簡易水道事業
特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２０のリーマンショックやその後の円高に起因した景気低迷等を背景として市民税収入（個人・法人）はこの５年間（平成２０→平成２５）で１７．４％減少し、地価下落の影響等により固定資産税も同８．６％減少した。財政力指数（３年平均値）は平成２０の０．６６をピークとして４年連続低下したが平成２５は下げ止まりの横ばい。平成２５の単年度指数は前年度より０．０１ポイント上昇し０．５７となった。地域の魅力を高め、人口減少の克服、交流人口の増加、地域経済活性化を推進し、財政基盤の強化を図るとともに行政運営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税や地方交付税（臨時財政対策債を含む。）などによる経常一般財源収入が対前年度比０．１％減少と横ばいで推移した中、経常経費に充当した経常一般財源は同０．７％減少したため、経常収支比率は３年振りに改善し０．５ポイント低下した。主な改善要因は、給与特例減額による人件費の減少、公共下水道事業及び地域公共交通協議会への補助費の減少などによる。引き続き市債（普通債）の借り入れ抑制、総人件費の抑制、一般行政経費の削減を推進し、財政の弾力性向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プランに基づき計画的に職員数を削減しているほか給与特例減額の影響等により人口１人当りの人件費は１，８９６円減少した。物件費は徹底した削減に取り組んでいるところ２月豪雪による除雪委託費の増加等により人口１人当りの物件費等は１，４５４円増加した。これらの結果左のグラフでは４４２円改善し、類似団体平均と比較して低い値で推移している。（当市においては、基幹業務である消防、病院、ごみ処理、情報処理などを広域行政で執行しているため、人件費及び物件費等は類似団体平均と比較して低く、補助費等（広域行政負担金等）は高くなる傾向がある。） | ラスパイレス指数の分析欄平成２３及び平成２４（いずれも翌年度４月１日の指数）は給与臨時特例法による国家公務員の給与削減措置によって１００を超えているが、これが無いとした場合の両年度の指数は９７．７及び９７．８である。給与構造については年功的なものから職務職責に応じたものへと転換を図っており、類似団体平均との比較においては差が縮小する傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（平成１６～２６）に基づき職員数の計画的削減に取り組んでいる。平成１５の３３０人から平成２７の２７７人に向けて５３人、１６％減少させる目標に沿い順調に推移している。（当市においては、基幹業務である消防、病院、ごみ処理、情報処理などを広域行政で執行しているため、職員数は類似団体平均と比較して相対的に少ない傾向がある。） | 実質公債費比率の分析欄一般会計の元利償還金は増加したものの公営企業及び組合等への償還財源繰り出しが減少し実質公債費比率は３年振りに改善した。過去に積極的に推進した都市基盤整備による元利償還金は平成２６をピークとして低下していくため、これまでの高負担状態は以降改善していく見通しである。引き続き公営企業を含む地方債の新規発行抑制に努め、公債費負担の低減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額のうち、主に借入金残高（公営企業を含む。）、組合等負担見込額、退職手当負担見込額などが減少したため、将来負担比率は３年振りに改善した。ただし類似団体中最も高い値であり、類似団体平均と比べ約１３０ポイントの開きがある。地方債借入れの抑制に努めておりその効果は現れつつあるが、引き続き公営企業債を含む地方債残高の計画的な削減と基金の造成を図り、将来負担の低減と財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プラン（平成１６～２６）に基づき職員数の計画的削減に取り組んでいる。平成１５の３３０人から平成２７の２７７人に向けて５３人、１６％減少させる目標に沿い順調に推移している。職員給の支出額ベース（退職手当を除く。）は対前年度比２．１％減少し、総人件費の経常収支比率（左のグラフ）は０．４ポイント低下した。引き続き総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄除雪費や地籍調査費の増加等により、物件費の支出額ベースは１．６％増加し、このうち経常収支比率ベース（左のグラフ）では０．５ポイント上昇した。（当市においては、基幹業務である消防、病院、ごみ処理、情報処理などを広域行政で執行しているため、類似団体平均と比較して人件費及び物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）が高くなる傾向がある。） | 扶助費の分析欄社会保障関係費のうち、特に障がい者介護・訓練等給付費及び生活保護費が増加し、扶助費の支出額ベースは対前年度比３．８％増加、経常収支比率（左のグラフ）では０．３ポイント上昇した。 | その他の分析欄「その他」の主なものは特別会計に対する繰出金である。保険３会計（国保、介護、後期高齢）への繰り出しのほか、農業集落排水会計への繰り出しが増加し０．４ポイント上昇した。 | 補助費等の分析欄伊南行政組合（病院事業を含む。）及び上伊那広域連合への広域行政負担金が増加したものの、公共下水道事業、地域公共交通協議会、土地開発公社への補助費が減少するなどし、経常収支比率（左のグラフ）は１．４ポイント低下した。（当市においては、基幹業務である消防、病院、ごみ処理、情報処理などを広域行政で執行しているため、類似団体平均と比較して人件費及び物件費等は低く、補助費等が高くなる傾向がある。） | 公債費の分析欄過去に積極的に推進した土地区画整理事業、国道バイパス関連事業等で借り入れた地方債を中心として公債費は高止まりしており、高水準で横ばいの状態である。ただし地方債（普通債）の新規発行抑制に努めており、臨時財政対策債を含むベースでも公債費は平成２６をピークとして以降低下していく見通しである。 | 公債費以外の分析欄０．６ポイント改善し、類似団体平均とほぼ同数で推移している。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減に努める。同時に地域経済の活性化や人口減少・少子化の克服に向けた施策を推進し、経常収支の改善と財政の柔軟化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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