和歌山県北山村の財政状況（2011年度）
和歌山県北山村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業及び就労場所が等がないことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加が見込めないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。しかし、行財政改革等に努めた結果、徐々にではあるが年々数値は改善されているため、今後についても行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成１８年以降、徐々に経常収支比率は改善されてきたが、平成２３年度においては、人件費が増加したため、経常的経費が増加した。今後は、人件費、公債費等の歳出抑制を行うとともに、村税等の歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２３年度においては、人件費が増加し、平成２２年度の数値を上回っている。この大きな要因としては、当村の人口がわずか４８６人と極端に少ないことが影響していると考えられるが、今後は歳出削減による減少に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度において、職員構成の変動により９．８ポイント上昇している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２３年度においては、類似団体平均を１７．４３人上回っており、その要因として、当村の人口がわずか４８６人と少ないことが大きく影響していると考えられる。以前から定員管理の適正化に取り組んできたが今後より一層と適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度においては、類似団体平均を４．６％下回っており、要因としては、公共工事等の縮小に伴い過疎債等の地方債発行額の減少が大きく影響していると考えられる。今後も地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の増加等の理由により将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているため、数値としては表れていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人口１人当たりの決算額は、前年度と比較すると増加しており、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。この主な要因としては、当村の人口がわずか４８６人と極端に少ないことと類似団体と比較して職員の平均年齢が高いこと等が考えられる。当村としても以前から人件費の抑制に取り組んでいますが、今後より一層人件費の削減及び定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
平成２０年度より２２年度までは、物件費が類似団体の平均に近づいていたが、２３年度になり、おくとろ温泉のリニューアルに伴う、観光振興事業費が増加し、歳出全体の物件費の割合が増加した。今後より一層物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っているが、上昇傾向にある要因として、子ども手当の皆増などがあげられており、今後の増の見込みはなく、現状の維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。公営企業会計への繰出金が減少しており、今後も現状の維持に努める方針である。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、新規事業に対しての補助が増加しており、今後、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
類似団体平均を６．２ポイント上回っているが平成１８年より元利償還の減少に伴って減少傾向にある。この要因については、近年大型の整備事業が減少していることにあり、今後もより一層の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体に比べ３．２ポイント下回っておりこれの要因として、特定財源額の減が主となっている。今後も現状のより一層の抑制に努めていく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金の増加などにより、平成１９年度より上昇傾向にあり今後、実質単年度収支及び実質収支額の増加に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成１９年度より連結実質赤字比率による赤字はなく、黒字で継続しており、昨年平成２２年度よりは若干の増加となっている。この要因として地域振興特別会計の黒字が大きく影響している。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の構造において大きな減少は無く、現状元利償還金の減少のみが要因となっている。大型の事業予定も現状は無く今後、現状を維持したまま減少していくよう努める方針である。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の構造において、将来負担額としては一般会計に係る地方債の現在高が昨年より減少、退職手当負担見込額が増加傾向にあり、充当可能財源においては、基金において上昇傾向、基準財政需要額算入見込額については昨年度より減少となっている。将来負担比率の分子においては減少傾向となっており、今後も減少傾向となるよう努める方針である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県北山村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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