長野県駒ヶ根市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

農業や製造業、観光業は当市の基幹産業であり、地域経済を支える屋台骨であるため、農林水産業費や商工費については、予算配分を厚くしており、類似団体と比較して大きい額で推移している。消防費については、常備消防を広域行政で実施し、経費負担の軽減を図っているため、類似団体と比較して少額となっている。教育費については、平成24年度に給食センターの建設を行ったため、実施後２年間ほど歳出の抑制を図ったが、災害に備えて学校施設の耐震補強を計画的に実施しているため、徐々にコストが増えてきている。今後は、施設の老朽化だけでなく、ＩＣＴ環境の整備等で費用が発生する見込みであるため、計画的な投資をしていかなければならない。

性質別歳出の分析欄

類似団体の平均と比較して高く推移している主なものとしては、補助費等があげられる。これは、ごみ処理や情報システム、消防、病院事業などを広域行政で実施していることや、過去に積極的に取り組んできた下水道事業への補助などが大きくなっていることなどが要因である。普通建設事業費のうち、更新整備が大きくなっているのは、平成28年度の国の補正予算を活用して取り組んだ繰越事業の増額によるものである。また、積立金の増加は、行政改革プランに基づいて財政調整基金の積み増しを行ったことによるものである。一方で、扶助費や国民健康保険や介護保険等への繰出しを含む繰出金は、類似団体平均と比較して低く推移している。これは対処療法ではなく、積極的に予防策に取り組んできたことなどが、奏功していると考えられる。また、維持補修費も類似団体と比較して低く推移している。これは、財源の配分順位を下げて予算額を抑えてきた影響であるが、今後施設の老朽化等で費用は増えていくと見込まれるため、計画的に予算配分していかなければならない。

施設情報の分析欄

保育園・幼稚園を除くほとんどの施設について老朽化が進んできている。保育園の老朽化率が低いのは飯坂保育園の建て替えを行ったことによるものである。公民館の老朽化が進んでいることがわかるが、こちらについては今後児童発達支援施設との統合で、新施設を建設する予定である。公営住宅や児童館についても老朽化が進んできているが、人口の推移や利用状況を考慮して対応を検討していく必要がある。道路や橋りょうについては、類似団体とさほど変わらない老朽化率だが、一人当たりの延長や有形固定資産額でみると大きくなっている。地理的な条件や人口減少、利用状況等も勘案しつつ、過剰な投資になっていないか検証する必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体や全国平均等と比較して市役所庁舎や福祉施設、一般廃棄物処理施設の老朽化が大幅に進んでいる。これは昭和50年代頃までに整備した施設が多くあり、その後大規模な改修等が行われていないことなどが主な要因である。図書館や市民会館、体育施設などの老朽化も進んできているが、こちらも同様の要因である。今後は個別施設計画の作成と併せて施設の適正配置等についても検討し、計画的な改修や統廃合を実施していくとともに、適正な数や面積になるように取り組んで行く。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から106百万円(+0.1%)の増加となった。平成28年度から平成29年度へ繰り越した国の補正予算関連事業等のうち道路用地等のインフラ資産土地が前年度から377百万円(+3.7%)増加したことが主な要因である。また、負債総額は前年度から76百万円(+0.3%)の増加となった。平成28年度から平成29年度へ繰り越した国の補正予算関連事業等の借り入れにより、地方債が177百万円(+3.7%)増加したことが主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.9%となっており、これらの資産は将来の更新等を伴う支出が見込まれることから、公共施設等の在り方等について、公共施設等総合管理計画に位置付け、適正管理していかなければならない。水道事業、公共下水道事業を加えた全体会計では、前年度と比較して、資産総額が36百万円の増加し、負債総額では、水道事業、公共下水道事業等の企業債の減少により、353百万円減少した。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結会計においては、前年度と比較して、上伊那広域連合新ごみ処理施設建設等により、資産総額が1,142百万円の増加し、負債総額では、40百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経営コストが、前年度と比べて1,271百万円減少となった。主な要因は、経常費用のうち、移転費用で、平成28年度に実施した第三セクターの抜本的改革に伴う代位弁済に係る費用等が減少したことである。前年度に比べて大幅に減少したものの、高齢化等の進展などにより社会保障給付関係費用が増加することが見込まれることから、更なる事業見直しや、優先順位付けにより、歳出の抑制に努めていく必要がある。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,144百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が、5,426百万円多くなり、純行政コストは6,120百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,787百万円多くなっている一方、人件費が3,560百万円多くなっているなど、経常費用が15,267百万円多くなり、純行政コストは9,716百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額が、前年度と比較して1,389百万円増加した。主な要因は、平成28年度に実施した第三セクターの抜本的改革に伴う代位弁済(1,217百万円)の減少である。また、前年度に無償所管換等に仕訳されてる第三セクターの抜本的改革に伴う土地等の代物弁済(1,161百万円)の減少により、本年度純資産変動額は30百万円となった。全体会計においては、国民健康保険、介護保険等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,272百万円多くなっており、本年度差額は377百万円となり、純資産残高は389百万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が8,132百万円多くなっており、本年度差額は853百万円となり、純資産残高は1,102百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が、前年度と比較して、2,343百万円増加した。主な要因は平成28年度に実施した第三セクターの抜本的改革に伴う代位弁済(2,256百万円)減少である。また、財務活動収支においても同様に、平成28年度に実施した第三セクターの抜本的改革に伴い、借り入れを行った、第三セクター改革推進債(2,254百万円)が減少したため、1,858百万円の減少となっている。全体会計では、国民健康保険、介護保険等の保険税(料)が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,024百万円多い2,407百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から323百万円増加し、1,851百万円となった。連結会計では、伊南行政組合(病院事業)等における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,854百万円多い3,237百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から762百万円増加し、4,384百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率では、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率では、類似団体平均を上回っている。これは、大型建設事業等を短期間で積極的に進めるうえで、新規の地方債を発行してきたことによるものである。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少を図っていかなければならない。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度と比較して3.7百万円減少した。これは、平成28年度に実施した、第三セクターの抜本的改革による代位弁済(121,687万円)の減少によるものである、この要因を除けば、前年度においても38.3万円であり、類似団体平均値を下回る。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは、第三セクター改革推進債の発行、また、大型建設事業等を短期間で積極的に進めるうえで、新規の地方債を発行してきたことなどによるものである。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努めていく。基礎的財政収支では、144百万円となり、前年度と比較して2,063百万円の増加となった。これは、平成28年度に実施した、第三セクターの抜本的改革による代位弁済(225,564万円)の減少によるものである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後は、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担の考え方を明らかにするとともに、受益者負担の公平性や透明性の確保に努めていく。