簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口密度の低い中山間地域にある典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、全国・県平均を下回っている。全国的には景気の改善が見られるが、地方においてはこの傾向が見られず未だ低迷していることから税収の増が見込めないため、より効率的な予算の編成と執行が求められる。 | 経常収支比率の分析欄過疎地域であるが故にインフラ整備が遅れ、また財政基盤も弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが２８．９％と最も高い。昨年に引き続き補助費や扶助費や、繰出金の上昇により、全体的に少しずつ増加し経常収支比率が悪化している。今後も事務事業の見直しを更に進め、優先度を厳しく点検し９０．０％以下となるよう更なる経常経費削減に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模自治体同士での市町村合併であったため、類似団体と比較しても職員数が多いこと、また行政区域が広いこともあり、人件費・物件費は割高である。人件費については、類似団体と比較しても高い方ではない。前年度の決算状況を予算編成時に確認し、不用な支出を抑える指導をすることにより、物件費の抑制に努めて歳出を縮減していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度の市町村合併による給与構造の見直し、平成１８年度の地域給与の導入、また平成１７年度より断続的に実施している給与カットを廃止したため類似団体水準を超過した。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模自治体同士での市町村合併であったこと、また行政区域が広いこともあり合併時の職員数は非常に多かった。このため行財政改革大綱を基に人員の削減に取り組み平成１６年度からの５年間で３４名（１４３名→１０９名）を削減した。これは積極的な退職勧奨を行い、概ね退職者５名に対し１名採用を取り組んだ成果である。また、第２次定員適正化計画を策定し、平成２７．４．１で８８名にするという目標を掲げて努力した結果、達成することが出来た。それ以降に大きな職員数の変動は無いが、人口減少によって職員比率が増加する傾向にある。事業量と町の全体的な規模を鑑みながら、適正な人員配置に務める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回ってはいるが、合併直後の危機的な状況は脱し、平成１７年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、目標としていた１８．０％を下回り許可団体から協議団体となることができた。近年の傾向として緩やかに減少しているので引き続き、地方債発行額を抑制し比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、類似団体よりも大きいものの、財政調整基金及び減債基金等積立により充当可能な特定財源・基金確保に努めている。しかしながら近年の情勢の変化から大規模な事業の実施が増加し、多額の借り入れを行う傾向にあり、今後将来負担比率は増加の一途をたどる見込みである。そのバランスをとるために一定の年に事業規模縮小し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と同様に微増傾向である。前年度の決算状況を予算編成時に確認し、不用な支出を抑える指導をすることにより今後も歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成２１．４．１から福祉事務所を設置していることが挙げられる。生活保護費については資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄経常収支比率に占める割合は１．２％減少した。全国平均を上回ってからの現状維持となっている。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。決算額は９百万円の減額となった。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどのチェックを強化して、不適当な補助金の見直しや廃止をし、さらなる歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄過疎という条件不利地域内で合併した町村それぞれが発行した地方債を引き継いだことにより地方債残高が大きく、積極的な繰上償還（平成１６～平成２２で約７２２百万円）を行ったものの地方債の元利償還金が膨らんでおり類似団体中最下層となっている。平成２３年度に合併後最初の公債費のピークを迎え減少傾向であったが、平成２６年度に合併後最高に達してしまった。引き続き投資は続けて行かなければならないが、事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を５．４％下回っており全国及び県平均と比較しても上位の水準にある。これは扶助費を抑制したこと、また依然として補助費等が低く抑えられていることが要因として挙げられる。今後も、上昇傾向にある歳出の抑制を図り水準を維持できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり３１３，６４８円となっており、類似団体に比べて高くなっている。民生費のうち社会福祉費の国保会計への繰出金が年々増加傾向にある。高齢化による医療費の増が要因となっている。また生活保護費においては、保護世帯は減少しているが受給者の高齢化により医療費が増加している。児童福祉費においては、保育料を国基準の１／４（２階層のみ１／５）とし、平成２８年度から第１階層から第５階層までは１人目から無料。また、第６階層以上は同時入所２人目から無料、第３子以降（１８歳未満の養育中の子の数）についても無料としている。また子ども医療費についても、中学校卒業まで完全無料化を実施している、これは、子育て環境の充実を図るため、他の経費を見直し、子育て事業に重点的に取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４５６，８４７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５６，３０１円となっており、平成２３年度から同水準で推移してきており、抑制傾向にある。さらに、類似団体平均と比べても高い水準にあるとはいえない。定員適正化計画による人員削減と、地域給与の導入によることが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり２３３，７９６円となっており、類似団体平均と比較すると低いが、２年連続増加傾向となっている。若者定住住宅の建設事業とサポート経営体設立事業による増加が主な要因である。この先作成される公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金は都賀保育園建て替え費用に対する取り崩し、財政状況悪化におる財政調整基金の取り崩し、地方債償還に対する減債基金の取り崩しによって全体的に基金額は80百万円減少した。（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と交付税の減額により、継続的に取り崩しを行う見込み。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税算定替により縮減を受けたことによる歳入の減等により17百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と交付税の減額により、継続的に取り崩せざるを得ない見込み。 | 減債基金（増減理由）H30年度からは地方債の据え置き期間終了による地方債償還額の増により取り崩しを行った。（今後の方針）H26年度に合併特例債で借り入れた多機能コミュニティセンター建設事業の償還が開始する事等により、今後も継続して取り崩しを行う見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に資する事業公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費地域福祉振興基金：地域福祉の振興及び高齢者保健福祉の振興のための事業電算機器管理基金：電算機気の維持、管理、更新地域雇用創出推進基金：雇用創出・維持につながる地域の実情に応じた事業（増減理由）公共施設維持管理基金：毎年度施設の大規模修繕を行うため、定量的な取り崩しを行っているため。地域福祉振興基金：都賀保育園の建て替え費用を補助する為取り崩しを行った。（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と、交付税の減額により平成30年度以降もほぼすべての特定目的基金の継続した取り崩しを行う見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄高度経済成長期に類似団体と同程度整備しており、かつ維持・修繕・改良事業も類似団体と同等に行っており、類似した推移で減価償却率が増加している。台帳の誤りを修正したため、一時的に減少しているように見えるが、実際は毎年度増加している。老朽化が進む施設については建て替えを検討しているが、費用が多額なことと、財源が有利なものが無く、最終的に基金の取り崩しとなるため、更新を行えば将来負担比率の増加は逃れられない。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して当町は地方債残高が高いため債務償還比率高いが、実質公債費比率は減少傾向にある。しかし令和元年度は大和荘建替やごみ処理施設の更新等により多額の起債を発行する為、実質公債費率は大幅に増加する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは、市民会館と図書館を新しく立て直したことが大きな要因。固定資産台帳の修正をしたため、一時的に減少しているように見えるが、実際は毎年度増加している。H30年度から基金の取崩が加速してきたことにより、今後はより将来負担比率が上昇していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は償却分を上回る起債を行っていないことから年々減少しているが、人口減少に伴う交付税の減額がある中で歳出の削減が出来ていないことから財政状況が悪化。補うために基金を取り崩すことによって将来負担比率は増加している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄美郷町は一級河川江の川が通っており、それにつながる支流が多いことから橋梁が比較的多い。道路の一人当たり延長が多い理由としては、年々人口が減少していることによって人口密度が低いことと、合併したことによる面積増加が主な要因となる。公民館は廃校になった小学校を利用する事等により大半の施設の建設年数が古く、耐用年数が過ぎている建物も少なくない。学校施設の減価償却率の上昇率が増加したのは、固定資産台帳の計上に誤りがあったことによる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び市民会館については平成２７年度に建て替えを行っているため減価償却率は低い。一般廃棄物処理施設及び消防施設が類似団体と比較して減価償却率が高い。一般廃物処理施設については現在新施設建設中のため建設後減少見込みである。消防施設は各地域分団の消防車車庫であり、大半が耐用年数を過ぎた状態である。体育館・プールの減価償却率が微減しているが、改修を行ったわけではなく、固定資産台帳の修正を行ったことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、公共施設等の減価償却により年々減少している。また平成30年度には立竹木の見直しを行い約8億円減少したことから、平成30年度の減少傾向が強くなった。負債については減少しているが、住民一人当たりで見ると増加傾向であるため、今後より一層抑制していく必要が有る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況増加の要因としては、三江線の負担金収入の減少及び補助金などの移転費用支出の増加、そして分母である住民人口の減少が挙げられる。行政コストの中には、減価償却費も含まれているため、資産規模とあわせて見ていくとともに、人件費や補助金等の類似団体比較をしていくことで、美郷町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況資産老朽化による資産額が減少していること及び立木竹の見直しによる資産額の減少が影響している。しかし、地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況地方交付税などの税収の減少や三江線負担金の減少、そして補助金支出の増加及び災害復旧事業費・投資的経費などの増加によって、業務活動収支が大きく減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況分母である住民人口の減少度合よりも減価償却による資産額の減少度合が大きかったことにより資産額が減少した。また、減価償却以外にも、立木竹の見直しを行い約8億円減少しているため、この部分の影響額も大きい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産老朽化による資産額が減少していること及び立木竹の見直しによる資産額の減少が影響し、純資産比率が減少し将来世代負担比率が増加した。しかし、地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況三江線の負担金収入の減少及び補助金などの移転費用支出の増加、そして分母である住民人口の減少により行政コストは増加した。美郷町の資産規模に合わせて適正値を見積もる必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は減少してるが、住民人口の減少度合が上回っていることによる影響が大きかったため、前年度よりも増加している。類似団体と比較すると本町は負債額が多いため、今後の起債額を抑える必要が有る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度から大きく減少した理由は、三江線負担金収入の減少及び補助金などの移転費用の増加による。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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