簡易水道事業
特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄ここ数年は類似団体平均とほぼ同様の数値となっていたが、令和元年度は若干上昇した。個人市民税が横ばいから若干の回復傾向にあることや、地方消費税交付金などがわずかに増加したことなどが主な要因である。引き続き産業振興のための対策や人口減少を食い止めるための対策を複合的に実施して、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度の数値より若干減少した。主な要因は、公共下水道事業会計への繰出金の減少などである。しかし、今後、公債費や一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、比率は上昇していくことが予想される。市債発行額の抑制や繰上償還の実施、人件費の抑制など、比率の上昇を抑制する取り組みを行い、財政運営の柔軟性を確保していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等が低いのは、物件費や維持補修費が低いことによるものである。物件費に関わる予算の抑制や各種事業のアウトソーソング、大型事業実施により維持補修費への財源配分が減少していることなどが主な要因である。公共施設の老朽化が進んでおり、今後の維持補修費の増加は避けて通れない状況である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と全然同じ値で、類似団体平均や全国市平均を下回っている。今後、定年退職者が増えてくることが予想されるが、新規採用職員数を調整しながら、人件費の上昇を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づいて職員配置を実施してきたことで、人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均や全国平均、長野県平均を下回っている。引き続き職員の適正配置を実施して、効率的な事業運営と人件費の抑制を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業債の償還負担額が減少したことが減少の主な要因である。しかし、これからここ数年で実施した大型事業に関わる市債の償還や、一部事務組合等の負担金が増加してくることが見込まれるため、繰上償還を実施して公債費を抑制するとともに、市債発行額の制限をして、新たな負担の増加を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１７．７ポイント改善したが、類似団体平均、全国平均、長野県平均のいずれよりも大幅に高い状況となっている。令和元年度で減少した主な要因は、公営企業に対する負担見込額が大きく減少したことである。市債発行額の抑制や繰上償還、基金の増額に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄退職金や委員等報酬が増加したことにより人件費が増加し、比率が上昇した。全国平均より低いが、類似団体平均、長野県平均よりも高いため、人員の適正配置や、使用人数の調整などを行いながら、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均、長野県平均と比較して、いずれも低くなっている。予算編成段階での歳出予算の抑制や事業のアウトソーシングを行っていること、大型事業に附帯する物件費が多いため、経常的経費の割合が低く抑えられていることが主な要因である。限られた財源を有効活用していくため、引き続き節約に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、全国平均、長野県平均と比較して、低い値で推移している。介護・訓練給付費などが増加している一方で、少子化の影響から児童手当などは減少してきている。大幅な増加になっていないのは、健康増進事業や介護予防事業などに取り組んできた成果だと思われる。引き続き健康増進事業や介護予防事業などに積極的に取り組むとともに、少子化対策にも力を入れて取り組んでいく。 | その他の分析欄公共下水道事業を法的化したことで平成３０年度から大きく数値が減少している。今後、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を実施し、限られた財源を有効活用していかなければならない。 | 補助費等の分析欄農業集落排水事業を法的化したことで平成３０年度から数値が上昇している。類似団体平均、全国平均、長野県平均と比較して、いずれも高くなっているが、これは事業をアウトソーシングしたことで、補助金や負担金が増えているためである。負担金や補助金等が適正に支出されているか検証し、見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国平均、長野県平均と比較して、高い値で推移している。毎年一定程度の借り入れと、近年実施した大型事業に関する借り入れがあるため、公債費の大きな変動はない。また、大型事業に関わる市債の償還が始まると公債費は上昇していく見込みである。市債発行額の抑制や繰上償還を行うなどして、公債費の圧縮を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均、長野県平均と比較して、いずれも低い値となっている。公営企業会計で繰出金の見直しを行ったことなどから、経常的経費の支出が抑えられたことが要因である。限られた財源を有効活用するために、優先順位付けをして、事業に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い主なものは、農林水産業費、商工費、教育費、公債費があげられる。農林水産業費については、林道事業や県営圃場整備事業などに取り組んでいるためである。商工費については、企業誘致に関わる費用や観光振興に関わる費用に予算を多く配分しているためである。教育費については、公民館と児童発達支援施設を一つの施設に統合した地域交流センターの建設に着手したためである。住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して低い主なものは、民生費、衛生費、消防費があげられる。民生費については、健康増進・維持事業や介護予防事業などの効果による各種給付費の抑制や、少子化の影響などにより、児童福祉に関わる予算の減少などによるものである。衛生費については、上伊那広域連合で実施しているごみ処理負担金の減少が主な要因である。消防費については、常備消防を広域行政で実施し、経費負担の軽減が図られていることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い主なものは、人件費、補助費等、貸付金、公債費があげられる。人件費については、退職金が増加したことなどが要因となって上昇している。補助費等については、平成３０年度に農業集落排水事業を法的化したことで支出科目が繰出金から補助費等に変更になったことで増加している。貸付金については、各種制度資金に関わる預託金が減ってきているため、減少したが、高い値となっている。公債費については、借り入れた市債の返済期間が長いことと、毎年一定程度の市債の発行を行ってきたため、減少幅が少なくなっている。住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して低い主なものは、物件費、維持補修費、扶助費、繰出金があげられる。物件費については、歳出額の抑制や事業のアウトソーシングなどにより金額が抑えられている。維持補修費については、大型事業の実施に伴い、財源をそちらに重点的に配分したことで低くなっている。公共施設の老朽化が進んでおり、今後は上昇していく見込みである。扶助費については、健康増進や維持のための事業や、介護予防事業などの効果一定程度出ていることや、少子化の影響などから児童手当などが減少していることから、金額が低く抑えられている。繰出金については、農業集落排水事業を法的化したことで支出科目が変更となったため減少している。 |
基金全体（増減理由）ふるさと寄附を積み立てたふるさとづくり基金が３億5,042万円、減債基金に1,548万円、新たに創設した森林環境譲与税基金に716万円を積み立てた。一方で、ふるさとづくり基金から３億4,500万円、減債基金から2,380万円取り崩し、該当事業に充当した。（今後の方針）災害等の不測の事態に対する備えや財政健全化に向けて、引き続き積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は１億円の積み増しを行うことができたが、令和元年度は利息のみの積み増しとなった。（今後の方針）収支のバランスが取れた財政運営を心がけ、余剰金を積み増しできるように取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還を行うため、2,380万円を取り崩した。一方で、市有地売払収入1,548万円を次年度以降の第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源とするため積み立てた。（今後の方針）引き続き市有地売払収入を減債基金に積み立て、第三セクター等改革推進債の繰上償還を進めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：活力と潤いのある地域づくりの推進を図るため必要がある場合に処分する。温泉開発基金：温泉の掘削及び施設整備並びに環境整備のため必要がある場合に処分する。森林環境譲与税基金：間伐、担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発その他の森林整備並びにその促進のため必要がある場合に処分する。高度情報化基金：高度情報化社会への対応に必要な施設の整備のため必要がある場合に処分する。文化振興基金：文化振興事業の充実を図るため必要がある場合に処分する。（増減理由）ふるさとづくり基金の増額は、ふるさと寄附の増額に伴うものである。温泉開発基金の増額は、今後の温泉に関わる事業に備えて、入湯税を積み立てたものである。森林環境譲与税基金の増額は、今度の森林整備等に関わる事業に備えて、森林環境譲与税を積み立てたものである。高度情報化基金の増額は、今後の情報化整備に備えての積み立てである。文化振興基金の増額は、今後の文化振興事業の財源とするための積み立てである。（今後の方針）その年度にいただいたふるさと寄附については、一旦ふるさとづくり基金に積み立てを行い、翌年度以降に寄附者の意向に沿った事業の財源として使用する。温泉開発基金については、今後の温泉施設の改修や新たな温泉掘削に向けて、当面の間は積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較して概ね同水準で推移している。当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和２年度に個別施設計画の策定を予定している。今後も施設の老朽化が進む中、施設整備や大規模改修、または長寿命化などを図るなど、効果的かつ計画的な行財政運営を推進することとする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均と比較して上回っている。主な要因としては、財政調整基金等の充当可能基金が少ないことに加え、地方債残高が高水準で推移していることや、組合負担等見込額、公営企業債等繰入見込額が多額になっていることが考えられる。今後は地方債の発行額の抑制や繰上償還により、公債費の縮減を図れるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は近年積極的な投資を行ってきたため、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較して、概ね同水準に抑えられている。当市の公共施設の特徴として、多くの施設が昭和45年から平成5年にかけて建築されており、全施設のうち建築後30年以上経過したものが、全体の61％を占めている。今後も施設の老朽化が進む中、施設整備や大規模改修、または長寿命化を図るとともに、財政負担の軽減・平準化など、効果的かつ計画的な行財政運営を推進することとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較すると、大きく上回っている。将来負担比率および実質公債費比率が高水準で推移する主な要因として、近年積極的な大型投資事業を行うための財源として借入れた地方債や、第三セクター等の抜本的改革のために借入れた地方債発行による影響が挙げられる。これらの地方債償還が今後本格化して始まることや、一部事務組合等への負担金が更に増加することによる影響で、実質公債費比率は緩やかに上昇していくことが見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。一方で将来負担比率については、計画的に投資的な事業を実施し、地方債発行額を抑制することで、比率は緩やかに低下していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】都市計画街路等の整備が進んでおり、新設（資本的支出含む）を積極的に行っていることから、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は低く抑えられている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率・一人当たり有形固定資産額ともに類似団体平均を上回っている。橋りょうについては、５年かけて全３７８橋の点検調査を実施し、年次計画による長寿命化修繕等工事を実施している。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、年次計画により長寿命化修繕等工事を実施している。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成２８年度に保育園を１園建替したことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、耐震化が未実施で老朽化が進んだ施設が多く、対策を急ぐ必要がある。【学校施設、児童館、公民館】有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して上回っている。赤穂公民館については、地域交流センター等整備事業（集約化・複合化事業）により令和３年度除却予定である。【総括】個別の施設で見ると全体的に老朽化が進んでいるため、計画的な施設整備や大規模改修、長寿命化などの対応をしていかなければならない。特に、児童館・公民館については、早急に対処が必要な状況になってきている。市全体の事業に対する取り組みや財政状況を考え、収支のバランスを取りながら、財源を確保していかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎】一人当たり面積は類似団体平均と概ね同等または下回っている施設が多いが、全体的に施設の老朽化が進み、固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている施設が多い。【一般廃棄物処理施設】上伊那広域連合のごみ処理施設が完成し、関連施設の処分を行ったことで、固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。【消防施設】消防施設については、平成２７年度に新しい消防本部の整備を行い、また、計画的に施設の更新・整備を進めているため、固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。【総括】庁舎や福祉施設、市民会館など昭和４０年代から平成の初めに建てられた公共施設の老朽化が進んできており、早急に対策を立てなければならない状況となっている。また、一般廃棄物処理施設は計画的に新設されたが、今後発生する建設費用の負担金増が新たな課題となっている。さらに、少子高齢化や担い手の様子を踏まえ、公共施設の適正配置を考えていかなければならない。これらの課題に対処するため、市全体の事業に対する取り組みや財政状況を考え、収支のバランスを取りながら、財源を確保していかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年度から334百万円(対前年比▲0.5%)の減少となった。社会資本整備総合交付金を活用した令和2年度竣工予定の地域交流センター等整備事業(継続費)497百万円、駒ヶ根駅前広場整備事業248百万円、都市計画街路中割経塚線事業144百万円や令和元年度国の補正予算を活用した小中学校等空調設備整備事業(繰越明許費)538百万円等を計上したことが主な要因である。また、負債総額は前年度から80百万円(対前年比▲0.3%)の減少となった。市債の新規発行額1,515百万円を上回る償還額1,738百万円を計上したことにより、市債残高が減少したことが主な要因である。水道・公共下水道・農業集落排水事業会計等を加えた全体会計は、資産総額1,252百万円(対前年比1.2%)、負債総額1,365百万円(対前年比▲2.5%)減少した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,280百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、29,498百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結会計は、資産総額448百万円(対前年比▲0.4%)、負債総額831百万円(対前年比1.4%)減少した。資産総額は駒ヶ根市土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて46,965百万円多くなるが、負債総額も駒ヶ根市土地開発公社や病院事業会計の借入金があること等から、36,102百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、人件費や物件費等を含む業務費用の減少(対前年比▲44百万円)や、補助金や社会保障給付等を含む移転費用の減少(対前年比▲56百万円)などにより、110百万円の減少となった。今後、老朽化した施設に要する経費等が増加していく見込みのため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図っていかなければならない。純行政コストは294百万円の減となったが、主な要因は、資産除売却損の減(対前年比▲195百万円)等によるものである。全体会計では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,315百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,750百万円多くなり、純行政コストは5,812百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,292百万円多くなっている一方、経常費用が19,772百万円多くなり、純行政コストは13,494百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト12,650百万円(対前年比▲294百万円)が税収等の財源12,381百万円(対前年比+630百万円)を上回ったことが、純資産残高を減少させる要因となった。市債の償還が進み、新規の借入は抑制されているものの、減価償却による資産の減少の方が大きくなってきている。経常費用の見直しによる純行政コストの削減に努め、安定した財政基盤の構築を図っていかなければならない。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,861百万円多くなっており、本年度差額は72百万円となり、純資産残高は113百万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,861百万円多くなっており、本年度差額は98百万円となり、純資産残高は180百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、人件費支出や社会保障給付支出の増加により1,451百万円(対前年比+227百万円)、投資活動収支は、地域交流センター等整備や駒ヶ根駅前広場整備、都市計画街路中割経塚線関連等の大型事業により公共施設等整備費支出2,013百万円(対前年比+731百万円)計上したことで▲1,229百万円(対前年比▲568百万円)、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから223百万円(対前年比+265百万円)、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、403百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は2,304百万円、投資活動収支は水道事業会計で中沢新宮川岸の基幹管路耐震化工事を実施したこと等により1,430百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲979百万円となり、本年度末資金残高は前年度から105百万円減少し、3,061百万円となった。連結会計では、伊南行政組合病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は2,668百万円、投資活動収支は上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設関連事業等により▲2,004百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲578百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、6,043百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。これは、過去に実施した大型建設事業(伊南バイパス関連整備、南田市場区画整理、公共下水道事業)や学校施設の耐震化など、積極的に投資をしてきたことによるものである。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。歳入対資産比率は4.52年、類似団体平均値を上回っているが、地方債の発行総額の減少により0.17年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っている。しかし、個別で分析すると老朽化が進んでいる施設が多いため、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高分を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値18.5%(対前年比+0.6%)を1.0%上回る19.5%(対前年比同)となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.8%である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮して、将来世代の負担減少を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比較して0.8万円減少し、類似団体平均値を下回っている。平成28年度は第三セクターの抜本的改革による影響で類似団体平均値を上回ったが、それ以降行財政改革プラン2016への取り組みを通じた人員削減や事業見直し等の効果から純行政コストは抑えられている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は71.3万円(対前年比同)に抑制することができたが、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、第三セクター等改革推進債や大型建設事業等に関わる地方債を発行してきたためである。返済期間が長期に及ぶため、繰上償還などを積極的に行い、負債残高の縮減に努めていK。基礎的財政収支は、336百万円となり、前年度と比較して432百万円の減少となったが、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は投資活動による収支を改善していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、施設の大規模改修時などの機会に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,273百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、151百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,