長野県駒ヶ根市の財政状況（2018年度）
長野県駒ヶ根市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
駒ヶ根市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度の0.66をピークに低下し、ここ数年は類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。地価下落等による固定資産税の減収や、景気動向による法人市民税の伸び悩みなどが主な要因である。市内の産業振興や人口減少対策等を複合的に行って、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
人件費や公債費、補助費等の増加により徐々に増加してきている。今後公債費や補助費等の増加が見込まれるため、比率の上昇が予想される。起債の借入額の抑制や、繰上償還を実施するなどして公債費の上昇を抑えるとともに、適正な人員配置等を行って、人件費の抑制も図り、比率の上昇を抑え、財政運営の柔軟性を確保していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低いのは、物件費と維持補修費が低いことによるものである。予算編成時において物件費の抑制を図っていることや、大型公共事業を実施するため、維持補修に回す経費を抑えていることが主な要因である。公共施設の老朽化が進んでおり、今後維持補修費の増額が見込まれるため、上昇していく見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、全国市平均よりは低くなっているが、類似団体平均と比べると若干高くなっている。これは年齢構成によるものが大きな要因と考えられる。今後は退職者と採用者の調整を行いながら、人件費の上昇を抑えていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいて職員配置を実施してきたことにより、人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回っている。事業内容の見直しや効率化を図って組織の見直しを行うとともに、適正な人員配置を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度単年度比率15.36％が平成30年度単年度比率13.61％に入れ替わったことにより、３カ年平均である実質公債費比率は低下した。しかし、平成28年度以降に借り入れた市債の返済や、一部事務組合等への負担金の増加が見込まれるため、上昇していくことが予想される。今後は市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を行って、財政健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度に第三セクター等改革推進債22億5,400万円を含む37億9,632万円の市債を発行し、翌29年度も19億5,684万円と、その年の公債費大きく上回る借り入れを行ったことで比率が大幅に上昇した。類似団体平均、全国平均、長野県平均どれをとっても非常に高い状況にあるため、今後は市債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還を行って、財政健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員給与が増えたことや、超過勤務手当が増えたことなどにより、人件費が増加した。事業量や内容に合わせた組織の見直しや、適正な人員配置を行って、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
予算編成の段階で物件費を抑えていることや、大型の公共事業に附帯する物件費が多いため、経常的経費で支出する割合が低くなっている。限られた財源を有効活用していくため引き続き節約に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均、長野県平均と比較して、低い値で推移している。介護・訓練給付費や生活保護費が増加している一方で、健康維持のための取り組みや介護予防事業の成果が表れているとともに、少子化による児童手当などの減少も一つの要因である。引き続き低い値で推移できるように取り組んで行く。
その他の分析欄
平成29年度の13.5％から3.6％減少し9.9％になったが、主な要因は大型の道路事業等が収束したことや、繰出金に計上されていた農業集落排水事業繰出金を法的化したことで、補助費等に科目が変わったことなどである。今後、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金、維持補修費等増加していくことが予想されるため、限られた財源を有効活用できるように取り組んでいく。
補助費等の分析欄
平成29年度の17.7％から3.1％増加し20.8％になったが、この要因は農業集落排水事業を法適用したことで、繰出金が補助費等に科目が変更になったことである。しかし、類似団体と比較すると1.5倍以上高くなっているため、負担金や補助金等の内容を検証し、見直しを図っていく必要がある。
公債費の分析欄
過去に借り入れた市債の返済が減少してきたことで、公債費の割合は減少してきているが、類似団体平均、全国平均、長野県平均どれと比べても高い値となっている。平成28年度以降に借り入れた多額の市債の返済が始まると今後は上昇していく見込みのため、市債発行額の抑制や繰上償還を行うなどして、比率を落としていきたい。
公債費以外の分析欄
大型の道路関連工事が収束したことで決算規模が縮小しているが、補助事業に関わるものが多かったため、経常経費で支出すべき経費は増加している。限られた財源を有効活用していくため、優先順位付けをして事業に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っている主なものとしては、農林水産業費や商工費、公債費があげられる。農林水産業費については、基幹産業の一つである農林業に予算を厚くつけていることや、農業集落排水の整備が行き届いているため、負担が大きくなっていることなどからである。商工費については、地域産業の振興のため予算を厚く計上していることや、企業誘致を推進するため工業団地の整備を行ったことなどによる。類似団体平均を下回っている主なものとしては、民生費や消防費があげられる。民生費については、健康維持のための事業や介護予防事業に取り組むことで、医療費や給付費が抑制されていることなどが主な要因である。消防費については、常備消防を広域行政で実施し、経費負担の軽減を図っているため低くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主なものとして、補助費等と貸付金があげられる。補助費等については、農業集落排水事業を法適化したことにより繰出金が補助費等に科目変更になったことや、上伊那広域連合負担金が増加したことなどによるものである。貸付金については、企業誘致に関わる借入金に対する預託金や、中小企業の振興に関わる預託金が減少したことによるものである。金融機関との直接のやり取りで融資を受けている企業が増えているとこが要因と考えられる。一方で、類似団体平均を大きく下回っている主なものとして、維持補修費や扶助費、繰出金があげられる。維持補修費については、今まで新規や更新、改良に費用を投入していたことによるもので、今後は徐々に増額していく見込みである。扶助費については、健康を維持するための事業や介護予防事業を積極的に取り組んできた成果が表れていることと、少子化により児童手当や児童扶養手当が減少してきていることなどによるものである。繰出金については、農業集落排水事業を法適化したことにより、繰出金から補助費等に科目変更になったため大きく減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、行財政改革プランに基づいて１億円の積み立てを行ったため、標準財政規模に対する割合が高くなった。実質単年度収支については、財政調整基金を積み立てたことによって、標準財政規模における実質単年度収支の割合が高くなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において連結実質赤字は発生していない。農業集落排水事業を法適化し、基金を現金化したことで大幅な黒字となった。引き続き全会計で黒字決算を打てるように取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増えてきているが、元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減ってきており、元利償還金等総体では減少傾向にある。しかし一方で、算入公債費等も減ってきており、実質公債費比率の分子になる値は増加傾向にある。交付税措置の無い市債の増加一部事務組合等の負担金増加が見込まれると同時に、算入公債費が減少していく見込みであるため、実質公債費比率は上昇していくと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は平成29年度をピークに減少している。公営企業債等繰入見込額も減少している。一方で組合等負担等見込額が増えているが、これはごみ処理施設の新設に関わる起債である。将来負担額から除くことができる充当可能基金は、財政調整基金やふるさと寄附金を積み立てたことにより増加しているが、基準財政需要額算入見込額が減少してきており、将来負担額は増加している。財政健全化に向けて、市債発行額の抑制や繰上償還、基金の積み増しに取り組んでいかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度の基金残高は19億1,300万円で、平成29年度末の18億100万円から１億1,200万円増加した。主な要因は財政調整基金で１億円、温泉開発基金で3,500万円積み立てたことなどである。（今後の方針）災害等に対する備えや財政健全化に向けて、引き続き積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度の７億8,200万円から１億円増額し、８億8,200万円となった。これは行財政改革プランに基づいて毎年１億円積み増しを行うものである。（今後の方針）万が一の事態や財政健全化に向けて、引き続き積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還を行うため、1,400万円取り崩し、市有地売払収入2,400万円を積み立てたことで残高が1,000万円増額した。（今後の方針）市有地売払収入については、減債基金に積み立て、翌年度以降に取り崩し、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源としていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：活力と潤いのある地域づくりの推進を図るため必要がある場合に処分する。温泉開発基金：温泉の掘削及び施設整備並びに環境整備のため必要がある場合に処分する。高度情報化基金：高度情報化社会への対応に必要な施設の整備のため必要がある場合に処分する。義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備充実事業のため必要がある場合に処分する。文化振興基金：文化振興事業の充実を図るため必要がある場合に処分する。（増減理由）ふるさとづくり基金の増額は、ふるさと寄附の増額に伴うものである。温泉開発基金の増額は、今後の温泉に関わる事業に備えて、入湯税を積み立てたものである。高度情報化基金の増額は、今後の情報化施設整備に備えての積み立てである。義務教育施設整備基金の増額は、利息の積み立てである。文化振興基金の減額は、文化振興事業に充てるため取り崩したためである。（今後の方針）その年度にいただいたふるさと寄附については、一旦積み立てを行い、翌年度以降寄附者の意向に沿った事業に充当する。温泉開発基金については、今後、温泉の掘削や施設整備等を見越して、当面は必要な額を積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して僅かに高くなっている。施設の老朽化は進んでいるが、一方で新たな公共施設の整備を行っているため、数値は低くなっている。今後、維持管理経費の増加は避けて通れないため、施設の統廃合による適正配置を進め、計画的な財政運営を心がけていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体等と比較して高くなっている。公債費が多額なことや、一部事務組合や公営企業への負担金等が多額になっていることが主な要因である。公債費や一部事務組合負担金の増加が予定されているため、繰上償還や事業見直し等を行って財源を確保していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここ数年積極的な投資を行ってきたため、将来負担比率が類似団体と比較して非常に高くなっている。一方で有形固定資産減価償却率は、新しい施設が増えたことで低くなっている。しかし、個々の施設を見てみると老朽化が進んでおり、今後維持管理のための費用は増加していくことが予想される。維持管理経費や更新費用を平準化させ、計画的で安定した財政運営を行っていくため、市債の新規発行の抑制による公債費の縮減や、公共施設の統廃合や事業見直しなどにより財源を確保していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と対極に位置している。近年行った大型の投資事業や、第三セクター等の改革のために借り入れた市債が大きく影響している。また、一部事務組合の負担金や公営企業への繰出金も大きくなっており、比率を上昇させる要因となっている。大型事業や第三セクター等改革のために借り入れた市債の償還がこれから本格化していくことや、一部事務組合等への負担金は今後更に増加していくことが見込まれるため、実質公債費比率は今後上昇していくことが見込まれる。一方で将来負担比率については、市債発行額に上限を設定し、計画的に投資的事業を実施することで徐々に減少していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路】都市計画街路等の整備が進んでおり、類似団体と比較して一人当たりの延長が長くなっている。一方で、新設が多いことから減価償却率は低くなっている。【橋りょう・トンネル】減価償却率・資産額ともに類似団体より高くなっている。今後老朽化が進むと多額の費用が発生することが見込まれる。【公営住宅】類似団体と比較して減価償却率が高くなってきている。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成28年度に保育園を１園新設したことで類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、一人当たりの面積は大きくなっている。【学校施設、児童館、公民館】類似団体と比較して一人当たりの面積は小さくなっているが、減価償却率が高くなっている。積極的な投資を行っている道路や橋りょう、幼稚園・保育所については、一人当たり面積が大きくなっているが、新設が多いため減価償却率は低くなっている。しかし、一つ一つの施設で見ると老朽化が進んでいるため、今後の進行を見据えて、計画的な維持管理をしていかなければならない。学校施設・児童館・公民館については、早急に対処が必要な状況になってきている。公共施設の統廃合や事業見直しを積極的に進め、財源を確保していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎】一人当たりの面積は類似団体と同等か小さいが、減価償却率が高くなっている施設が多い。【一般廃棄物処理施設】上伊那広域連合のごみ処理施設が完成したことや、施設の処分を行ったことで、減価償却率が低くなっている。【消防施設】消防施設については、平成27年度に新しい消防本部を整備したことや、計画的な更新・整備を進めているため、減価償却率は低くなっている。庁舎や保健センターなど昭和40年代から平成の初めに建てられた公共施設の老朽化が進んできており、早急に対策を行わなければならない状況となっている。廃棄物処理施設は新しくなったが、建設費用の負担が新たな課題となっている。消防ポンプ車等については計画的な更新が行われているが、少子高齢化や担い手の様子を踏まえ、適正配置を考えていかなければならない。これらの課題に対処するための財源確保に向けて公共施設の統廃合や事業見直しを積極的に進めていかなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額が前年度から1,641百万円(▲2.3%)の減少となった。社会資本整備総合交付金を活用した道路改良事業(465百万円)や駒ヶ岳スマートインターチェンジ関連事業(308百万円)等が完了したこと、下平工業団地や旧法務局跡地等を売却したことが主な要因である。また、負債総額は前年度から482百万円(▲2.0%)の減少となった。市債の新規発行額を1,367百万円に抑制したことに加え、市債の償還が進んだ(1,941百万円)ことにより、市債の残高が減少した主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.8%となっており、今後費用の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に位置付け、適正管理していかなければならない。全体会計は、水道・公共下水道事業に加え、農業集落排水事業会計を連結したことにより、資産総額が8,904百万円、負債総額が9,616百万円増加した。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結会計は、農業集落排水事業会計を連結したことにより、資産総額が10,207百万円、負債総額が10,542百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、人件費や物件費等を含む業務費用の減少(対前年比▲19百万円)や、補助金や社会保障給付費等を含む移転費用の減少(対前年比▲32百万円)などにより、55百万円の減少となった。今後、老朽化した施設に要する経費等が増加していく見込みであるため、公共施設の適正管理や配置を進め、経費の削減に努めていかなければならない。純行政コストは、266百万円の増となったが、主な要因は、地域自立支援施設を除却したことや下平工業団地の売却損が発生したことによるものである。全体会計は、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,315百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が、4,602百万円多くなり、純行政コストは155百万円少くなっている。連結会計は、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が6,211百万円多くなっている。人件費も3,735百万円多くなっており、経常費用が15,442百万円増加し、純行政コストが51百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト12,943百万円(対前年比+267百万円)が税収等の財源11,751百万円(対前年比▲952百万円)を上回ったことが、純資産残高を減少させる要因となった。市債の償還が進み、新規の借入は抑制されているものの、減価償却による資産の減少の方が大きくなってきている。経常費用の見直しによる純行政コストの削減に努め、安定した財政基盤の構築を図っていかなければならない。全体会計においては、国民健康保険、介護保険等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,867百万円多くなっているが、本年度差額は728百万円となり、純資産残高は713百万円の減少となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が7,796百万円多くなっており、本年度差額は▲412百万円となり、純資産残高は336百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は物件費等支出や移転費用の減少により、1,224百万円(対前年比159百万円)であった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が1,282百万円(対前年比1,224百万円)となったものの、都市計画街路中割経塚線関連事業や駒ヶ根駅前広場整備等の大型事業の進捗により、全体では▲661百万円(対前年比+884百万円)となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、488百万円(対前年比▲658百万円)となった。全体会計では、国民健康保険、介護保険等の保険税(料)が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,159百万円多い2,383百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、3,166百万円となった。連結会計では、伊南行政組合(病院事業)等における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,702百万円多い2,926百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、5,988百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、過去に実施した大型建設事業(伊南バイパス関連整備、南田市場区画整理、公共下水道事業)や学校施設の耐震化など、積極的に投資をしてきたことによるものである。歳入対資産比率は4.69年で、類似団体平均値を上回っている。積極的に補助金等を活用して事業を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度である。しかし、個別の施設を見ると老朽化が進んでいるものもあり、対応が必要なものが増えてきている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率では、類似団体平均を上回っている。この主な要因は、大型事業を実施するために多額の地方債を短期間で発行してきたことによるものである。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮して、将来世代の負担減少を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度と比較して1.1百万円増加したが、類似団体平均値を下回っている。平成28年度は第三セクターの抜本的改革による影響で類似団体平均値を上回ったが、それ以降は人員削減や事業見直しなどの効果などから行政コストは抑えられている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは、第三セクター等改革推進債や大型建設事業等に関わる地方債を発行しているためである。返済期間が長期に及ぶため、残高の減少幅は小さいが、繰上償還などを積極的に行い、残高の減少に努めていく。基礎的財政収支は、768百万円となり、前年度と比較して624百万円の増加となった。今後は投資活動による収支を改善していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後は、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担の考え方を明らかにするとともに、施設の大規模改修時などの機会に適正な料金設定等に改定していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県駒ヶ根市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。