簡易水道事業
特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２９年度は０．５８となり、前年度と比べて０．０１ポイント上昇した。平成２０年度の０．６６をピークに低下して、ここ数年は横ばいで、類似団体平均と同水準で推移している。結果を見てみると、景気回復の影響は当市においては限定的で、税収に大きく跳ね返っているとは言えない状況である。引き続き、地域活性化のための施策に取り組むとともに、収入確保に向けた取り組みにも注力していかなければならない。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は８７．８％となり、経常一般財源収入が増えたことで、１．３ポイント減少した。地方交付税が減少した一方で市税や税交付金などが増えたことが主な要因である。類似団体と比較すると低くなっているが、長野県平均と比べると高い数値である。市税や地方交付税を含む一般財源は大幅な伸びを見込めないため、引き続き財源確保に努めるとともに、事業の選択と集中を実施していかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は１２１，２１６円で、前年度と比べて９３９円増加したが、類似団体や長野県平均と比較して低くなっている。退職手当や共済費の増加による人件費総額の増加や、事業のアウトソーシングによる委託料の増加などで物件費は増加しているが、維持補修費の圧縮などで金額の伸びは最小限にとどまっている。今後は施設の老朽化などから維持補修費が伸びてくることは確実なため、限られた財源の配分を再考していかなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度の数値が公表されておらず、平成２８年度の数値を使用しているため、同じとなっている。類似団体平均より若干低いが、ほぼ同水準である。引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は７．３２人で、０．０３ポイント上昇したが、類似団体や全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっている。これは、集中改革プランに基づいて職員数の削減に取り組んだ結果である。市民サービスの低下にならないように引き続き適正な人員管理に努めるとともに、事業の選択と集中や、アウトソーシングに取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は１３．８％で、前年度と比べて０．４ポイント減少した。主な要因は、一般会計における元利償還金の減少や、公営企業債の償還負担額の減少などである。比率は低下したものの、類似団体や長野県平均より以前高い水準である。また、ここ数年で借り入れた市債の償還が本格化すると数値が上昇していくことが考えられるため、このことを見越した財政運営が必要である。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は１９７．９％で、前年度と比べて６．１ポイント上昇した。主な要因は、地方債残高や公営企業負担見込額、組合等負担見込額が増えたこと、交付税への公債費算入見込額が減ったことなどである。類似団体や長野県平均だけでなく全国的に見ても非常に高い数値となっている。起債の抑制や基金残高の増額を行い、比率の改善に向けて引き続き取り組んでいく。 |
人件費の分析欄平成２９年度は２２．８％で、前年度と比べて０．７ポイント上昇した。主な要因は、退職手当や共済費の増加である。今後、未満児の増加に対応するための職員や、小中学校への相談員やコーディネーター、インクルーシブ教育に対応するための職員など、嘱託職員の増加が見込まれるため、事業や雇用形態の見直しを実施し、総人件費の抑制を図っていかなければならない。 | 物件費の分析欄平成２９年度は９．５％で、前年度と比べて０．１ポイント減少した。類似団体や全国平均、長野県平均と比較して低くなっているが、決算の総額に占める物件費の割合が低いことや、国庫補助金等を活用して多くの事業を実施しているため、経常的な事業に一般財源等の充当額が少ないことなどが要因である。限られた財源を有効活用するため、引き続き経費節減などに努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は４．９％で、前年度と比べて０．２ポイント減少した。主な要因は、介護・訓練給付費や経済対策臨時福祉給付金が増えた一方で、年金生活者等支援臨時福祉給付金や臨時福祉給付金、児童手当が減ったためである。しかし、高齢化の進展等で今後増えていくことは明らかなため、予防事業等で抑制を図りつつ、予算配分にも留意していかなければならない。 | その他の分析欄平成２９年度は１３．５％で、前年度と比べて０．４ポイント上昇した。その他を構成する主なものは、維持補修費や繰出金、積立金などである。維持補修費は、施設の老朽化などから今後増えていくことが見込まれる。また、国民健康保険や介護保険の特別会計への繰出金については、今後増えていくことは確実であるため、限られた財源を有効活用できるように予算配分していく。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は１７．７％で、前年度と比べて１．３ポイント減少した。類似団体や全国平均と比較して高くなっているのは、ごみ処理や情報システム、消防、病院事業などを広域行政で実施しているため負担金等が高くなっていることや、過去に積極的に取り組んできた下水道事業への多額の補助などが主な要因である。これらは生活に必要不可欠であるため、今後も負担は確実であるので、限られた財源を有効活用できるように予算配分していく。 | 公債費の分析欄平成２９年度は１９．４％で、前年度と比べて０．８ポイント減少したが、類似団体や長野県平均と比べても高い数値となっている。今後、ここ数年で借り入れを行った市債の償還が本格化してくると、数値の上昇は確実なため、市債の抑制を図り、今まで以上に財政健全化に努めていかなければならない。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は６８．４％で、前年度と比べて０．５ポイント減少した。類似団体や全国平均、長野県平均と比べると低くなっているが、一方で公債費の割合が高くなっているとも言える状況である。ここ数年で借り入れた市債の償還が始まってくると、更に低くなることが予想されるが、限られた財源を有効活用できるように予算配分していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農業や製造業、観光業は当市の基幹産業であり、地域経済を支える屋台骨であるため、農林水産業費や商工費については、予算配分を厚くしており、類似団体と比較して大きい額で推移している。消防費については、常備消防を広域行政で実施し、経費負担の軽減を図っているため、類似団体と比較して少額となっている。教育費については、平成２４年度に給食センターの建設を行ったため、実施後２年間ほど歳出の抑制を図ったが、災害に備えて学校施設の耐震補強を計画的に実施しているため、徐々にコストが増えてきている。今後は、施設の老朽化だけでなく、ＩＣＴ環境の整備等で費用が発生する見込みであるため、計画的な投資をしていかなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体の平均と比較して高く推移している主なものとしては、補助費等があげられる。これは、ごみ処理や情報システム、消防、病院事業などを広域行政で実施していることや、過去に積極的に取り組んできた下水道事業への補助などが大きくなっていることなどが要因である。普通建設事業費のうち、更新整備が大きくなっているのは、平成２８年度の国の補正予算を活用して取り組んだ繰越事業の増額によるものである。また、積立金の増加は、行政改革プランに基づいて財政調整基金の積み増しを行ったことによるものである。一方で、扶助費や国民健康保険や介護保険等への繰出しを含む繰出金は、類似団体平均と比較して低く推移している。これは対処療法ではなく、積極的に予防策に取り組んできたことなどが、奏功していると考えられる。また、維持補修費も類似団体と比較して低く推移している。これは、財源の配分順位を下げて予算額を抑えてきた影響であるが、今後施設の老朽化等で費用は増えていくと見込まれるため、計画的に予算配分していかなければならない。 |
基金全体（増減理由）行財政改革プランで、財政調整基金・減債基金・ふるさとづくり基金の合計残高を毎年度平均１億円以上増額していくことを目標として掲げており、平成29年度はそれに基づいて財政調整基金の積み立てを１億円行った。また、ふるさとづくり基金についても、寄附が好調だったことで７千万円以上積み立てることができた。また、温泉開発基金でも積み立てを行うことができたため、普通会計に属する基金の残高は、２億円以上増加した。（今後の方針）今後も行財政改革プランに基づき、財政調整基金・減債基金・ふるさとづくり基金の合計残高を毎年度平均１億円以上増額を目標に取り組んでいき、不測の事態に備えるとともに、財政健全化に向けて取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）行財政改革プランに基づき、平成29年度は１億円の積み立てを行った。（今後の方針）今後も行財政改革プランに基づき、財政調整基金・減債基金・ふるさとづくり基金の合計残高を毎年度平均１億円以上増額を目標に取り組んでいき、不測の事態に備えるとともに、財政健全化に向けて取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）市有地売払収入等を第三セクター等改革推進債の償還に充てるため1,400万円積み立てた一方で、前年度積み立てた2,500万円を取り崩し、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源としたため、総額では1,100万円の減額となった。（今後の方針）第三セクター等の改革に伴う市有地売払収入は、一旦基金に積むなどして、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として充当していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①ふるさとづくり基金：基金は、活力と潤いのある地域づくりの推進を図るため必要がある場合に処分する。②福祉のまちづくり基金：基金の運用益金は、福祉のまちづくり推進のための事業に要する費用に充てる。基金は、福祉のまちづくり事業の推進のため必要がある場合に処分する。③教育基金：基金の運用益金は、学校教育、社会教育及び社会体育環境の整備充実などの事業に充てる。④温泉開発基金：基金は、温泉の掘削及び施設整備並びに環境整備のため必要がある場合に処分する。⑤老人福祉基金：基金の運用益金は、高齢者福祉事業のために要する費用に充てる。基金は、高齢者福祉事業のために必要がある場合に処分する。（増減理由）ふるさとづくり基金の増額は、ふるさと寄附の増額に伴うものである。土地開発基金の増額は、用地取得事業特別会計で取得した土地を一般会計が買い戻し、その金額を積み立てたものである。当市の普通会計は一般会計と用地取得事業特別会計で構成されており、この取り引きは相殺される。温泉開発基金の増額は、今後の温泉に関わる事業に備えて、入湯税を積み立てたものである。（今後の方針）その年度にいただいたふるさと寄附については、一旦積み立てを行い、翌年度以降寄附者の意向に沿った事業に充当する。温泉開発基金については、今後、温泉の掘削や施設整備等を見越して、当面は必要な額を積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高くなっている。道路や橋りょうなど新たに整備している施設も多くあるが、それ以上に施設の老朽化が進んでいることを表している。公共施設等総合管理計画に基づいて個別施設計画を策定していくとともに、施設の統廃合による適正配置を進めて行く。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体等と比較して高くなっている。市債残高や一部事務組合等への負担金等が多いため将来負担額が大きくなっていることが主な要因である。安定的な財政運営をしていくために、市債の発行抑制や、計画的な事業実施を心掛けていかなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い値となっている。既存の公共施設等については老朽化が進んでいるが、同時に新たな施設整備を積極的に行っているため、有形固定資産減価償却率は比較的抑えられている。新たな施設整備については、市債を発行して行っているが、返済期間を長期で設定しているため、将来負担比率は高いまま推移している。財政健全化や健全財政の維持のためにも、計画的な投資や市債に頼らない財政運営を心がけていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体や全国平均等と比較して非常に高い値となっている。主な要因は第三セクターの抜本的改革や、道路整備事業等への積極的な投資、一部事務組合への負担金の増加などである。今後返済が本格化してくると実質公債費比率は上昇していくことが見込まれる。また、将来負担比率については、今後実施予定の地域交流センター等整備や、ＪＲ駒ヶ根駅前広場整備が完了すると更に上昇していくことが予想される。事業の選択と集中や、公共施設等の適正配置などの取り組みを徹底するとともに、市債の発行抑制を実施し、財政健全化に向けてより一層取り組んで行かなけれなならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園・幼稚園を除くほとんどの施設について老朽化が進んできている。保育園の老朽化率が低いのは飯坂保育園の建て替えを行ったことによるものである。公民館の老朽化が進んでいることがわかるが、こちらについては今後児童発達支援施設との統合で、新施設を建設する予定である。公営住宅や児童館についても老朽化が進んできているが、人口の推移や利用状況を考慮して対応を検討していく必要がある。道路や橋りょうについては、類似団体とさほど変わらない老朽化率だが、一人当たりの延長や有形固定資産額でみると大きくなっている。地理的な条件や人口減少、利用状況等も勘案しつつ、過剰な投資になっていないか検証する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体や全国平均等と比較して市役所庁舎や福祉施設、一般廃棄物処理施設の老朽化が大幅に進んでいる。これは昭和５０年代頃までに整備した施設が多くあり、その後大規模な改修等が行われていないことなどが主な要因である。図書館や市民会館、体育施設などの老朽化も進んできているが、こちらも同様の要因である。今後は個別施設計画の作成と併せて施設の適正配置等についても検討し、計画的な改修や統廃合を実施していくとともに、適正な数や面積になるように取り組んで行く。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から106百万円(+0.1%)の増加となった。平成28年度から平成29年度へ繰り越した国の補正予算関連事業等のうち道路用地等のインフラ資産土地が前年度から377百万円(+3.7%)増加したことが主な要因である。また、負債総額は前年度から76百万円(+0.3%)の増加となった。平成28年度から平成29年度へ繰り越した国の補正予算関連事業等の借り入れにより、地方債が177百万円(+3.7%)増加したことが主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.9%となっており、これらの資産は将来の更新等を伴う支出が見込まれることから、公共施設等の在り方等について、公共施設等総合管理計画に位置付け、適正管理していかなければならない。水道事業、公共下水道事業を加えた全体会計では、前年度と比較して、資産総額が36百万円の増加し、負債総額では、水道事業、公共下水道事業等の企業債の減少により、353百万円減少した。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結会計においては、前年度と比較して、上伊那広域連合新ごみ処理施設建設等により、資産総額が1,142百万円の増加し、負債総額では、40百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経営コストが、前年度と比べて1,271百万円減少となった。主な要因は、経常費用のうち、移転費用で、平成28年度に実施した第三セクターの抜本的改革に伴う代位弁済に係る費用等が減少したことである。前年度に比べて大幅に減少したものの、高齢化等の進展などにより社会保障給付関係費用が増加することが見込まれることから、更なる事業見直しや、優先順位付けにより、歳出の抑制に努めていく必要がある。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,144百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が、5,426百万円多くなり、純行政コストは6,120百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,787百万円多くなっている一方、人件費が3,560百万円多くなっているなど、経常費用が15,267百万円多くなり、純行政コストは9,716百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額が、前年度と比較して1,389百万円増加した。主な要因は、平成28年度に実施した第三セクターの抜本的改革に伴う代位弁済(1,217百万円)の減少である。また、前年度に無償所管換等に仕訳されてる第三セクターの抜本的改革に伴う土地等の代物弁済(1,161百万円)の減少により、本年度純資産変動額は30百万円となった。全体会計においては、国民健康保険、介護保険等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,272百万円多くなっており、本年度差額は377百万円となり、純資産残高は389百万円の増加となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が8,132百万円多くなっており、本年度差額は853百万円となり、純資産残高は1,102百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が、前年度と比較して、2,343百万円増加した。主な要因は平成28年度に実施した第三セクターの抜本的改革に伴う代位弁済(2,256百万円)減少である。また、財務活動収支においても同様に、平成28年度に実施した第三セクターの抜本的改革に伴い、借り入れを行った、第三セクター改革推進債(2,254百万円)が減少したため、1,858百万円の減少となっている。全体会計では、国民健康保険、介護保険等の保険税(料)が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,024百万円多い2,407百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から323百万円増加し、1,851百万円となった。連結会計では、伊南行政組合(病院事業)等における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,854百万円多い3,237百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から762百万円増加し、4,384百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率では、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率では、類似団体平均を上回っている。これは、大型建設事業等を短期間で積極的に進めるうえで、新規の地方債を発行してきたことによるものである。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少を図っていかなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比較して3.7百万円減少した。これは、平成28年度に実施した、第三セクターの抜本的改革による代位弁済(121,687万円)の減少によるものである、この要因を除けば、前年度においても38.3万円であり、類似団体平均値を下回る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは、第三セクター改革推進債の発行、また、大型建設事業等を短期間で積極的に進めるうえで、新規の地方債を発行してきたことなどによるものである。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努めていく。基礎的財政収支では、144百万円となり、前年度と比較して2,063百万円の増加となった。これは、平成28年度に実施した、第三セクターの抜本的改革による代位弁済(225,564万円)の減少によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後は、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担の考え方を明らかにするとともに、受益者負担の公平性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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