簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄山間部の過疎地であり、人口減少や高齢化の進行に加え、村内に中心となる産業もないことから村税等の自主財源の増加は今後も見込めない状況にある。財政力指数は０．１３で類似団体の平均値よりも下回っており、地方交付税への依存度が高い状況であるが、交付税も長期的には減少傾向であり、ふるさと納税の寄付金は増加しているが経常的な財源と見込むことは難しく、経常的な財源確保が難しい状況にある。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年以降経常収支比率が悪化しており、令和３年度は普通交付税の増加により８３．２％と改善したものの、なお類似団体の平均を上回る状況にある。経常的支出については公債費の増加や、物件費の増加が大きく影響しており、デジタルへの対応などで新たなシステム関連費用が増加している。これらの経費は小規模団体ほど相対的な負担が大きく、行政システムの標準化や共同化等による経費の節減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費は令和３年度で２，１６６，８３８円と非常に高い水準にあるが、その要因として人口が類似団体の中でも特に少ないのに対し、近年のふるさと納税の増加で業務委託料が増加していることが影響している。他の要因として、システム関連経費の改修費用や維持費用の負担が大きく、デジタル化の対応により、今後も費用の増加を見込んでいる。人件費については令和５年度以降、職員の退職が控えており、その後も再任用職員や会計年度任用職員の活用等を検討している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用による年齢構成の変動によりラスパイレス指数が徐々に下落していたが、近年は定年を迎える職員が多くなり数値も上昇している。令和５年度以降、職員の多くが退職を迎える予定であり、再任用職員や会計年度任用職員の活用を検討している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度における人口千人当たり職員数は４７．５１人と類似団体平均値を上回る。人口が減少する中で、行政に求められる業務は増加している状況であり、人員の削減は難しい状況。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率については長年低い水準を推移していたものの、簡易水道事業債の増加や公共事業等の実施により６．３％と前年度の５．９％から上昇しており、今後も増加を見込んでいる。地方債の大半は過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を活用している。実質公債費率の上昇を抑制しつつ、村の財政負担の軽減のため今後も活用していく見込みであり、実質公債費率と将来負担比率には特に注視していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回っているため将来負担比率はない。今後じゃばら加工場の建設や公共施設等の大規模修繕等により地方債残高や基金の取崩の増加を見込んでいる。ふるさと納税収入は堅調であり、今後の負担増加に備え充当可能基金を確保する必要がある。 |
人件費の分析欄普通交付税の増加により経常収支比率が改善している。人件費の割合はなお大きい状況であるが、令和５年度以降職員の多くが定年退職を迎え、再任用職員や会計年度任用職員に切り替わることで人件費も減少していく見込みである。 | 物件費の分析欄普通交付税の増加により令和３年度は１２．７％と０．２％減少している。システム関連経費等依然として物件費は高い水準にあり、委託費の見直しや事務用品等のコスト管理意識の向上に努める等、経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の水準は前年度と同水準で、類似団体の平均値を下回っているが長期的には増加傾向にある。今後も高齢化による増加が見込まれており、各種健診や健康増進事業等の取り組みを今後も進めていく。 | その他の分析欄その他については主に特別会計への繰出金であり、医療給付費や介護給付費の増加により繰出金も年々増加している。また簡易水道再編事業による地方債の償還も開始されておりその費用も増加している。 | 補助費等の分析欄村内の公益的団体に対し、多くの補助金を必要としている。また廃棄物処理や消防救急業務の負担金等、行政サービスの実施のための負担金も多く支出している。 | 公債費の分析欄近年の公共事業の実施により公債費が増加しているが、令和３年度は普通交付税の増加により経常収支比率は低下した。公共施設の老朽化が進んでおり、更新のための公債費も増加する見込みである。 | 公債費以外の分析欄普通交付税の大幅な増加により経常収支比率は改善しているが、支出はむしろ増加傾向となっている。デジタル化等の新たな経費も今後増加することを見込んでいるが、村税等は人口が減少する中、増加は見込めない状況。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ふるさと納税業務の影響で総務費については例年高い水準となっている。高齢化率の高い過疎地でサービスを実施するため、保育所運営や村社会福祉協議会への補助や特別会計への繰出金を多く支出しており民生費についても高い水準である。事業費の見直しで土木費は大きく減少したが、道路施設の長寿命化等で今後も公共投資を必要としており、農林水産業費とあわせて高い水準を維持していくと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については新たに会計年度任用職員を３名採用したことで増加している。補助費等の減少は特別定額給付金事業による影響であり、物件費は主にふるさと納税収入の増加に伴うものである。普通建設事業費については令和３年度は事業の見直しを行ったことで減少したが、令和４年度以降は新たな公共施設の整備や改修等により再び増加を見込んでおり、公債費も同様に増加を見込んでいる。ふるさと納税収入が好調であり積立金については大幅に増加となった。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の増加等により財政調整基金について８１百万円の増加となる。ふるさと納税収入が好調でありふるさとむらづくり基金で２８７百万円の増加、基金全体としては３８１百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の100％前後を目標に今後も積み立てを続ける予定である。ふるさと納税収入は堅調であり、今後は施設の改修工事等の大型事業等の財源としても活用していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の増加やふるさとむらづくり基金等の特定目的基金を活用したことで令和３年度は８１百万円の積立を行っている。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の100％前後を目標に今後も積み立てを続ける予定である。 | 減債基金（増減理由）利息分の増加（今後の方針）今後の地方債の増加に備え減債基金の積立を検討している。財政調整基金の一定額の確保ができる見込みである令和５年度以降に改めて検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとむらづくり基金地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業。福祉基金社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。安心安全まちづくり基金災害時の復旧や防災施設整備事業に活用。ふるさと基金歴史や文化、産業などを活かした地域づくりを行うための基金。ふるさと・水と土保全基金土地改良施設の機能の適正化や集落共同活動の強化に関する事業に充てる。（増減理由）ふるさと納税収入が堅調であり取崩を上回る額の積立を行った。第３セクターからの寄付金収入の一部をふるさと基金へ積立している。今後じゃばら加工場建設の財源として活用。（今後の方針）厳しい財政状況の中でふるさと納税収入は貴重な収入源であり今後も活用していく見込みである。令和４年度以降は公共工事の財源や教育・子育て支援事業に活用する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５１．６％で全国平均、和歌山県平均、類似団体平均ともに下回っているがこれは近年新設した橋りょうやトンネル等のインフラ資産の割合が大きく、全体の数値を押し下げたためであり、個別で見た場合、庁舎や公共施設の老朽化が進行しており今後計画的な改修工事が必要である。令和３年度は新たな資産形成に繋がる事業が前年度より少なく、減価償却率は前年度を下回った。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が多く、債務償還比率は１３８．２％で全国平均、和歌山県平均を下回っている。今後大規模公共事業や老朽化した公共施設の改修工事を控えており、地方債残高の上昇とともに比率も上昇することを見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度以降ふるさと納税収入の好調により基金総額が増額しており、将来負担比率については将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いている。今後大規模な公共工事を予定しているほか、有形固定資産減価償却比率については51.6％と類似団体平均を下回ってはいるが、数値以上に公共施設の老朽化が進んでいる状況であり、計画的な修繕工事を実施していく必要があるなど、大きな財政負担を見込んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析簡易水道再編事業や大型公共工事の実施により実質公債費比率は年々上昇しており、今後の事業実施によりさらなる上昇を見込んでいる。増加する地方債の大半が過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債であり、実質的な負担軽減のため活用している。将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率はないが、今後の公債費比率の上昇に備え、地方債の繰上償還も検討している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高く、類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいる状況。公営住宅については建築から２０年以上経過したものが多く、学校施設については特に中学校の老朽化が進んでおり、大規模な改修を予定している。有形固定資産減価償却率の低い施設は橋りょう・トンネルとなっており、全体の有形固定資産減価償却率を下げている要因となっているが、全体的に施設の老朽化が進んでいる状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、村民会館、体育館については償却が完了しており、施設の老朽化が相当に進んでいる状況である。庁舎や村民会館の更新には多額の費用が必要となるため、施設の長寿命化を行う必要がある。体育館については中学校舎の改修と同時に修繕工事を実施する予定であり、村民会館についても長寿命化工事を検討中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産総額で7,755百万円と前年度の7,402百万円から353百万円の増加、負債総額では1,734百万円と前年度の1,763百万円から20百万円減少し純資産が大きく増加した。資産合計が大きく増加した主な要因は、ふるさと納税収入が引き続き好調であったことで基金総額が増加したためである。有形固定資産では主にインフラ資産は増加したものの事業用資産等の減価償却による資産の減少が上回ったため、若干の減少となっている。負債総額の減少は新規の地方債発行を控えたことで、固定負債である地方債残高が減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において純経常行政コストは1,564百万円となり前年度比で147百万円の増加となった。主な要因は経常費用の増加であり、ふるさと納税事業費の増により業務費用で前年度比84百万円の増加、他会計への繰出金の増により移転費用で前年度比23百万円増加している。また令和2年度では物件の移転補償費による経常収益の増加があったものの、令和3年度ではそのような事象は発生していないため、経常収益は前年度比で40百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コストが1,564百万円と前年度より増加したが、税収等の財源も1,945百万円と大きく増加したため、純資産は381百万円の増加となった。特に地方交付税やふるさと納税収入の増加による基金総額の増加が影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支はふるさと納税事業に伴う物件費等の業務費用や他会計繰出金等の移転費用が増加したものの、地方交付税やふるさと納税収入等の業務収入の増加が大きく上回ったことで496百万円となり、前年度の326百万円を上回った。投資活動収支では公共施設等の整備費支出は減少したが基金積立金で増加しており、基金の取崩額も減少したため投資活動収支は▲500百万円となった。公共施設等整備費の減少により地方債の発行額を償還額を上回ったことで財務活動収支は▲13百万円となり地方債残高が減少しているが、今後大規模な公共事業や公共施設の修繕等で財務活動収支がプラスに転じる見込みである。、 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況減価償却により有形固定資産が減少するが、ふるさと納税収入による基金総額増加により資産合計では大きく増加し、住民一人当たり資産額で類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率ではふるさと納税収入の増額による歳入総額の影響が大きく、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率は52.3%と類似団体の平均値を下回っているが、近年新設したトンネル等のインフラ設備が全体平均を押し下げているためで、個別で見ると多くの施設で老朽化が進んでおり、今後計画的な修繕を必要としている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率行政コストは増大しているが、ふるさと納税収入等による財源が上回り、純資産が前年度比で381百万円増加している。また基金総額の増加により資産合計も353百万円増加しており、純資産比率は1.4%増加した。将来世代負担比率では21.4%で類似団体平均値を上回っている。今後も公共事業の実施による地方債の発行で増加していく見込みであり、地方債の繰上償還も検討している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口規模が特に小さいため行政コストは総じて高く、近年はふるさと納税事業の増加による関連経費の増加や情報関連経費の増加により一人当たりの行政コストは371.6百万円と類似団体平均を大きく上回る。今後は採用の見直しや標準化、共用化等による情報関連コストの軽減、生産性拡大のための投資など中長期的に取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体の中でも人口規模が特に少ないため、住民一人当たり負債額は412万円と類似団体の平均値を大きく上回っているが資産総額でも大きく上回っている状況である。今後事業の実施により負債額も増加していく見込みであるため、繰上償還による地方債の減額も検討している。基礎的財政収支は地方交付税の増加やふるさと納税収入の増加による業務活動収入の増や公共事業等の投資活動支出の減により384百万円となり、類似団体平均値の257.9百万円を上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況主にふるさと納税事業による物件費や他会計繰出金の増加により経常費用が増加しており、また経常収益も減少したことで受益者負担比率も3.4%に減少し、類似団体平均値を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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