簡易水道事業
特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄数値はここ数年微増で推移している。基準財政収入額が増加傾向であったところ、普通交付税の増額などで令和２年度では大幅に伸び、一方で基準財政需要額も社会福祉関連費用が増加し、結果として横這い状況となっている。引き続き産業振興のための対策や人口減少を緩和させるための政策を複合的に実施して、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度の数値から０．２％上昇した。主な要因は、普通交付税や臨時財政対策債などの経常の一般財源も増加したが、決算調整から基金繰入をせず一般財源で手当てしたことによる。今後は、公債費や一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、比率は上昇していくことが予想される。新たな行財政改革プラン２０２２において、市債残高の削減、財政収支の改善など、比率の上昇を抑制する取り組みを行い、今後本格化する公共施設の適正な管理運営などに備え、財政運営の柔軟性を確保していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費や維持補修費が低いことが主な要因で、ここ数年傾向は変わっていない。財政健全化に向けて、物件費に関わる予算の抑制や各種事業のアウトソーシング、公共施設の維持補修費への予算措置が減少していることなどが主な要因である。今後は、公共施設個別施設計画などに基づき、老朽化した施設の長寿命化に取り組むことから、維持補修費の増加が想定される。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より０．４ポイント減少したが、類似団体平均を若干上回っている。行財政改革プラン２０２２では、適正な人員の確保と効率的な配置に努めるとしており、令和５年度からの定年延長の段階的実施も踏まえ、職員の増加を抑制しながら人件費の上昇を調整していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、平成２７年度以降目標値（２７７人）前後で推移してきたことで、人口１，０００人当たりの職員数は、各団体平均を下回っている。一方で新型コロナウイルス感染症対応や少子化対策など社会環境の変化に伴う新たな行政課題の増加、職員数の維持の必要性や専門性の高い職員の確保など、新たな課題となっている。職員の増加は抑制しつつも適正な人員を確保し、限られた人員を最大限に活用できる組織体制を構築する。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．５ポイント改善したが、類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれよりも高い状況となっている。減少した主な要因は、公営企業債償還負担額が減少したこと、算定の基礎となる標準財政規模が増加したことによる。しかし、平成から令和にかけ実施した大型建設事業の市債償還が本格化することや一部事務組合等の負担金（建設事業の公債費）が増加するため、比率の上昇が見込まれることから、新たな負担を抑え財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から３６．２ポイント改善したが、類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれよりも高い状況となっている。減少した主な要因は、市債現在高や公営企業負担見込額が減少したこと、充当可能財源である基金の増加や算定の基礎となる標準財政規模が増加したことによる。新たな行財政改革プラン２０２２（５カ年）において、将来負担比率の改善を掲げ、普通債残高４億円／年削減、財政調整用基金残高２億円／年増加に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄主な増額要因は、会計年度任用職員の制度となり、臨時嘱託職員の賃金等を全て人件費へ計上したことによる。定員適正化計画に基づき管理してきたため、各団体平均より低い値だが、新型コロナウイルスワクチン接種体制などの業務への影響や新たな行政課題への対応から人件費が増加していく傾向にあり、新たな定員適正化計画により管理していく。 | 物件費の分析欄各団体平均より低い値で推移しているが、令和２年度は前年度より０．７ポイント増加した。主な要因は、ふるさと寄附増額による委託費の増加などが挙げられる。これまでも歳出予算の抑制や事業のアウトソーシング、大型事業に附帯する物件費が多く、経常的経費の割合が低く抑えられている。今後、公共施設個別施設計画に基づき施設の長寿命化や方向性の判断を行うが、総体的にコスト削減や節約に努めていく。 | 扶助費の分析欄各団体平均より低い値で推移している。障害者福祉サービスにかかる介護・訓練給付費などは増加したが、一方で少子化の影響から児童手当や子ども医療費などは減少傾向である。また、引き続き健康増進事業や介護予防事業に精力的に取り組んだ結果から、扶助費の増加に転じていないと推察する。 | その他の分析欄各団体平均より低い値で推移しているが、令和２年度は前年度より０．１ポイント増加した。主な要因は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したこと、老朽化した公共施設等に対する維持補修費が増加したためである。上記三特別会計の財政状況は安定しているが、報酬改定や被保険者数の推移により今後繰出金の増加が想定されるため、動向を注視しなければならない。 | 補助費等の分析欄各団体平均より高い値で推移しているが、これは事業をアウトソーシングしたことで、補助金や負担金が増えたためである。また、農業集落排水事業を平成３０より法的化し数値は上昇したが、補助費は年々減少してきている。今後の課題として、負担金や補助金が適正な支出となっているか、また、効果的な事業となっているか、行財政改革プラン２０２２で見直しや廃止を進めていく。 | 公債費の分析欄前年度より０．５ポイント減少したが、各団体平均と比較して、高い値で推移している。毎年の一定額の借入と地域交流センターなど建設事業の借入が発生したが、過去の土地区画整理事業など大型事業の返済も終了してきており、公債費の大きな変動はない。新たな行財政改革プラン２０２２に基づき市債発行額の抑制や繰上償還などを積極的に行い、公債費の圧縮に努める。 | 公債費以外の分析欄各団体平均より低い値で推移している。経常的経費の割合が高い公債費の負担を減らすことで、柔軟な財政運営を目指していく。限られた財源を有効活用するために、優先順位付けをするなど、事業に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い主な費目は、農林水産業費、商工費、教育費が挙げられる。このうち商工費は、新型コロナウイルス感染症へ対応した経済対策事業を多数実施したことや企業誘致のための用地確保に向けた費用などが増加した主な要因である。教育費は、継続費を組み取り組んだ地域交流センターの整備に係る費用や学校のＧＩＧＡスクールを促進するためのタブレット端末購入や校内の通信ネットワークを整備した費用が増加した主な要因となる。住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して低い主な費目は、民生費、衛生費、土木費、消防費が挙げられる。このうち民生費は、類似団体内順位で最も低く、これは健康増進・維持事業や介護予防事業などの取り組みの効果により各種給付費が抑制されていることや少子化の影響により児童福祉に関わる予算の減少などによるものである。衛生費は、一部事務組合への償還負担金（ごみ処理、衛生センター）は今後増加して見込みである。土木費は、駅前広場整備や都市計画道路などの大型事業が終了したことが主な要因である。消防費は、常備消防を広域行政で実施し経費負担の軽減が図られていることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算総額は、５８１，２９９円となっている。住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い主な費目は、補助費等、公債費、貸付金が挙げられる。補助費等は、新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策として行われた国の特別定額給付金事業などの補助事業が大幅に増加したことが主な要因となっている。公債費は、毎年一定程度の市債の発行を行っているが、以前の大型事業（平成１０．２０年代）の返済が終了していくこと、道路や公共施設は新設から維持管理へシフトしていく方向から、今後減少していく見込みである。貸付金は、各種制度資金に関わる預託金が減少してきているが、企業立地関連の預託額が大きいため、類似団体平均と比較すると高い数値である。住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して低い主な費目は、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、繰出金が挙げられる。物件費は、歳出額の抑制や事業のアウトソーシングなどにより金額が抑えられている。維持補修費は、ここ数年低い額で推移しているが、老朽化した公共施設の長寿命化や更新に伴い増加していく見込みである。扶助費は、障害者福祉サービスにかかる介護・訓練給付費などが増加する一方で児童手当や子ども医療費などは減少傾向である、また、健康増進や介護予防による一定の効果が出ており、今後も横這いで推移する見込みである。普通建設事業費は、一定の更新整備は見込まれるものの、新規整備の減少により金額が抑えられている。繰出金は、国保・介護・後期高齢者の各会計への繰出金が今後増えていく見込みである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと寄附の増額もありふるさとづくり基金が５億3,712万円、新たに創設した新型コロナウイルス緊急対策資金利子補給金に1,100万円、高度情報化基金に551万円を積み立てた。一方で、ふるさとづくり基金からの繰入は財源調整もあり110万円、第三セクター等改革推進債の繰上償還として減債基金から1,550万円を取り崩し、該当事業へ充当した。（今後の方針）新たにスタートする行財政改革プラン2022において将来負担比率の改善を掲げ、このうち財政調整用基金残高を毎年平均２億円以上増額していく目標を設定した。災害等不測の事態への備えや今後増加が見込まれる社会保障関連経費や公共施設の維持更新費に対応するためのもので、引き続き財政健全化に向け、積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により中止や縮小となった事業費や財源調整による余剰金として、8,941万円の積み増しとなった。（今後の方針）上記同様、財政調整用基金残高を毎年平均２億円以上増額していく目標を設定しており、余剰金などを積み増しできるよう取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還を行うため1,550万円を取り崩した。（今後の方針）令和３年度より市有地売払を促進するための新たな事業に取り組んでおり、第三セクター等改革推進債の繰上償還を進めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：活力と潤いのある地域づくりの推進を図るため必要がある場合に処分する。福祉のまちづくり基金：福祉のまちづくり事業の推進のため必要がある場合に処分する。教育基金：①学校教育、社会教育及び社会体育環境の整備充実②優れた研究や文化的事業に対する協力③青少年の育英及び健全育成④生涯教育活動その他教育文化的事業推進のため必要がある場合に処分する。温泉開発基金：温泉の掘削及び施設整備並びに環境整備のため必要がある場合に処分する。高度情報化基金：高度情報化社会への対応に必要な施設の整備のため必要がある場合に処分する。（増減理由）ふるさとづくり基金の増額は、ふるさと寄附の増額と基金繰入を最小限としたことによる。温泉開発基金は、今後の温泉関連事業へ備え入湯税を積立てた一方で、コロナ禍における温泉施設への経営支援として取崩しを行ったことによる。高度情報化基金の増額は、今後の情報化整備に備えての積み立てである。（今後の方針）その年度にいただいたふるさと寄附については、一旦ふるさとづくり基金に積み立てを行い、翌年度以降に寄附者の意向に沿った事業の財源として使用する。温泉開発基金は、今後の温泉施設の改修や新たな温泉掘削に向けて、当面の間は積み立てを行っていくが、コロナ禍での経営支援も検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較して概ね同水準で推移している。当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定、令和２年度個別施設計画の策定を行った。今後は、この個別施設計画に基づき、施設整備や大規模改修、または長寿命化などを図るなど、効果的かつ計画的な行財政運営を推進することとする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均と比較して大きく上回っている。主な要因としては、過去に実施した大型建設事業（伊南バイパス関連整備、南田市場区画整理、公共下水道事業）や学校施設の耐震化など、積極的に投資をしてきたことによるものである。今後は地方債の発行額の抑制や繰上償還により、公債費の縮減を図れるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は近年積極的な投資を行ってきたため、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較して、概ね同水準に抑えられている。当市の公共施設の特徴として、多くの施設が昭和45年から平成5年にかけて建築されており、全施設のうち建築後30年以上経過したものが、全体の61％を占めている。今後も施設の老朽化が進む中、施設整備や大規模改修、または長寿命化を図るとともに、財政負担の軽減・平準化など、効果的かつ計画的な行財政運営を推進することとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較すると、大きく上回っている。将来負担比率および実質公債費比率が高水準で推移する主な要因として、近年積極的な大型投資事業を行うための財源として借入れた地方債や、第三セクター等の抜本的改革のために借入れた地方債発行による影響が挙げられる。これらの地方債償還が今後本格化して始まることや、一部事務組合等への負担金が更に増加することによる影響で、実質公債費比率は概ね同水準で推移していくことが見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。一方で将来負担比率については、計画的に投資的な事業を実施し、地方債発行額を抑制することで、比率は緩やかに低下していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】都市計画街路等の整備が進んでおり、新設（資本的支出含む）を積極的に行っていることから、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率・一人当たり有形固定資産額ともに類似団体平均を上回っている。橋りょうについては、５年かけて全３７８橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施している。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、年次計画により長寿命化修繕等工事を実施している。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成２８年度に保育園を１園建替したことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、耐震化が未実施で老朽化が進んだ施設が多く、対策を急ぐ必要がある。【学校施設、児童館、公民館】公民館については、地域交流センター等整備事業（集約化・複合化事業）により有形固定資産減価償却率が１９．７％（対前年比－５８．２％）と大幅に改善した。学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して上回っている。【総括】個別の施設で見ると全体的に老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、計画的な施設整備や大規模改修、長寿命化などの対応をしていかなければならない。特に、児童館については、早急に対処が必要な状況になってきている。市全体の事業に対する取り組みや財政状況を考え、収支のバランスを取りながら、財源を確保していかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎】一人当たり面積は類似団体平均と概ね同等または下回っている施設が多いが、全体的に施設の老朽化が進み、固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている施設が多い。なお、市役所本庁舎については、昭和４５年に建設され築５０年以上経過しているが、平成２１年度にバリアフリー改修、省エネ改修、維持管理対策改修を合わせた耐震改修を実施している。【一般廃棄物処理施設】上伊那広域連合のごみ処理施設が完成し、関連施設の処分を行ったことで、固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。【消防施設】消防施設については、平成２７年度に新しい消防本部の整備を行い、また、計画的に施設の更新・整備を進めているため、固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。【総括】庁舎や福祉施設、市民会館など昭和４０年代から平成の初めに建てられた公共施設の老朽化が進んできており、早急に対策を立てなければならない状況となっている。また、一般廃棄物処理施設は計画的に新設されたが、今後発生する建設費用の負担金増が新たな課題となっている。さらに、少子高齢化や担い手の様子を踏まえ、公共施設の適正配置を考えていかなければならない。これらの課題に対処するため、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、市全体の事業に対する取り組みや財政状況を考え、収支のバランスを取りながら、財源を確保していかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年度から362百万円(対前年比▲0.5%)の減少となった。令和2年度に竣工した地域交流センター等整備事業1,037百万円、小中学校児童生徒1人1台端末整備115百万円や小中学校GIGAスクール・LAN整備103百万円を計上したことが主な要因である。また、負債総額は前年度から487百万円(対前年比▲2.1%)の減少となった。市債の新規発行額1,429百万円を上回る償還額1,737百万円を計上したことにより、市債残高が減少したことが主な要因である。水道・公共下水道・農業集落排水事業会計等を加えた全体会計は、資産総額1,109百万円(対前年比▲1.0%)、負債総額1,612百万円(対前年比▲3.1%)減少した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて34,533百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、28,373百万円多くなっている一部事務組合、第三セクター等を加えた連結会計は、資産総額1,211百万円(対前年比1.0%)、負債総額1,697百万円(対前年比▲2.9%)減少した。資産総額は駒ヶ根市土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて46,116百万円多くなるが、負債総額も駒ヶ根市土地開発公社や病院事業会計の借入金があること等から、34,892百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、補助金等を含む移転費用の増加(対前年比+3,647百万円)や、会計年度任用職員を含む人件費の増加(対前年比+121百万円)などにより、3,832百万円の増加となった。今後、老朽化した施設に要する経費等が増加していく見込みのため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図っていかなければならない。純行政コストは3,845百万円の増となったが、主な要因は、特別定額給付金の増(対前年比+3,255百万円)等によるものである。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,337百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,786百万円多くなり、純行政コストは5,761百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,065百万円多くなっている一方、経常費用が15,946百万円多くなり、純行政コストは9,901百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト16,495百万円(対前年比+3,845百万円)が税収等の財源16,609百万円(対前年比+4,228百万円)を下回ったことが、純資産残高を増加させる要因となった。市債の償還が進み、新規の借入は抑制されているものの、減価償却による資産の減少の方が大きくなっている。経常費用の見直しによる純行政コストの削減に努め、安定した財政基盤の構築を図っていかなければならない。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,112百万円多くなっており、本年度差額は465百万円となり、純資産残高は503百万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,504百万円多くなっており、本年度差額は717百万円となり、純資産残高は695百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、税収等収入や国県等補助金収入の増加により2,030百万円(対前年比+579百万円)、投資活動収支は、地域交流センター等整備の大型事業などにより公共施設等整備費支出1,879百万円(対前年比134百万円)、ふるさとづくり寄附が増加したことなどにより基金積立金支出663百万円(対前年比+252百万円)などを計上したことで▲1,670百万円(対前年比▲441百万円)、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲308百万円(対前年比▲86百万円)、本年度末資金残高は前年度から52百万円増加し、455百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は3,117百万円、投資活動収支は水道事業会計で駒見大橋及び駒ヶ根インター基幹管路耐震化工事を実施したこと等により1,841百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,098百万円となり、本年度末資金残高は前年度から178百万円増加し、3,239百万円となった。連結会計では、伊南行政組合病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は3,570百万円、投資活動収支は上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設関連事業等により▲2,579百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲694百万円となり、本年度末資金残高は前年度から266百万円増加し、6,311百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を僅かに上回っている。これは、過去に実施した大型建設事業(伊南バイパス関連整備、南田市場区画整理、公共下水道事業)や学校施設の耐震化など、積極的に投資をしてきたことによるものである。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。歳入対資産比率は3.63年、類似団体平均値を上回っているが、地方債の発行総額の減少などにより0.89年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を僅かに上回っている。しかし、個別で分析すると老朽化が進んでいる施設が多いため、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高分を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値18.0%(対前年比▲0.3%)を1.4%上回る19.4%(対前年比▲0.1%)となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.3%である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮して、将来世代の負担減少を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比較して12.3万円増加したが、類似団体平均値を下回っている。平成28年度は第三セクターの抜本的改革による影響で類似団体平均値を上回ったが、それ以降行財政改革プラン2016への取り組みを通じた人員削減や事業見直し等の効果から純行政コストは抑えられている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は70.5万円(対前年比▲0.8%)に抑制することができたが、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、第三セクター等改革推進債や大型建設事業等に関わる地方債を発行してきたためである。返済期間が長期に及ぶため、繰上償還などを積極的に行い、負債残高の縮減に努めていく。基礎的財政収支は、1,044百万円となり、前年度と比較して708百万円の増加となった。類似団体平均値を大きく上回っている。今後は投資活動による収支を改善していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、施設の大規模改修時などの機会に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、5,271百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、184百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,