長野県駒ヶ根市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

全般的に住民一人当たりのコストは類似団体と同程度あるいは低コストとなっている。総務費は、第三セクター等の抜本的改革の取り組みによるもので一時的な増加である。農林水産業費については、国勢調査による平成27年度からの類型変更によって比較対象となる類似団体が変化したため、当市のコストに大きな変動はないが類似団体比較は高コストとなっている。商工費のコストが高くなっている要因は、製造業の多い当地域において、中小企業振興資金預託金・企業立地制度預託などの制度融資の比率が高いことによる。

性質別歳出の分析欄

基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。人件費は、平成15年度からの集中改革プランによる取り組みにより職員数は計画的に削減してきたが、多様化する住民サービスに応えるためには、これ以上の職員数の削減は困難な状況にある。今後は各種業務の民間委託を進める中で、人件費と物件費の両者を総合的に勘案した経費削減となるよう努める。補助費等は、第三セクター等の抜本的改革の取り組みにより大きく増加しているが、平成28年度のみの事情であり平成29年以降は従前の水準に戻る見込みである。積立金について、当市における基金は経済事情の著しい変動等による財源不足に備えるだけの残高はなく、行財政改革プラン2016に掲げた財政調整基金残高の増額目標（毎年度平均1億円以上の増額）への取り組みにより、増額に向けて取り組んでいる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度(開始貸借)から711百万円の増加(+1%)となった。経塚保育園及び子育て世代活動支援センターの建設(659百万円)、市営経塚団地の建設(390百万円)などの大型事業が増加の主な要因である。また、負債総額は前年度(開始貸借)から913百万円の増加(+4%)となった。第三セクターの抜本的改革に伴う、第三セクター改革推進債の発行(2,254百万円)などが主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.9%となっており、これらの資産は将来の更新等を伴う支出が見込まれることから、公共施設等の在り方等について、公共施設等総合管理計画に位置付け、適正管理していかなければならない。全体会計においては、連結会計のうち前年度と比較して、資産総額が水道事業で12百万円の減少、下水道事業238百万円の減少した。負債総額では、固定負債のうち地方債が、水道事業で45百万円の減少、公共下水道事業で338百万円の減少した。連結会計においては、連結団体(会計)のうち前年度と比較して、資産総額が土地開発公社で第三セクターの抜本的改革により流動資産のうち棚卸資産が1,834百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経営コストが、13,938百万円となったが主な要因は、経常費用のうち、移転費用で、第三セクターの抜本的改革に伴う代位弁済(2,256百万円)から損失補償の実行による引当金の取り崩し額(1,039百万円)を相殺した、差し引き1,217百万円が増加したことである。平成28年度は第三セクターの抜本的改革による要因が大きいが、高齢化等の進展などにより社会保障給付関係費用が増加することが見込まれることから、事業見直しや、優先順位付けにより、歳出の抑制に努めていく必要がある。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,130百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が、5,346百万円多くなり、純行政コストは6,041百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,486百万円多くなっている一方、人件費が3,366百万円多くなっているなど、経常費用が15,787百万円多くなり、純行政コストは9,518百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額が、△1,363百万円となったが、主な要因は、第三セクターの抜本的改革に伴う代位弁済(1,217百万円)の増加である。一方で、無償所管換等に仕訳されてる第三セクターの抜本的改革に伴う土地等の代物弁済(1,161百万円)の増加により、本年度純資産変動額は△202百万円となった。全体会計においては、国民健康保険、介護保険等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,258百万円多くなっており、本年度差額は△952百万円となり、純資産残高は4,609百万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が10,773百万円多くなっており、本年度差額は△108百万円となり、純資産残高は8,330百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支では、第三セクターの抜本的改革に伴う代位弁済(2,256百万円)により、△960百万円であったが、財務活動収支で、第三セクター改革推進債の発行(2,254百万円)により+2,028百万円となった。全体会計では、国民健康、介護保険等の保険税(料)が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,058百万円多い98百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から360百万円増加し、1,528百万円となった。連結会計では、伊南行政組合(病院事業)等における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,951百万円多い991百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から721百万円増加し、3,622百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。これは、快適で住みやすい都市基盤づくりのために、大型建設事業(伊南バイパス関連整備、南田市場区画整理等)や学校施設の耐震化など、インフラ整備や防災事業を積極的に進めてきたことによるものである。有形固定資産減価償却率については、新しい資産が多いことなどから、類似団体平均値を下回っている。歳入対資産比率は4.0年で、類似団体平均値と同程度である。

2.資産と負債の比率

純資産比率では、類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率では、類似団体平均値を上回っている。これは、大型建設事業等を短期間で積極的に進めるうえで、新規の地方債を発行してきたことによるものである。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少を図っていかなければならない。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、第三セクターの抜本的改革による代位弁済(121,687万円)によるものであり、この要因を除けば、38.3万円となり、類似団体平均値を下回る。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは、第三セクター改革推進債の発行(225,400万円)、また、大型建設事業等を短期間で積極的に進めるうえで、新規の地方債を発行してきたことなどによるものである。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努めていく。基礎的財政収支では、類似団体平均値を下回っている。これは、業務活動収支において、第三セクターの抜本的改革に伴う代位弁済(225,564万円)によるものであり、この要因を除けば、当該値は337百万円で、類似団体平均値を上回る。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後は、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担の考え方を明らかにするとともに、受益者負担の公平性や透明性の確保に努めていく。