和歌山県北山村の財政状況（2018年度）
和歌山県北山村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業及び就労場所等がないことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加が見込めないため、財政基盤が弱く、平成３０年度の財政力指数は前年度から微増の０．１２であり、類似団体の平均である０．２１を大きく下回っている。村税収入としても歳入全体に占める割合は２．７％と低く、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より-４８，７４３千円と大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられる。
経常収支比率の分析欄
平成１８年以降、行財政改革等に努めた結果、徐々に経常収支比率は改善されてきており、さらに平成２４年度より地方交付税の歳入総額に占める割合が４０％前後と高い水準となっていたが、平成３０年度において、物件費での経常収支が伸びたため、類似団体平均を大幅に上回ってしまっている。今後は、人件費や、簡易水道事業債など公債費などの義務的経費の増加が見込まれているため、物件費など可能な限り歳出削減を図っていき、一層の行政の効率化に努めるとともに、観光事業等やふるさと納税による財源を確保を図り財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度における人口一人当たりの人件費・物件費の決算額は、3,566,050円と類似団体でも下から二番目であるが、その原因としては、当村の人口がわずか４５０人程度と極端に少ないことに対してふるさと納税返礼品に係る経費が大きく影響している。ふるさと納税による一時的なものといえど、例年高水準であるため、今後、再任用制度を活用し人件費の抑制を行っていくとともに、物件費についても可能な限り歳出削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用を行ったため、職員の年齢構成が変動し、ラスパイレス指数は下落していたが、平成２８年に６級制に移行したため、階級の変動によりラスパイレス指数が５％上昇した。今後は、平成２７年度において策定した北山村定員管理計画に沿った職員採用を行い、再任用職員の活用を図り、人件費の削減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度における人口千人当たり職員数は４１．２８人と、類似団体平均を大きく上回っており、その要因として、当村の人口がわずか４５０人程と少ないことが大きく影響していると考えられる。平成２７年度において北山村定員管理計画を策定したので、今後は計画に沿った職員採用を行うとともに、再任用職員、臨時職員を活用するなど、より一層職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
当村の実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成３０年度においては２．８％となっており、類似団体平均である７．４％を大きく下回っている。その要因としては、村営の施設整備等の大型工事が完了し、公共工事等の縮小に伴い過疎債等の地方債発行額の減少が大きく影響していると考えられる。現在実施中の林道開設事業やじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額が増えることが今後見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の理由により将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているため、数値としては表れていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、３４．３ポイントと前年度と比較し３．６ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても８ポイント上回っている状況である。以前から採用者を最小限に留めることや再任用制度を活用し人件費の抑制に取り組んでいることが、改善された要因となっていたが、一時的に、ふるさと納税における業務の増大による影響で人件費が大幅に増加したが、令和２年度以降は民営化や委託による影響で削減される見込みである。
物件費の分析欄
平成３０年度における物件費は３２．３ポイントと前年度に比べると５．５ポイント高い値となっており、類似団体の平均より１６．９ポイント高い数字となっており、類似団体の中でも最下位である。この原因は、当村の人口が４５０人と極端に少ないことによるものであるが、消防救急業務の委託料や高齢者生活福祉センターの運営委託料などが物件費の割合が高くなる原因となっている。特に今年度は、前年度に引き続き、ふるさと納税の寄付額がさらに増加したことによりその返礼品の購入費が増加したことによるものである。今後、消耗品などの需用費は職員のコスト管理意識の向上に努めることで削減に努め、委託費は委託先の見直しなどでコスト抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は２．３ポイントと類似団体の平均を０．８ポイント下回っているが、今後は、少子高齢化の進捗による影響で、ますます扶助費の増加が見込まれているため、検診率向上対策や、健康づくり対策等の医療費抑制に向けた取り組みを進める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因であり、観光事業や特産物販売事業など、公営企業会計への繰出金が減少していることによる。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、また、介護保険特別会計への繰出金は年々増加しており、今後も増加が懸念される。簡易水道会計においては再編推進事業が進められており、今後は起債の償還に対する費用の増加が見込まれているので、水道料金の見直しを行うとともに、できる限り行政の効率化に努め、財政の健全化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
平成３０年度における補助費の水準は６ポイントと類似団体の平均である１３．４ポイントを大きく下回っている。地域振興のためには各種公益団体への補助金は不可欠であるが、交付について明確な基準を設けるなど、今後も不適当な補助金の交付は行わない方針とし、毎年、当初予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているか、など見直しを図る必要がある。
公債費の分析欄
公債費比率については２０．７％と類似団体平均より１．３％上回っている。近年大型の整備事業が減少していたこともあり、平成２３年度以降、公債費比率は着実に減少傾向にあった。現在実施中の林道開設事業やじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額の増加が見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は昨年と比較して８．５ポイント増加しており、類似団体ポイントを上回ってしまっている。今後、事業計画において費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の１人当たりのコストについては議会費、総務費、民生費、農林水産業費などほとんどの費目において類似団体を大幅に上回っている。その中でも最も額が大きい総務費において、ふるさと納税における費用高く推移していることが要因といえる。今後、事業の実施の際にはできるだけ費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努力する。また、平成２７年度において策定した北山村定員管理計画に沿った職員採用を行うことで人件費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の１人当たりのコストについては、人件費、物件費、積立金、操出金について類似団体を大幅に上回っている。この要因としては、ふるさと納税に係る費用が前年度に引き続き、高い数値となったことがあげられる。当村は分母が極端に小さいことにより大型事業の実施により変動幅が大きくなってしまうため、長期的な数値の分析が難しいが、事業の実施の際にはできるだけ費用対効果を検証し、緊急性のない事業はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努力する。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度は実質収支額は、黒字で推移しているが、約１０年ぶりに財政調整基金の大幅な取り崩しを行った。今後の交付税にも影響するが、さらなる取り崩しが予想されるため、特定目的基金による調整において対応したいと考えている。補助金や交付税など国からの交付金の依存割合の高い当村にとっては、過疎化、高齢化により低迷している自主財源の確保が課題である。今後も歳出削減に積極的に取り組み、財政の健全化を図るとともに、人口減少による普通交付税の減額を見据え、じゃばら産業や観光業などの活性化による自主財源の確保を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
現在まで計画的な予算編成及び特別会計への繰出を行い、適正な財政運営を前提としており、いずれの会計においても赤字額は発生しておらず、平成３０年度の連結実質赤字比率は算出されていない。今後も簡易水道事業の配水管の敷設替えなど老朽化した施設の更新費用の増加や、高齢化に適応するための経費の増加が見込まれるなかで事業費の適正化を図り、健全な財政運営をおこなっていく。さらに今後も人口減少が続き、村税等の収入の増加は見込めないため、ふるさと納税による寄付金収入の増加を図り、また、じゃばらの販売や観光事業等による財源の確保に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については減少傾向であったが、平成３０年度は公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加した。これは簡易水道事業が完了し、元金の償還が開始されたことが要因である。今後は、林道開設工事、じゃばら加工場などの大型工事の償還が令和２年度以降に始まるため、元利償還金は増加すると見込まれている。今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理費用が増加すると見込まれているが、公共施設等総合管理計画に則り、改修費用を抑制するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の構造において、充当可能財源が昨年より増加しており、これはふるさと寄付金が増加し、基金積立額が伸びたことによるものである。将来負担額としては一般会計に係る地方債の現在高が増加しているが、これは林道開設事業などの大型事業が実施され起債額が増加したことによるものである。今後、じゃばら加工場整備事業など大型事業が予定されており、充当可能財源の確保を図る必要があるため、ふるさと納税による寄付金収入の増加を図り、特目基金に積み立てを行う方針とする。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において、単独事業や経常支出の増加、交付税の減少などが要因で、１５７百万減となっており、特定目的基金内ふるさとむらづくり基金が、寄附金の増額により、３５６百万増となっている。そのため、全体としては、１９８百万円の増となった。（今後の方針）当村は、村税収入としても歳入全体に占める割合は低く、年々低下しており、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられるため、災害等不足の事態に備え最低限の積み立てを行っていく。ふるさとむらづくり基金においても、今後予想されるじゃばら加工場の建設等で活用予定となっている。
財政調整基金
（増減理由）１５７百万円減となっており、単独事業や経常支出の増加、交付税の減少などが要因となっている。（今後の方針）当村は、村税収入としても歳入全体に占める割合は低く、年々低下しており、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より大きく減額となり、今後も財政的に厳しい状況が続くことが予想されるため、特定目的基金の活用や経常支出の抑制に努め、財政調整基金においては、できる限り積立てていく方針とする。
減債基金
（増減理由）利子による増。（今後の方針）今後予想される大規模事業の償還が開始された場合において、運用する方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとむらづくり基金：寄附金を財源とした基金であり、寄附者が「地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業」など４点のから選択。社会福祉基金：社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。安心安全まちづくり基金：災害時の復旧や防災施設整備事業に活用。ふるさと基金：歴史や文化、産業などを生かした地域づくりを行うための基金。ふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の機能の適正化や集落共同活動の強化に関する事業に充てる。（増減理由）ふるさと納税におけるふるさとむらづくり基金の増加が主となっており、３５６万円増加している。（今後の方針）当村は、村税収入としても歳入全体に占める割合は低く、年々低下しており、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられるため、災害等不測の事態に備え最低限の積み立てを行っていく。災害復旧や地域振興、歴史の保全・社会福祉の増進と保健福祉活動の強化及び振興など、それぞれ基金の使途に沿った運用を検討していく。ふるさとむらづくり基金においても、今後予想されるじゃばら加工場の建設等で活用予定となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
役場庁舎や保育所、公営住宅などの公共施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率は、高く推移している。それに対し、橋梁やトンネルなどのインフラ資産の新設工事の増加で全体の平均値を押し下げている。そのため、類似団体や全国平均と比べても５０．６％と低くなっている。
債務償還比率の分析欄
全国平均よりも低い数値ではあるが、財政規模が小さいため大型事業などで大きく数字が変わるので不安定である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率としては、インフラ資産における影響が大きく、５０．６％と低めであるが、将来負担比率において、将来負担額に対し、充当可能財源が大幅に上回っているため、負担比率としては０となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還額や普通交付税の減少により年々減少しているたが、公営企業会計の起債の償還が始まったことでH30は増加し今後も増加の見込である。。将来負担比率については、負担比率０を維持している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅などの老朽化が激しく、有形固定資産減価償却率としては、高く推移している。それに対し、トンネル・橋梁や道路などの新設工事が近年増加しており、有形固定資産減価償却率としては、低くなる。一人あたり面積や延長等においても、必要最低限の施設に対し、人口が少ないためかなり高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
役場庁舎や村民会館などは耐震改修を行い運用しているため、かなり高い有形固定資産減価償却率となっている。また、福祉施設や消防施設などは、近年新しく整備したため、低い値となっている。一人当たり面積においても、人口が少ないというのもあり、必要最低限の設備であっても、かなり高い数値となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度の一般会計等資産は73億と前年度より3億増加しています。これは主にふるさと納税基金の増加によるものです。全体の内訳としては有形固定資産が52億、基金その他の流動資産が21億となります。対して負債は1億増加し17億でその内13億が地方債となります。公共施設等の改修や新設により今後有形固定資産の割合もますます高まることが想定されており、併せて地方債の増加も予想されているため今後より一層の適正管理が必要となる。
2.行政コストの状況
平成30年度の純行政コストは20億円となり平成29年度の19億円から1億円増加し依然として高い数値となっている。行政コストの内、物件費等が最も大きく16億円で減価償却費2億円も含まれております。人件費は1.8億で物件費、人件費共に前年度を上回っています。行政コストについては類似団体と比較しても相当高く、今後物件費の削減に務める必要があります。
3.純資産変動の状況
純資産は平成28年度から2億円ずつ増加している。主にふるさと納税基金の増加によるものである。余剰分は△15億と前年度より微増となったが、今後、施設整備等による純資産のさらなる増加も想定されており、余剰分もさらに増加すると見込まれている。基金の積立や行政コストの見直し等により将来負担の増加に備える必要がある。
4.資金収支の状況
平成30年度の業務活動収支は3億、投資活動収支は△4億となり業務活動収支+投資活動収支がマイナスとなる状況が例年続いている。なお現金預金残高は13億となり前年度より4億増加した。今後大型施設整備のよる地方債の償還額も増加していくと見込まれており、今後も安定してサービスを継続していくため一層の経費削減と十分な資金を用意する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体と比較し倍以上高い状況が続いているが、これは当村が類似団体(人口2,000人規模)の中でも特に規模が小さい(人口450人程度)ことも影響していると考えられる。歳入額対資産比率比率ではふるさと納税寄付金の増加により平成29年度より増加し類似団体の平均値より大きく引き下げることになった。
2.資産と負債の比率
純資産比率では76.5%類似団体と同程度の数値を保っているが、地方債の増加等で将来世代負担比率が19.5%と平成30年度より上昇している。今後施設整備等でさらなる地方債の増加が想定されているため事業の見直し等により経費の削減に努める。
3.行政コストの状況
一人あたりの純行政コストは474万円と類似団体と比較しても著しく高く、類似団体と比較してもなお人口規模が小さいことを含めても早急の課題である。
4.負債の状況
住民一人あたりの資産・行政コストと同じように、類似団体よりもおよそ倍の高い値となっている。この要因において、人口が類似団体に比較して1/4程度の点や地方債依存である部分が多いとみられる。基礎的財政収支に至ってはプラス値を維持しており、今後これを継続できるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率では、類似団体より低い数値で推移している。平成29年度以降は行政コストの増加により経常費用が20億円で推移しており受益者負担比率を押し下げる要因となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県北山村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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