簡易水道事業
特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
特定公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄製造業の事業所が比較的多いことなどにより全国平均、類似団体平均、県平均のいずれと比較しても高い値で推移している。（平成２３歳入総額に占める市税の構成比当市：２８．９％、類団：２１．８％）長引く景気低迷を反映して税収が減少しているため、平成２０の０．６６をピークに３年連続で低下した。市の魅力を高め人口減少の抑制を図るとともに企業誘致を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄総人件費の抑制や一般行政経費の縮減に努めているが、公債費、一部事務組合負担金、公営企業補助費（繰出金）などの経常経費が高水準で推移しており、経常経費総額は対前年度３．４％増加、これに充当した一般財源総額は同１．７％増加した。一方、経常一般財源収入額はほぼ横ばいの０．２％増加にとどまった結果、比率は１．９ポイント悪化した。引き続き第２次集中改革プラン（平成２２～２６）に基づく定員管理、起債抑制などの行財政改革を推進し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン（第１次＝平成１６～２１、第２次＝平成２２～２６）に基づき職員数削減に取り組んでいる。平成１５の３３０人から平成２７当初２７７人まで５３人、１６％減少させる目標に沿い順調に推移しており、職員給は対前年度５．４％減少した。物件費についても一般行政経費の徹底した削減に取り組んでいるが、平成２３においては緊急雇用創出事業による賃金や業務委託の増加などにより全体で８．７％増加し、これを主な理由として左のグラフにおいて前年度より４，４９５円増加した。１１５，８６０円の内訳は人件費７２，５９７円、物件費４３，２６３円で、類似団体平均との比較では合計３０，１６９円低い値である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造について年功的なものから職務・職責に応じたものへと転換を図っており、類似団体平均との差は年々縮小している。臨時特例法に基づく国家公務員の給与減額措置（平成２４～２５）によって指数が激変しているが、これを加味しない平成２３の参考値は９７．７である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン（第１次＝平成１６～２１、第２次＝平成２２～２６）に基づき職員数削減に取り組んでいる。平成１５の３３０人から平成２７当初２７７人まで５３人、１６％減少させる目標に沿い順調に推移している。人口減少に伴い左のグラフでは横ばいとなる。類似団体平均との比較では１．９１人少ない。 | 実質公債費比率の分析欄土地区画整理事業、国道バイパス関連事業、下水道事業を中心とした都市基盤整備を集中的に行ってきた結果、公債費及び準公債費が高水準で推移しており、比率は０．９ポイント悪化した。標準財政規模の縮小も比率上昇の要因となった。公債費のピークは平成２６と見込んでおり、それまでさらに上昇する可能性があるが、起債発行の抑制や大型起債の完済などによって以降低下していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業の「資本費」のうち「分流式下水道等に要する経費」の割合が上昇したことに連動して公営企業債等繰入見込額が大幅に増加し比率は１５．４ポイント悪化した。その他の構成要素は減少傾向にある。比率を低下させるためには起債発行を抑制して残高を減少させるとともに基金の増額が必要で、事業の選択と集中により財政健全化に取り組んでいる。県内市町村及び類似団体中最も高い値。平成２４決算もさらに上昇し、平成２５決算から低下すると見込んでいる。 |
人件費の分析欄集中改革プラン（第１次＝平成１６～２１、第２次＝平成２２～２６）に基づき職員数削減に取り組んでいる。平成１５の３３０人から平成２７当初２７７人まで５３人、１６％減少させる目標に沿い順調に推移している。人件費のうち職員給は５．４％減少したが、退職手当の増加などにより人件費全体では１．２％増加した。今後も引続き計画的に定員管理に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費全体では緊急雇用創出事業による賃金や業務委託など主に臨時的経費により８．７％増加したが、経常経費分の支出は１．３％減少し、比率は充当一般財源の増加により０．５ポイント上昇した。引き続き一般行政経費の徹底した削減に取り組む。類似団体平均との比較では２．７ポイント低い。 | 扶助費の分析欄社会保障関係費の増加に伴い扶助費総額は７．７％増加したが、特定財源の増加によって一般財源充当額が減少し、比率は低下した。 | その他の分析欄内訳は繰出金１１．１％、維持補修費０．５％である。当市は公共下水道事業を法適用企業で経営（繰出金を補助費等に分類）しているため、類似団体平均と比較してその分が低く、一方補助費等が高い傾向になる。保険３会計（国保、介護、後期高齢）及び農業集落排水事業への繰出金が増加したことにより比率は０．８ポイント悪化した。引き続き各事業運営の効率化に努める。 | 補助費等の分析欄消防、ごみ処理、情報処理など市の基幹業務の一部を広域行政で執行しており負担金が高水準である。また、病院事業、公共下水道事業など法適用公営企業に対する補助費（繰出金）や、土地開発公社の経営健全化支援補助、企業誘致促進補助、地域公共交通負担金などが多額であり、比率は類似団体平均の１．６倍程度高い値で推移している。平成２３は住宅リフォーム緊急支援補助事業などにより増加した。広域行政を含めた経費の効率化や効果的な補助支出に努める。 | 公債費の分析欄土地区画整理事業、国道バイパス関連事業、公共施設耐震補強事業などを中心とした社会基盤整備関連の起債償還が高水準、横ばいで推移しており、比率も同傾向である。ピークは平成２６と見込んでおり、それまで上昇ないし横ばいで推移するが、起債発行の抑制や大型起債の完済などによって以降低下していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄類似団体とほぼ同数で推移している。引き続き総人件費の抑制と一般行政経費の縮減に努めるとともに一般財源の増収に向けて企業誘致や定住促進、魅力ある地域づくりを進める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,