簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過疎化による人口減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業及び就労場所等が無いことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加を見込めないため財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。しかし、行財政改革等に努めた結果、徐々にではあるが年々数値は改善されているため今後についても財政の効率化等に努め、財政の健全化をはかる。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度においては、人件費・公債費・繰出金が減少したことが影響し、平成２１年度の数値より６％も下回っている。平成１８年度以降、徐々に数値は改善されていおり、類似団体平均下回ったが今後についても、人件費・公債費等の歳出抑制及び村税等の歳入確保により一層努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度においては、人件費は減少したが物件費で増加したことにより平成２１年度の数値を上回っている。この大きな要因としては、当村の人口がわずか４８６人と極端に少ないことが影響していると考えられるが、今後は歳出削減による減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度において、職員構成の変動により０．７ポイント上昇している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度においては、類似団体平均を１０．４８人上回っており、その要因として、当村の人口がわずか４８６人と少ないことが大きく影響していると考えられる。以前から定員管理の適正化に取り組んできたが今後より一層と適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度においては、類似団体平均を５．８％も下回っており、要因としては、公共工事等の縮小に伴い過疎債等の地方債発行額の減少が大きく影響していると考えられる。今後も地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の増加等の理由により将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているため、数値としては表れていない。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額は、前年度と比較すると減少しているが、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。この主な要因としては、当村の人口がわずか４８６人と極端に少ないことと類似団体と比較して職員の平均年齢が高いこと等が考えられる。当村としても以前から人件費の抑制に取り組んでいますが、今後より一層人件費の削減及び定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２０年度より物件費が類似団体平均に近づいており、その要因として委託料や需用費の減少があり、今後より一層物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っているが、上昇傾向にある要因として、子ども手当の皆増などがあげられており、今後の増の見込みはなく、現状の維持に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。公営企業会計への繰出金が減少しており、今後も現状の維持に努める方針である。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある要因として、新規事業に対しての補助が増加しており、今後、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄類似団体平均を４．１ポイント上回っているが平成１８年より元利償還の減少に伴って減少傾向にある。この要因については、近年大型の整備事業が減少していることにあり、今後もより一層の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体に比べ８．１ポイント下回っておりこれの要因として、特定財源額の減が主となっている。今後も現状のより一層の抑制に努めていく方針である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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