長野県駒ヶ根市の財政状況（2015年度）
長野県駒ヶ根市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
駒ヶ根市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は平成20年度の0.66をピークとして4年連続低下し、平成24年度から横ばいで推移してきた。平成27年度は地方消費税交付金の増加など一般財源総額の増加に伴い7年ぶりに上昇した。地域の魅力を高め、人口減少・少子化の克服、交流人口の増加、地域経済の活性化を推進するとともに行政運営の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
義務的経費が減少したことに加えて、経常一般財源等の増加により、比率は1.2ポイント改善した。公債費負担が引き続き高水準のため、県内19市及び類似団体平均と比べ高い比率で推移している。今後も、市債の借入れ抑制、総人件費の抑制、一般行政経費の削減を推進し、財政の弾力性向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の計画的削減などにより、平成25年度以降の人件費は減少している。一方、ふるさと寄附の返礼経費の増加により物件費が上昇し、人件費と合わせた額では増加した。引き続き、関連経費の削減に努める。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造については、年功的なものから職責・業績に応じたものへと転換を進めている。水準はおおむね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づき職員数の計画的削減に取り組んできた。引き続き定員管理と効率的な行政運営に努めるとともに、市民サービスの低下を招かぬように業務の外部委託も進めていく。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。
実質公債費比率の分析欄
一般会計の公債費は過去の積極的な都市基盤整備による大型の借入金などの償還ピークが過ぎたことから減少傾向にある。その一方で、下水道事業などの公営企業債の償還額は平成33年度までは増加する見込みであり、比率の増加要因となっている。今後も市債発行抑制など計画的な投資による公債費負担の低減と財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
市債残高や退職手当負担見込額の減少等により３年連続して低下した。ただし、類似団体や県内19市との比較では依然として高い状態が続いている。さらに、平成28年度事業での第三セクター等改革推進債の活用により、平成28年度決算では比率が一時的に上昇することが見込まれる。今後は、大規模事業の財源とした既発債の償還が完済の時期を迎えていることから指標は低減傾向にあるため、引き続き事業実施の適正化を図るとともに基金残高の拡充により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
団塊世代の集中退職期間の経過に伴い、在職職員の平均年齢が下がり、人件費は減少している。しかし、多様化する住民サービスに対応するための専門員や相談員などの非常勤職員に係る人件費が増加傾向にあるため、雇用形態にあり方などの行財政改革への取り組みを通じて計画的に総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。今後、業務の民間委託を進めていく際には、人件費・物件費等と補助費等を総合的に勘案した経費削減となるよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、社会保障関係費は増加し続けている。今後も社会保障費の増加が予想されることから、国の動向や経済情勢を注視しながら、市民サービスを低下させることのないよう施策を展開しつつ、扶助費の減少に努める。
その他の分析欄
「その他」の主なものは、道路維持費などの維持補修費や保険３会計（国保、介護、後期高齢）への繰出金である。今後、インフラ・公共施設の老朽化対策費や社会保障関係費が年々増加すると見込んでいる。
補助費等の分析欄
当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。また、積極的に進めてきた下水道整備などによる補助等も指標の上昇要因となっている。限られた財源を効果的に活用できるよう、事業見直し等を徹底して経費の削減に努める。
公債費の分析欄
過去の積極的な都市基盤整備による大型の借入金が完済の時期を迎えていることや、これまでの市債の発行抑制の効果により、一般会計の公債費は平成26年度をピークとして、以降は比率が下がっていく見通しである。引き続き計画的な投資による市債残高・公債費負担の低減を図り、財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
おおむね類似団体平均と同数で推移している。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、地域経済の活性化や人口減少・少子化の克服に向けた施策を推進し、経常収支の改善と財政の柔軟化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全般的に住民一人当たりのコストは類似団体と同程度あるいは低コストとなっている。その中で、商工費のコストが高くなっている要因は、製造業の多い当地域において、中小企業振興資金預託金・企業立地制度預託などの制度融資の比率が高いことによる。現在は市場金利が低いこともあり制度融資の利用が減少傾向にあるため、商工費の住民一人当たりのコストも減少していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。人件費は、平成15年度からの集中改革プランによる取り組みにより職員数は計画的に削減してきたが、多様化する住民サービスに応えるためには、これ以上の職員数の削減は困難な状況にある。今後は各種業務の民間委託を進める中で、人件費と物件費の両者を総合的に勘案した経費削減となるよう努める。積立金は類似団体との比較では低く推移してきたが、行財政改革プラン2016に掲げた財政調整基金残高の増額目標（毎年度平均1億円以上の増額）への取り組みにより、増額に向けて取り組んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支は、税交付金等が前年比増収となったことなどから４年ぶりにプラスとなった。財政調整基金残高は、県内19市と比較では標準財政規模に対する割合が低いが、行財政改革プラン2016において毎年度平均１億円以上の増額を目標として取り組んでおり、今後は増額する見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字は生じていない。連結実質黒字額の構成は、法適用公営企業会計（２会計）で全体の４分の３を、一般会計が２割程度を占めている。一般会計や介護保険特別会計の実質収支額及び水道事業会計の実質黒字額が増加したため連結黒字額は３年ぶりに増加した。一般会計の収支改善及び公営企業の経営安定化を図り、一定の連結黒字額の確保・維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の元利償還金はピークとなった平成26年度以降、当面は減少していく見通しである。その一方で、公営企業及び組合等に対する償還負担が増加した影響で元利償還金等の総額が増加し、実質公債費比率の分子は増加した。公営企業を含む地方債の発行抑制により実質的な公債費負担の減少を図り、さらなる財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の総額は平成25年度から3年連続して減少しているが、充当可能財源の総額もこの5年間は減少が続いているため、将来負担比率の分子は緩やかな減少幅にとどまっている。なお、平成28年度事業での第三セクター等改革推進債の活用により、平成28年度決算では将来負担額が増加するが、その後の地方債残高は減少する見込みである。引き続き公営企業を含む市債残高の削減に努めると同時に、基金残高の拡充による将来財源の確保を一体的に進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに過去の積極的な都市基盤整備による大型の借入などにより、類似団体と比較して高い状態が続いている。さらに、平成28年度事業での第三セクター等改革推進債の活用により、平成28年度決算では一時的に指標が上昇することが見込まれる。今後は、大規模事業の財源とした既発債が減少していくことや、行財政改革プラン2016において財政調整用基金残高が毎年度平均１億円以上の増額となるよう目標を掲げて取り組んでおり、指標は低下していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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