事を実施しており、令和７年の以降、大規模な長寿命化工事を予定している。公民館については北山村村民会館の老朽化がかなり進んでおり、長寿命化を検討しているが、他の事業もあるなかで着手が遅れている状況。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、庁舎の老朽化がかなり進んでいる状況。本格的な長寿命化工事や更新を検討しているが多額の費用が必要。全体的に一人当たり面積も全国平均より高く維持管理費用の増加も課題である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額で9,251百万円と前年度の8,372百万円から879百万円の増加、負債総額では2,025百万円と前年度の1,780百万円から245百万円と大きく増加している。資産合計が大きく増加した主な要因は、じゃばら加工場建設事業や公共施設の長寿命化事業、林道開設事業等の公共投資の増大による有形固定資産の増加によるものである。財源として辺地対策事業債等の地方債を活用しているため負債も大きく増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において純経常行政コストは1,295百万円となり前年度比で103百万円減少している。減少の要因として職員の退職による人件費の減少、ふるさと納税収入減少による関連経費の減、他会計への繰出金の減である。経常収益は減少しており、人件費の減少も一時的なもので今後増加傾向であること。物件費の減少がふるさと納税収入の減少によるものであるなど単純に評価できない状況。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況公共事業の実施により有形固定資産が大きく増加したが財源として基金や地方債を活用している。基金を活用しつつも、ふるさと納税収入等により基金総額では前年度同額以上を確保しているため純資産が増加している要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は人件費や物件費等で前年度を下回っているものの、昨年度と異なり臨時的収入がなかったことから416百万円となり、前年度の726百万円から大きく下回っている。投資活動収支では公共施設等の整備で基金取り崩しを行ってはいるが、それ以上の基金積立金を確保したことで、投資活動収支は▲686百万円となった。公共事業の財源として地方債の新規発行が増加したため、財務活動収支では253百万円と大きく増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況近年の公共事業の増加による有形固定資産の増加やふるさと納税収入による基金総額増加により住民一人当たり資産額で類似団体平均を上回る状況が続いている。資産合計額が大きいために歳入額対資産比率では類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っているが、近年新設したトンネル等のインフラ設備が全体平均を押し下げているためあり、個別で見ると多くの施設で老朽化が進んでおり、今後計画的な修繕を必要としている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率公共事業により固定資産増加したことや引き続きふるさと納税収入などで基金総額を確保したことで資産合計で7,226千円と前年度から大きく上昇し、純資産でも前年度比で879百万円増加したことで純資産比率では類似団体平均値を上回った。一方で負債も増加しており、将来世代負担比率では24.7%で類似団体平均値を上回っている。今後も公共施設の長寿命化や改修の実施による地方債の発行で増加していく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口規模が特に小さいため行政コストは総じて高く、一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。人件費や物価高騰による経常経費の負担増が課題であり、採用の見直しや共同調達等によるコストの軽減、新たな財源の確保や生産性拡大のための投資などを中長期的に取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体の中でも人口規模が特に少ないため、住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を大きく上回るが資産総額でも大きく上回っている状況。今後の公共事業の実施により更に負債額が増加していく見込みであるため、繰上償還による地方債の減額も検討しているが、経営経費の増加により今後基金総額の確保が難しくなるのではと懸念している。基礎的財政収支については臨時的収入の減による業務活動収支の減や公共事業等の投資活動支出の増加により241百万円となり、類似団体平均値を下回ることとなった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益については昨年度は臨時的収入による経常収益の増加があったことからの反動により減少している。経常費用については職員退職による人件費の減少やふるさと納税収入の減少による関連経費の減少により前年度から減少しているが一過性のものであり、物価高騰や人件費上昇で経常費用は今後増加を見込む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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