簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口密度の低い中山間地域にある典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、全国・県平均を下回っている。全国的には景気の改善が見られるが、地方においてはこの傾向が見られず未だ低迷していることから税収の増が見込めないため、より効率的な予算の編成と執行が求められる。 | 経常収支比率の分析欄過疎地域であるが故にインフラ整備が遅れ、また財政基盤も弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが２８．６％と最も高い。会計年度任用職員を臨時的な物件費から経常的な人件費に性質を変更したことから令和２年度で大きく増加する見込みであったが、新型コロナウイルス感染症により事業実施が出来なくなったことや、テレワークなどの普及により、事業費や旅費等の物件費を削減したことにより微増と抑えられた。近い将来に１００％を超えないために経費削減を心掛ける必要が有る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模自治体同士での市町村合併であったため、類似団体と比較しても職員数が多いこと、また行政区域が広いこともあり、人件費・物件費は割高である。令和２年度には新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費の増加があったものの、類似団体も同様に上昇となっている。令和３年度も同様な数値となる見込みであるが、効率的な業務運営を引き続き推進し、物件費の抑制に努めて歳出を縮減していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄国人勧と同水準の給与表を維持しているため、近年の変化は特にない。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次定員適正化計画を策定し、平成２７．４．１で８８名にするという目標を掲げて努力した結果、達成することが出来た。それ以降に職員数の変動は無いが、人口減少によって職員比率が増加する傾向にある。事業量と町の全体的な規模を鑑みながら、適正な人員配置に務める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より上回ってはいるが、緩やかに回復傾向にある。令和２年度においては起債の借入額は急上昇しているため０．６％悪化した。同様に令和３年度も令和２年度からの繰り越し事業（防災拠点整備事業、ＩＰ告知端末整備事業）と新可燃ごみ処理施設整備事業によって通常以上の借入を行う見込み。令和４年度以降については大きな起債発行予定は無いため、引き続き事業の抑制をしていきたい。 | 将来負担比率の分析欄辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を優先的に活用しているものの、充当可能基金が減少したことにより今年度は３．２％増加した。しかしながら充当可能の基金が今後取り崩さざるを得ない状況に陥っているため、将来負担比率は今後上昇する見込み。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主な理由としては戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比べてほぼ平均的な水準にある。令和２年度に行ったＩＰ告知端末の更新という大きな事業が終了したことに加え、コロナの影響でイベントや会議、出張などの経費が抑制され、結果的に歳出削減につながり、令和３年度は物件費が減少している。今後コロナが終息し、通常の状態に戻る際には再び増加する見込み。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成２１．４．１から福祉事務所を設置していることが挙げられる。近年は年齢構造の変化によって扶助費は微減しており、生活保護費についても受給者の人数減に伴い減少傾向にある。 | その他の分析欄経常収支比率に占める割合は０．２％増加した。全国平均を上回ってはいるが、ここ数年ほぼ横ばいである。簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、令和２年度から０．５ポイント減少した。新型コロナウィルス感染症に対する国からの給付金や、臨時交付金を活用した事業者への補助金等が減少したことが大きな要因である。江津邑智消防組合や一部事務組合負担金などは増加傾向にあり抑制しがたい状況であるが、関係機関と連携を図り改善に向けて協議していく。 | 公債費の分析欄過疎という条件不利地域内で合併した町村それぞれが発行した地方債を引き継いだことにより地方債残高が大きく、積極的な繰上償還（平成１６～平成２２で約７２２百万円）を行ったものの地方債の元利償還金が膨らんでおり類似団体中高い数値となっている。これまで行った大型事業の償還が令和６年から本格的に始まることや、令和５年度に更に大きな事業の借入を予定していることから、将来的に公債費が財政を圧迫することが懸念される。事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比６％減少した。類似団体平均は３％の減少であり、減少率にが大きかったと言える。新型コロナウイルスの影響により事業実施状況が大きく変動したことによるものが大きいが、今後、物価上昇に伴う人件費の増やコロナの終息を鑑みて改めて支出内容の精査及び改革に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費の大きな増加は防災拠点整備事業によるものが主である。総務費の減少は大和荘建替事業が終了したことやコロナ対策ための特別定額給付金事業がなかったことによる減少が大きい。商工費の減少はコロナ対策関係の補助金の減及び町民カード利活用事業の減が主たる要因である。また豪雨災害があったため、災害復旧費も増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧費が前年に比べて増加しているが、令和２年度は大きな災害がなく、令和３年度は豪雨災害があったため全国平均・県平均よりも高い水準となっている。普通建設事業費（うち新規整備）が大きく増加し、これまで類似団体平均よりも低かったものが高くなっている。主な要因はＩＰ告知端末の更新事業、防災拠点整備事業、サテライトオフィス建設事業などの大きな事業があったためである。積立金の増加は交付税の増やコロナ交付金などの歳入増に加え、コロナに影響による事業縮小のための歳出減による余剰金を将来的に必要な基金に積立たことによるが、類似団体も増加していることから、全国的な傾向と同様であった言える。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の追加交付や新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金などの歳入増とコロナの影響による事業の縮小に伴う歳出減により、すべての基金の取り崩しを行わず、必要な基金への衝立を行うことができた。（今後の方針）令和４年度も令和３年度と同様な状況であるため、基金の取り崩しは行わずに町政の運営は可能である見込みである。よって基金の残高は維持若しくは増加する。しかし、令和5年度以降は財調・減災・特定目的基金共に大幅に取り崩す予算編成となる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）増減無し。（今後の方針）令和４年度も同様に取崩を行わない見込み。 | 減債基金（増減理由）後年の償還に備えて積立を行った。（今後の方針）令和4年は取崩しを行わない見込みであるが、今後も継続的に取崩を行う必要が有る。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に資する事業公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費電算機器管理基金：電算機気の維持、管理、更新がんばれ美郷町寄付基金：美郷町への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化するための事業地域福祉振興基金：地域福祉の振興及び高齢者保健福祉の振興のための事業（増減理由）地域振興基金：地域公共交通維持確保基金との集約による増電算機器管理基金：今後数年の更新計画に基づく積立による増がんばれ美郷町寄基金：寄付金の積立の増（今後の方針）町の施策としての事業需要の増と、交付税の減額により令和4年度以降もほぼすべての特定目的基金の継続した取り崩しを行う見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度から令和３年度にかけて０．８％上昇している。２年連続して同様の数値で上昇しており、平均並みを推移していると言える。全国平均、島根県平均とほぼ変わらない数値であるが、公共施設総合管理計画に基づき適切な建物の更新及び統廃合を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和１年度から令和２年度に４６．８％増加したが、令和２年度から令和３年度は１３１．３％減少した。決算剰余金や歳出削減による不用額を充当可能基金に積立たことが要因。しかしながら類似団体も大幅に比率が減少しており、本町の地方債残高がかなり高いことに変わりはなく、乖離は依然として大きい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低かったが、ここ数年で平均値に近づいてきている。学校施設、公民館等合併前からの公共施設の老朽化が進んでいるといえる。人口減による施設の建て替えは現実的でなく、人口規模に見合った施設の複合化・集約化を公共施設等総合管理計画に基づき行う必要がある。将来負担率はここ数年地方債の発行額が大きく、地方債現在高が増加しているためそれに伴い上昇している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体に比べてかなり実質公債費比率は高く、特にここ数年は防災拠点整備事業やIP告知端末の更新、可燃ごみ処理施設の更新といった大型の事業実施に伴い償却分を上回る地方債の発行が続いており、地方債残高が増加している。R3年度は充当可能財源の減や交付税算入公債費の減も影響し、将来負担比率は増加している。起債を財源とする事業の平準化、他の財源への振替などを検討する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄美郷町は一級河川江の川が通っており、それにつながる支流が多いことから橋梁が比較的多く、一人当たりの有形固定資産額が類似断多と比べて多いと思われる。道路の一人当たり延長が多い理由としては、年々人口が減少していることによって人口密度が低いこととが考えられる。減価償却率が類似団体から乖離しているものとしては、公営住宅・学校施設・公民館である。公営住宅は合併以前に建てられたものの多く、計画的に除却を行う必要がある。公民館は廃校になった小学校を利用しているところが大半であり、多くの施設の建設年数が古く、耐用年数が過ぎている建物も少なくない。学校施設の減価償却率は町内に小中学校は２校ずつであり、統合でもしない限りは現在の施設を更新する予定はなく、年数経過に伴い類似団体との乖離幅が広がっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・市民会館については平成２７年度に建て替えを行っているため減価償却率は低い状態が続いている。一般廃棄物処理施設は邑智郡３町で使用ししているごみ処理施設の更新を令和２～３年に行ったため、減価償却率が大きく下がっている。体育館・プールの減価償却率が８割近くあるのは合併以前からの施設であり、今後は人口減に伴い施設の計画的な更新や集約化、除却を行っていく必要がある。消防施設は各地域分団の消防車車庫であり、大半が耐用年数を過ぎた状態である。消防団員の確保が困難になってきている中、地域分団を合併し車庫も集約化するなど、今後の防災行政と併せて検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度から令和3年度に一般会計等において資産は582百万円、負債は338万円増加した。資産の増は基金の積立によるものであり、負債は地方債の増によるものである。連結会計の負債の減▲763百万円は退職手当引当金の減による。住民一人あたりの資産額、負債額はどちらも人口減少による分母の減とも相まって年々増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況連結会計の純経常行政コストが▲1,121百万円減少している要因は移転費用の内、社会保障給付が大きく減少したことによる。純行政コストの▲876百万円の減は臨時収益の内、その他の収益が大幅に減ったため。一般会計の純経常行政コスト▲229百万円減の原因としては、移転費用の内、コロナによる国からの定額給付金が皆減となり補助金等が減ったことと他会計繰出金の減がある。純行政コストは豪雨災害による災害復旧費の増により17百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度から令和3年度に一般会計の本年度差額は750百万円増、本年度純資産変動額は790百万円増とプラスに転じた。これは税収の伸びとコロナ対策のための国県等補助金の増により、財源が増加したためと、土地の寄付による諸省所管替え等が増えたことによる。連結会計も同様に、純行政コストの減と税収等の増により本年度差額960百万円が増加し、本年度純資産変動額も増えた。しかし、地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支が293百万円増加した理由は、業務収入である税収等とその他収入の増、臨時収入の増、併せて業務用支出の移転費用支出の内、補助金等支出・社会保障給付支出・他会計への繰出支出で減少したことによる。財務活動経費の減▲195百万円は地方債の発行額が令和2年度よりも減ったため。連結会計も業務収入の内、税等収入等が増加、臨時収入の増もあり、業務支出・臨時支出ともに増えているが、収入の増がそれを上回っているため業務活動収支は478百万円増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況分母である住民人口の減少及び資産の増加に伴って、住民一人当たりの資産額は増加している。今後も人口は減少が見込まれるが、有形固定資産の減価償却率は平均並みを推移しているが、R2からR3は資産歳入共に若干の増はあるものの、経年的な資産の減少により、ここ数年は歳入額に対する資産比率も減少している。バランスを見つつ適正な資産規模を把握していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率準資産比率はR2と比べて0.5%低くなっており、これは資産老朽化による資産額が減少していることが影響している。それと併せて地方債の発行増加による残高増により将来世代に対する負担が増加している。しかし、地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況増加の要因としては、令和3年7~8月に豪雨災害があり、分子である純行政コストにおける災害復旧費が増加したことと、分母である住民人口の減少がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度も前年に引き続き地方債の借入れが大きく、負債額は増加した。地方債は主に防災拠点整備事業とIP告知端末更新事業による。住民一人当たりの負債額は分母である人口減少もあり、類似団体との乖離が広がった。税収等の自主財源に乏しく公共施設等の整備に財源として地方債が欠かせず、今後も大きな施設の改修を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は黒字化したが、業務的活動収支の臨時的支出である災害復旧事業支出や臨時収入の増加によるものであり、一時的なものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている経常費用の増額は今後も見込まれるところであり、サービスに対する対価についての検討が必要であると考える。公共施設等の使用料の見直しや施設の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどし、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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