長野県駒ヶ根市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２０年度の０．６６をピークに４年連続で低下し、その後、平成２６年度までは横ばいで推移していた。平成２８年度決算では、７年ぶりに０．０１ポイント上昇した平成２７年度と同水準となっている。引き続き、地域の魅力を高めるための各種取り組みとともに行政運営の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。※類似団体の平成２６年度以前と平成２７年度以降の変動は、国勢調査により当市が属する類似団体が類型変更されたことによるもの。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入の減少に加えて、人件費のうち経常経費に充当する一般財源等が増加して比率が上昇した。市債の借り入れ抑制、総人件費の抑制、一般行政経費の削減を推進し、財政の弾力性向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の計画的削減などにより、平成２５年度以降の人件費は減少している。一方、委託料の増加などにより物件費が上昇し、人件費と合わせた額では増加した。引き続き、関連経費の削減に努める。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造については、年功的なものから職責・業績に応じたものへと転換を進めている。水準はおおむね類似団体平均と同程度で推移している。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき職員数の計画的削減に取り組んできた。引き続き定員管理と効率的な行政運営に努めるとともに、市民サービスの低下を招かぬように業務の外部委託も進めていく。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。※類似団体の平成２６年度以前と平成２７年度以降の変動は、国勢調査により当市が属する類似団体が類型変更されたことによるもの。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の公債費は過去の積極的な都市基盤整備による大型の借入金などの償還ピークが過ぎたことから減少傾向にある。その一方で、下水道事業などの公営企業債の償還額は平成３３年度までは増加する見込みであり、比率の増加要因となっている。今後も市債発行抑制など計画的な投資による公債費負担の低減と財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度比２３．１％の上昇要因は、第三セクター等改革推進事業により、土地開発公社の債務保証が地方債へと変わり、保有地の売却見込み額が比率算定時に控除されなくなったこと、また、公共下水道事業会計への繰出割合が増加したことなどによる。第三セクター等改革推進事業による比率上昇は、実質的な将来負担の増加ではなく財政リスクの軽減であり、財政健全化に積極的の取り組んだことの現れである。しかし、類似団体比較でも依然高い水準であり、更なる財政健全化に取り組む必要がある。

人件費の分析欄

多様化する住民サービスに対応するための専門員や相談員などの非常勤職員に係る人件費が増加傾向にある。今後は、雇用形態にあり方などの行財政改革への取り組みを通じて計画的に総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。今後、業務の民間委託を進めていく際には、人件費・物件費等と補助費等を総合的に勘案した経費削減となるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は２年連続して減少しているものの、支出額は増加傾向にあり、平成２８年度は前年度比４．６％増加となった。今後も社会保障費の増加が予想されることから、国の動向や経済情勢を注視しながら、予防事業等の施策も強化しつつ扶助費の減少に努める。

その他の分析欄

「その他」の主なものは、道路維持費などの維持補修費や保険３会計（国保、介護、後期高齢）への繰出金である。今後、インフラ・公共施設の老朽化対策費や社会保障関係費が年々増加すると見込んでいる。

補助費等の分析欄

前述のとおり、類似団体と比較して人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。また、積極的に進めてきた下水道整備などによる補助等も指標の上昇要因となっている。限られた財源を効果的に活用できるよう、事業見直し等を徹底して経費の削減に努める。

公債費の分析欄

市債の発行抑制の効果により、一般会計の公債費は平成２６年度がピークとなり減少している。第三セクター等改革推進債の活用により、今後の減少幅は鈍化するが、長期的には比率が下がっていく見通しである。引き続き計画的な投資による市債残高・公債費負担の低減を図り、財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

おおむね類似団体平均と同数で推移している。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、地域経済の活性化や人口減少・少子化の克服に向けた施策を推進し、経常収支の改善と財政の柔軟化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率及び実質公債費比率共に非常に高くなっている。償還のピークを過ぎたことで実質公債費比率は下がってきているが、将来負担比率は第三セクター等改革推進債の借り入れなどの要因で上昇しているため、計画的な財政運営により、より一層の財政健全化に取り組んでいく必要がある。