長野県駒ヶ根市の財政状況（2015年度）

財政力指数は平成20年度の0.66をピークとして4年連続低下し、平成24年度から横ばいで推移してきた。平成27年度は地方消費税交付金の増加など一般財源総額の増加に伴い7年ぶりに上昇した。地域の魅力を高め、人口減少・少子化の克服、交流人口の増加、地域経済の活性化を推進するとともに行政運営の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。

義務的経費が減少したことに加えて、経常一般財源等の増加により、比率は1.2ポイント改善した。公債費負担が引き続き高水準のため、県内19市及び類似団体平均と比べ高い比率で推移している。今後も、市債の借入れ抑制、総人件費の抑制、一般行政経費の削減を推進し、財政の弾力性向上に努める。

職員数の計画的削減などにより、平成25年度以降の人件費は減少している。一方、ふるさと寄附の返礼経費の増加により物件費が上昇し、人件費と合わせた額では増加した。引き続き、関連経費の削減に努める。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。

給与構造については、年功的なものから職責・業績に応じたものへと転換を進めている。水準はおおむね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。

集中改革プランに基づき職員数の計画的削減に取り組んできた。引き続き定員管理と効率的な行政運営に努めるとともに、市民サービスの低下を招かぬように業務の外部委託も進めていく。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。

一般会計の公債費は過去の積極的な都市基盤整備による大型の借入金などの償還ピークが過ぎたことから減少傾向にある。その一方で、下水道事業などの公営企業債の償還額は平成33年度までは増加する見込みであり、比率の増加要因となっている。今後も市債発行抑制など計画的な投資による公債費負担の低減と財政健全化に努める。

市債残高や退職手当負担見込額の減少等により３年連続して低下した。ただし、類似団体や県内19市との比較では依然として高い状態が続いている。さらに、平成28年度事業での第三セクター等改革推進債の活用により、平成28年度決算では比率が一時的に上昇することが見込まれる。今後は、大規模事業の財源とした既発債の償還が完済の時期を迎えていることから指標は低減傾向にあるため、引き続き事業実施の適正化を図るとともに基金残高の拡充により財政の健全化に努める。

団塊世代の集中退職期間の経過に伴い、在職職員の平均年齢が下がり、人件費は減少している。しかし、多様化する住民サービスに対応するための専門員や相談員などの非常勤職員に係る人件費が増加傾向にあるため、雇用形態にあり方などの行財政改革への取り組みを通じて計画的に総人件費の抑制に努める。

基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。今後、業務の民間委託を進めていく際には、人件費・物件費等と補助費等を総合的に勘案した経費削減となるよう努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、社会保障関係費は増加し続けている。今後も社会保障費の増加が予想されることから、国の動向や経済情勢を注視しながら、市民サービスを低下させることのないよう施策を展開しつつ、扶助費の減少に努める。

「その他」の主なものは、道路維持費などの維持補修費や保険３会計（国保、介護、後期高齢）への繰出金である。今後、インフラ・公共施設の老朽化対策費や社会保障関係費が年々増加すると見込んでいる。

当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。また、積極的に進めてきた下水道整備などによる補助等も指標の上昇要因となっている。限られた財源を効果的に活用できるよう、事業見直し等を徹底して経費の削減に努める。

過去の積極的な都市基盤整備による大型の借入金が完済の時期を迎えていることや、これまでの市債の発行抑制の効果により、一般会計の公債費は平成26年度をピークとして、以降は比率が下がっていく見通しである。引き続き計画的な投資による市債残高・公債費負担の低減を図り、財政健全化に努める。

おおむね類似団体平均と同数で推移している。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、地域経済の活性化や人口減少・少子化の克服に向けた施策を推進し、経常収支の改善と財政の柔軟化に努める。

実質単年度収支は、税交付金等が前年比増収となったことなどから４年ぶりにプラスとなった。財政調整基金残高は、県内19市と比較では標準財政規模に対する割合が低いが、行財政改革プラン2016において毎年度平均１億円以上の増額を目標として取り組んでおり、今後は増額する見込みである。

実質公債費比率及び将来負担比率ともに過去の積極的な都市基盤整備による大型の借入などにより、類似団体と比較して高い状態が続いている。さらに、平成28年度事業での第三セクター等改革推進債の活用により、平成28年度決算では一時的に指標が上昇することが見込まれる。今後は、大規模事業の財源とした既発債が減少していくことや、行財政改革プラン2016において財政調整用基金残高が毎年度平均１億円以上の増額となるよう目標を掲げて取り組んでおり、指標は低下していく見込みである。