簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口密度の低い中山間地域にある典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、全国・県平均を下回っている。全国的には景気の改善が見られるが、地方においてはこの傾向が見られず未だ低迷していることから税収の増が見込めないため、より効率的な予算の編成と執行が求められる。平成３０年度から基準財政収入額が増加し、基準財政需要額が減少しているため財政力指数は微増となった。令和２年度からは合併算定替終了の為、同様の開きが拡大し、将来的に微増する傾向となる。 | 経常収支比率の分析欄過疎地域であるが故にインフラ整備が遅れ、また財政基盤も弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが２９．９％と最も高い。平成２８～２９年度借入の過疎辺地債が据置期間終了により公債費が増大することと、会計年度任用職員となった人件費部分が過去物件費として計上していた所を、人件費として計上することにより、令和２年度は増加する見込み。近い将来に１００％を超えないために経費削減を心掛ける必要が有る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模自治体同士での市町村合併であったため、類似団体と比較しても職員数が多いこと、また行政区域が広いこともあり、人件費・物件費は割高である。人件費については、類似団体と比較しても高い方ではないが、令和２年度からは会計年度任用職員導入によって物件費であった臨時嘱託職員の賃金が人件費に変更する為、人件費の割合が増大する見込み。前年度の決算状況を予算編成時に確認し、不用な支出を抑える指導をすることにより、物件費の抑制に努めて歳出を縮減していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度の市町村合併による給与構造の見直し、平成１８年度の地域給与の導入、また平成１７年度より断続的に実施している給与カットを廃止したため類似団体水準を超過した。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模自治体同士での市町村合併であったこと、また行政区域が広いこともあり合併時の職員数は非常に多かった。このため行財政改革大綱を基に人員の削減に取り組み平成１６年度からの５年間で３４名（１４３名→１０９名）を削減した。これは積極的な退職勧奨を行い、概ね退職者５名に対し１名採用を取り組んだ成果である。また、第２次定員適正化計画を策定し、平成２７．４．１で８８名にするという目標を掲げて努力した結果、達成することが出来た。それ以降に大きな職員数の変動は無いが、人口減少によって職員比率が増加する傾向にある。事業量と町の全体的な規模を鑑みながら、適正な人員配置に務める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回ってはいるが、合併直後の危機的な状況は脱し、平成１７年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、目標としていた１８．０％を下回り許可団体から協議団体となることができた。令和元年度についても０．１％減少と緩やかに回復している状況であるが、令和２年度においては起債の借入額は急上昇しているため、悪化する見込みだが、それ以降については起債発行予定は無いため、引き続き事業の抑制をしていきたい。 | 将来負担比率の分析欄辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を優先的に活用していることと、公営企業債の減少によって今年度は２％減少した。しかしながら充当可能の基金が今後取り崩さざるを得ない状況に陥っているため、将来負担比率は今後上昇する見込み。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。 | 物件費の分析欄近年は類似団体平均と同様に横ばい傾向である物件費であるが、令和２年度からは物件費に計上していた臨時嘱託職員の賃金を人件費として計上する事から減少する見込み。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成２１．４．１から福祉事務所を設置していることが挙げられる。生活保護費については資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄経常収支比率に占める割合は０．５％減少した。全国平均を上回ってからの現状維持となっている。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。決算額は４百万円の減額となった。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどのチェックを強化して、不適当な補助金の見直しや廃止をし、さらなる歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄過疎という条件不利地域内で合併した町村それぞれが発行した地方債を引き継いだことにより地方債残高が大きく、積極的な繰上償還（平成１６～平成２２で約７２２百万円）を行ったものの地方債の元利償還金が膨らんでおり類似団体中最下層となっている。令和元には新可燃ごみ処理施設の更新負担金や大和荘建替といった規模の大きな事業の借入を行ったことにより公債費は増加する。よって事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を５．２％下回っており全国及び県平均と比較しても上位の水準にある。これは扶助費を抑制したこと、また依然として補助費等が低く抑えられていることが要因として挙げられる。今後も、上昇傾向にある歳出の抑制を図り水準を維持できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり２８１，２０７円となっており、類似団体に比べて高いものの、昨年度から３２，４４１円減少した。要因としては、都賀保育園建て替え費用の補助金が平成３０年度にあったことと、国保会計への繰出金を基金として積み立てたことによって令和元年度から皆減したことによる。総務費は住民一人当たり３９１，８７０円と昨年比１２４，７１０円の増額となった。これは大和荘建替え事業によるもの。農林水産業費は住民一人当たり９１，９１３円と昨年比４９，４２７円の減額となった。これは平成３０年度まで行っていたハウス整備事業の終了によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４９８，１１０円となっている。主な構成項目となってきた普通建設事業費（うち更新整備）が昨年度から６８，０６６円の増となり、上昇傾向が続き令和元年度から類似団体平均を超えた。これは平成３０年度から繰越した道路改良事業によって増加。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金は地域公共交通維持確保基金に三江線代替交通負担金を積立して増、財政状況悪化におる財政調整基金の取り崩し、地方債償還に対する減債基金の取り崩しを行ったが全体的に基金額は20百万円増加した。（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と交付税の減額により、継続的に取り崩しを行う見込み。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税算定替により縮減を受けたことによる歳入の減等により17百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と交付税の減額により、継続的に取り崩せざるを得ない見込み。 | 減債基金（増減理由）地方債の据え置き期間終了による地方債償還額の増により取り崩しを行った。（今後の方針）据置期間が終了する起債の償還開始により、今後も継続して取り崩しを行う見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に資する事業公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費地域公共交通維持確保基金：三江線代替交通を含めた地域公共交通の維持確保及びJR三江線の跡地、施設等の有効活用電算機器管理基金：電算機気の維持、管理、更新地域福祉振興基金：地域福祉の振興及び高齢者保健福祉の振興のための事業（増減理由）公共施設維持管理基金：毎年度施設の大規模修繕を行うため、定量的な取り崩しを行う地域公共交通維持確保基金：三江線代替交通導入費負担金の積立地域福祉振興基金：こども医療費助成事業等に対する充当（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と、交付税の減額により令和元年度以降もほぼすべての特定目的基金の継続した取り崩しを行う見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄高度経済成長期に類似団体と同程度整備しており、かつ維持・修繕・改良事業も類似団体と同等に行っており、類似した推移で減価償却率が増加している。平成３０年度に台帳の誤りを修正したため、一時的に減少しているように見えるが、実際は毎年度増加しており、令和元年度も同様の推移で上昇している。老朽化が進む施設については建て替えを検討しているが、費用が多額なことと、財源が有利なものが無く、最終的に基金の取り崩しを行い更新を行えば将来負担比率の増加は逃れられない。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して当町は地方債残高が高いため債務償還比率が高いが緩やかに減少した。しかし令和２年度以降に大和荘建替やごみ処理施設の更新により多額の起債を発行する為、実質公債費率は大幅に増加する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは、市民会館と図書館を新しく立て直したことが大きな要因。固定資産台帳の修正をしたため、一時的に減少しているように見えるが、実際は毎年度増加している。H30年度から基金の取崩が加速してきたことにより、今後はより将来負担比率が上昇していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は償却分を上回る起債を行っていないことから年々減少しているが、令和２年度以降は大和荘の建替え事業等多額の起債を借り入れるため、増加する見込み。また財政状況に悪化を補うために基金を取り崩すことによって将来負担比率は増加している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄美郷町は一級河川江の川が通っており、それにつながる支流が多いことから橋梁が比較的多い。道路の一人当たり延長が多い理由としては、年々人口が減少していることによって人口密度が低いことと、合併したことによる面積増加が主な要因となる。公民館は廃校になった小学校を利用する事等により大半の施設の建設年数が古く、耐用年数が過ぎている建物も少なくない。学校施設の減価償却率の上昇率が増加したのは、固定資産台帳の計上に誤りがあったことによる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び市民会館については平成２７年度に建て替えを行っているため減価償却率は低い。一般廃棄物処理施設及び消防施設が類似団体と比較して減価償却率が高い。一般廃物処理施設については現在新施設建設中のため建設後減少見込みである。消防施設は各地域分団の消防車車庫であり、大半が耐用年数を過ぎた状態である。平成３０年度の体育館・プールの減価償却率が微減しているが、改修を行ったわけではなく、固定資産台帳の修正を行ったことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産は減価償却の増加により減少、負債は地方債の発行増(旧大和荘建替事業、ごみ処理施設負担金)により増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用の移転費用の内、補助金額が令和元年度に大きく減少した。大きな要因は平成30年度に支出した保育所の建設費負担金が皆減したことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度は立竹木の見直しによる資産額の減少があったため大きく減少している。令和元年度は普通交付税の合併算定替最終年度であるため、大きく歳入部分が減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計の財務活動収支がマイナスから162百万円のプラスとなったが、元利償還金の支払い以上に地方債の発行を行った事による。投資活動収支のマイナスが増加したのは、三江線代替交通運営費用協力金を基金に積み立てたことによる。業務活動収支が大きく増加したのは平成30年度に支出していた保育所建設負担金が皆減したことによる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口の減少が目まぐるしく、一人当たりの資産額に影響を及ぼしているが、減価償却率も同様に増加していることにより類似団体平均とみて大きく乖離する部分は見られない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率減価償却累計による資産の減少と、地方債の発行増加による残高増により将来世代に対する負担が増加している。しかし、地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度にあった保育所建設負担金の皆減による経常経費の減少と、三江線代替交通運営費用協力金の増加による経常収益の増加により、令和元年度の行政コストは減少した。しかしどちらも一過性によるものであるため、今後は類似団体平均と同様に上昇する傾向にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の発行増により負債額が大きくなっている状況となった。類似団体と比較しても高い水準であるため、今後地方債の発行を抑制していく必要が有る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況三江線代替交通運営費用協力金(194百万円)が令和元年度に歳入としてあったため、経常収入が増加し受益者負担比率は前年比大きく上昇した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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