長野県駒ヶ根市の財政状況（2014年度）

平成２０のリーマンショックやその後の円高に起因した景気低迷等により、市税総額は平成２０から平成２６までの６年間で１０．３％減少した。こうした状況を背景として、財政力指数は平成２０の０．６６をピークとして平成２４の０．５６まで４年連続低下した後、平成２６までの３年間は０．５６の横ばいとなった。地域の魅力を高め、人口減少・少子化の克服、交流人口の増加、地域経済の活性化を推進するとともに行政運営の効率化を図り、財政基盤の強化に努める。

市税や地方交付税（臨時財政対策債を含む。）などの経常一般財源収入額が対前年度０．７％増加した一方、経常経費に充当した経常一般財源の額が同１．７％増加したため経常収支比率は０．８ポイント上昇した。主な要因は、平成２５に実施した給与特例減額の復元による人件費の増加や、保険３会計（国保、介護、後期高齢）への繰出金の増加などによる。引き続き市債の借入れ抑制、総人件費の抑制、一般行政経費の削減を推進し、財政の弾力性向上に努める。

平成２５に実施した給与特例減額の復元による人件費の増加などにより対前年度４，００４円増加したが、類似団体平均と比較して２６％低い水準となっている。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の削減に努める。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。

給与構造については、年功的なものから職責・業績に応じたものへと転換を進めている。水準はおおむね類似団体平均と同程度で推移している。平成２３及び平成２４は、給与臨時特例法による国家公務員の給与削減措置によって１００を超えているが、これがなかったとした場合の両年度の指数は、９７．７及び９７．８である。

集中改革プランに基づき職員数の計画的削減に取り組んでいる。平成１５期首３３０人から平成２７期首２７６人となり、この間で５４人、１６％減少した。引き続き定員管理と効率的な行政運営に努める。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。

一般会計の公債費は増加したものの、公営企業及び組合等に対する償還負担が減少したため２年連続して低下した。ただし、類似団体平均と比較して高い水準である。過去の積極的な都市基盤整備による大型の借入金が完済の時期を迎えていることや、これまでの市債発行抑制の効果により、一般会計の公債費は平成２６をピークとして以降低下していく見通しである。引き続き計画的な投資による公債費負担の低減と財政健全化に努める。

市債残高や退職手当負担見込額の減少等により２年連続して低下した。ただし、類似団体内で最も高く、平均と比較しても依然大きな開きがある。市債借入れの抑制に努めておりその効果は表れつつあるが、引き続き公営企業を含む市債残高を計画的に削減するとともに基金残高の拡充による将来財源の充実を図り、将来負担比率の低減と財政健全化に努める。

集中改革プランに基づき職員数の計画的削減に取り組んでいる。平成１５期首３３０人から平成２７期首２７６人となり、この間で５４人、１６％減少した。総人件費（退職手当を除く。）は、平成２５に実施した給与特例減額の復元により支出額ベースでは対前年度５．６％増加、経常収支比率（左のグラフ）は同０．６ポイント上昇した。引き続き計画的に総人件費の抑制に努める。

物件費の支出額ベースでは対前年度０．１％増加、経常収支比率（左のグラフ）においても０．１ポイント上昇した。ただし類似団体内では低い水準となっている。引き続き一般行政経費等の効率化に努める。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。

社会保障関係費は増加し続けており、うち扶助費についても平成２６は臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の新設により支出額ベースで対前年度７．４％増加した。経常収支比率（左のグラフ）は、障がい者介護・訓練給付費の増加等に伴い同０．１ポイント上昇した。

「その他」の内訳は維持補修費及び繰出金である。維持補修費は道路補修費が増加し、繰出金は保険３会計（国保、介護、後期高齢）に対する一般会計負担が増加した。当面、インフラ・公共施設の老朽化対策費や、社会保障関係費については、年々増加すると見込んでいる。

平成２５の財団法人駒ヶ根市開発公社解散に伴う経費補助の皆減などにより、補助費等の支出額ベースでは対前年度４．８％減少し、経常収支比率（左のグラフ）は同０．８ポイント低下した。引き続き公営企業の経営改善や広域行政の運営効率化に努める。※当市においては基幹業務のうち消防事務、病院事務、ごみ処理事務、行政情報処理事務などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して、人件費・物件費等は低く、補助費等（広域行政負担金）は高くなる傾向がある。

過去の積極的な都市基盤整備による大型の市債の償還が進み、公債費は過去１０年で最大となり経常収支比率（左のグラフ）は０．１ポイント上昇した。ただし公債費は平成２６をピークとして以降低下していく見通しである。引き続き計画的な投資による市債残高・公債費負担の低減を図り、財政健全化に努める。

０．７ポイント上昇し、おおむね類似団体平均と同数で推移している。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、地域経済の活性化や人口減少・少子化の克服に向けた施策を推進し、経常収支の改善と財政の柔軟化に努める。

財政調整基金残高は標準財政規模に対し横ばいで推移している。実質収支額は決算において基金繰入れを抑制したことなどから減少し、実質単年度収支は３年連続のマイナスとなった。財政収支を改善するとともに基金の充実による将来財源の確保を図り、財政の安定化とさらなる健全化に努める。