簡易水道事業
特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２０年のリーマンショックやその後の円高等による長引く景気低迷を背景として、平成２４年度の市民税収は対平成２０年度比１６．２％減少、固定資産税も地価下落の影響等から同１２．４％減少した。財政力指数は、類似団体、全国、県内の各平均と比較して高い値で推移しているものの、平成２０年度の０．６６をピークに４年連続で低下した。市の魅力を高め人口減少の抑制を図るとともに地域経済の活性化を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄税収や地方交付税を中心とした経常一般財源収入が前年度と比較して１．２％減少した一方、社会保障費の累増や公営企業に対する補助費等の増加により経常経費に充当した経常一般財源は０．３％増加した。その結果、経常収支比率は前年度と比較して１．３ポイント上昇した。引き続き第２次集中改革プラン（平成２２～２６）に基づく総人件費の抑制や一般行政経費の削減を推進し、財政の弾力性向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄第２次集中改革プランにより計画的に職員数を削減しており、人件費（人件費に準ずる費用を含む。）の人口１人当り額は、前年度と比較して４２３５円、５．１％減少した。物件費等についても徹底した削減に取り組んでおり、同３，３８０円減少した結果、左のグラフにおいては、前年度より同７６１５円の経費削減となった。類似団体と比較して低い値で推移しているが、当市においては基幹業務である消防、ごみ処理、情報処理などを広域行政で執行しているため人件費及び物件費等は低く、その分、補助費等（広域負担金）が高くなる傾向がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造を年功的なものから職務・職責に応じたものへと転換を図っており、類似団体平均との差は縮小傾向にある。平成２３年度及び２４年度は、給与臨時特例法による国家公務員の時限的な給与削減措置（２年間）によって１００超となっているが、これが無いとした場合の平成２４年度ラスパイレス指数は９７．８である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（第１次＝平成１６～２１、第２次＝平成２２～２６）に基づき職員数の削減に取り組んでいる。平成１５年度の３３０人から平成２７年度２７７人まで５３人、１６％減少させる目標に沿い順調に推移している。左のグラフ（人口千人当り職員数）では人口減少（平成２０→平成２４減少率＝－２．１％）に伴いほぼ横ばいとなっている。当市においては基幹業務である消防、ごみ処理、情報処理などを広域行政で執行しているため、類似団体と比較して職員数は相対的に少ない傾向がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度の単年度比率は１６．９％で前年度の単年度比率１８．１％と比較して１．２ポイント改善したが、公表値（３年平均値）では前年度と比較して０．２ポイント悪化した。次年度以降、低下していく見込みである。過去に積極的に推進した土地区画整理事業、国道バイパス関連事業、下水道整備事業などで借り入れた起債を中心として公債費が高止まりしているが、平成２６年度をピークとして以降減少し、連動して実質公債費比率は低下していく見込みである。引き続き起債の新規発行の抑制に努め、公債費負担の低減に努める。 | 将来負担比率の分析欄公共下水道事業の企業債繰入見込額の増加を主因として財源控除前の将来負担額が前年度と比較して０．９％増加した一方、基金の減少等により充当財源が同０．９％減少したため正味の将来負担額が同４．２％増加したほか、標準財政規模（算入公債費控除後）が同０．９％減少したため将来負担比率は同６．０ポイント上昇した。２年連続して上昇し類似団体中最も高い値である。起債の新規発行の抑制に努めておりその効果は現れつつあるが、さらに企業債を含む地方債残高の減額と基金の維持・増額に努める必要がある。引き続き着実な改善を進め将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プランに基づき職員数の削減に取り組んでいる。平成１５年度の３３０人から平成２７年度２７７人まで５３人、１６％減少させる目標に沿い順調に推移している。平成２４年度の支出額ベースで、人件費総額（退職手当を含む。）は前年度と比較して１０．５％減少、うち職員給与費は同３．０％減少した。引き続き総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の支出額ベースでは前年度と比較して７．３％減少したが、特定財源の減少や経常一般財源総額が減少した影響により平成２４年度は同０．１ポイント上昇した。類似団体と比較して低い値で推移しているが、当市においては基幹業務である消防、ごみ処理、情報処理などを広域行政で執行しているため、人件費及び物件費等は低く、その分、補助費等（広域負担金）が高くなる傾向がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の支出額ベースでは前年度と比較して０．８％減少したが、前年度に特定財源の一時的な増加により経常収支比率が低下した反動や、経常一般財源総額が減少した影響により、平成２４年度の経常収支比率は同０．９ポイント上昇した。 | その他の分析欄「その他」の主なものは繰出金である。当市は公共下水道事業を公営企業法適用で経営しているため同事業に対する繰出金は「補助費等」に区分され、「その他」は類似団体平均と比べて相対的に低い傾向がある。加えて、前年度末に簡易水道事業を水道事業（公営企業法適用）に統合したため、前年度までの簡易水道事業に対する繰出金も「補助費等」に移動し、繰出金の支出額ベースでは前年度と比較して３．０％減少した。引き続き医療保険３会計（国保、介護、後期高齢）やその他特別会計の効率的運営に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業の経営支援を含む広域行政負担金、公共下水道事業（公営企業法適用）繰出金、土地開発公社経営健全化支援金、企業誘致促進補助、地域公共交通事業負担金などが多額で補助費等総額が前年度と比較して３．８％増加したほか、経常一般財源総額の減少により、経常収支比率は同１．３ポイント上昇した。類似団体と比較して高い値で推移しているが、当市においては基幹業務である消防、ごみ処理、情報処理などを広域行政で執行しているため、人件費及び物件費等は低く、その分、補助費等が高くなる傾向がある。 | 公債費の分析欄過去に積極的に推進した土地区画整理事業、国道バイパス関連事業、下水道整備事業などで借り入れた起債を中心として公債費が高止まりしており、高水準で横ばいとなっている。これまで進めてきた起債の新規発行抑制の効果により、平成２６年度をピークとして以降低下していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均とほぼ同数で推移している。引き続き総人件費の抑制や一般行政経費の縮減に努めるとともに、市の魅力を高め人口減少の抑制を図りながら地域経済の活性化を推進し、財政基盤の強化と財政柔軟性の確保に努める。公債費（支出額ベース）が平成２６年度をピークとして以降低下していく見込みであることから、公債費を含む経常収支比率についても同年度以降改善傾向に向かう見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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