簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口密度の低い中山間地域にある典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、全国・県平均を大きく下回り、類似団体比較でも最下層にある。依然として長引く景気低迷により税収の増が見込めないため、平成１８年度より予算編成において一般財源の枠配分方式を取り入れて歳出削減（物件費前年比０．５％減等）に取り組んでいる。 | 経常収支比率の分析欄過疎地域であるが故にインフラ整備が遅れ、また財政基盤も弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが２９．５％と最も高い。一部事務組合への負担金の増（前年比１４．０％）や扶助費の増（前年比４．４％）等により経常収支比率が１．８％悪化した。今後も事務事業の見直しを更に進め、優先度を厳しく点検し今後５年間で８０．０％以下となるよう更なる経常経費削減に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模自治体同士での市町村合併であったため、類似団体と比較しても職員数が多いこと、また行政区域が広いこともあり、人件費・物件費は割高となっている。行政への多様なニーズの高まりを受けて集落支援員（１８名）や地域おこし協力隊員（１５名）を多数配置しており、これが物件費の上昇を招いていると分析する。平成１８年度より実施している一般財源の枠配分方式により、物件費前年比０．５％減を掲げ削減に取り組んでおり引き続き継続していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度の市町村合併による給与構造の見直し、平成１８年度の地域給与の導入、また平成１７年度より断続的に実施している給与カットを廃止したため類似団体水準を超過した。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模自治体同士での市町村合併であったこと、また行政区域が広いこともあり合併時の職員数は非常に多かった。このため行財政改革大綱を基に人員の削減に取り組み平成１６年度からの５年間で３４名（１４３名→１０９名）を削減した。これは積極的な退職勧奨を行い、概ね退職者５名に対し１名採用として取り組んだ成果である。しかしながら、以前として類似団体平均を上回っていることから、第２次定員適正化計画を策定しており、平成２７．４．１で８８名を目標にさらなる削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回ってはいるが、合併直後の危機的な状況は脱し、平成１７年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、目標としていた１８．０％を下回り許可団体から協議団体となることができた。依然として普通建設事業を実施していかなければならない状況に変わりはないが、可能な限り、地方債発行額を抑制し比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、類似団体平均よりも大きいものの、財政調整基金及び減債基金等積立により充当可能な特定財源・基金確保に努めている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について慎重に判断し財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める割合は０．６％悪化、決算額は対前年比で３百万円増となった。この主要因は行政への多様なニーズの高まりを受けて集落支援員（１８名）や地域おこし協力隊員（１５名）を多数配置していること、平成２２に整備したみさと光ネットの運営費などが挙げられる。これ以外の経常経費については、平成１８年度より実施している一般財源の枠配分方式により圧縮（対前年比０．５％減）に努めており今後も歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成２１．４．１から福祉事務所を設置していることが挙げられる。生活保護費については資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄経常収支比率に占める割合は、前年と変わらない。繰出金が１５百万円の減額となった。全国平均を下回っているが下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っているものの０．６％の悪化、決算額は１８百万円の増額となった。一部事務組合に対するものの決算額が４７百万円増となった。一部事務組合以外のものについては、２９百万円減額となったが、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどのチェックを強化して、不適当な補助金の見直しや廃止をし、さらなる歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄過疎という条件不利地域内で合併した町村それぞれが発行した地方債を引き継いだことにより地方債残高が大きく、積極的な繰上償還（平成１６～平成２２で約７２２百万円）を行ったものの地方債の元利償還金が膨らんでおり類似団体平均を１２．２％上回っている。平成２２年度に合併後最初の公債費のピークを迎え減少傾向であるが、引き続き投資は続けて行かなければならないため、事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１１．６％下回っており全国及び県平均と比較しても上位の水準にある。これは、維持補修費・補助費等が低く抑えられていることが要因として挙げられる。今後も、上昇傾向にある扶助費に係る歳出の抑制を図り水準を維持できるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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