簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化率が顕著な中山間地域の典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国・県平均をかなり下回っている。全国的な賃上げの波は地方にまで届いておらず、税収増は見込めないため、事業の見直しやＤＸ化による歳出の削減と長期総合計画・戦略にそった施策の重点化を徹底し、活気ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄過疎地域であるが故に自主財源に乏しく、財政基盤が弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが２８．３％と最も高い。令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策により経常経費の歳出が削減され、一時的に減少したものの、令和４年度は通常の状態に戻っている。今後も人件費の増や近年発行額の大きい地方債の償還の増、維持管理経費といった物件費の増も想定され、近い将来に１００％を超えないために経費削減を心掛ける必要が有る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数は合併前からの古いものも多く、維持管理に費用がかかっていることや、新たに整備した施設や導入したシステムの保守管理経費が年々増加していることが要因となっている。人件費は会計年度任用職員への期末・勤勉手当支給や賃上げによって今後上昇の見込みであることから、物件費の抑制に努めて歳出を削減する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国人勧と同水準の給与表を維持しているため、近年の変化は特にない。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次定員適正化計画を策定し、平成２７．４．１で８８名にするという目標を掲げて努力した結果、達成することができた。それ以降に職員数の変動は無いが、人口減少によって職員比率が増加する傾向にある。事業量と町の全体的な規模を鑑みながら、適正な人員配置に務める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度実施のハウス整備事業等に係る過疎債の償還に伴い上昇し、国・県平均を上回っている。既に借り入れを行い据置期間にあるものや、今後地方債を財源として控えている大規模な事業計画があるため、これから５～７年間は公債費の上昇は免れない。他の財源を確保し起債依存型の事業実施を見直し、地方債発行額の上限枠設定や繰り上げ償還も視野に入れながら、１６％を超えないことを目標とする。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は公債費は増加し、地方債の新規発行額が抑えられたため、地方債の現在高が減り、将来負担比率も減少した。辺地対策事業債、過疎対策事業債等の交付税措置の高い地方債を活用しているものの、全国平均よりかなり高い数値にあり、自主財源に乏しく財源を地方債に頼っている状態にある。充当可能基金は取り崩しての財政運営にあるため、今後は充当可能財源を増やすためにも、適切な使用料といった受益者負担も検討していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主な理由としては戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因である。しかし会計年度任用職員への期末・勤勉手当の支給や賃上げにより今後は上昇する見込み。また一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比べてほぼ平均的な水準にある。コロナの禍においてはイベントや会議、出張などの経費が抑制され、結果的に歳出削減につながり、物件費は一時的に減少したが、通常の状態に戻り始め増加傾向にある。システム更新や施設の保守管理委託費といったランニングコストに係る経費が年々増加しており、物件費は今後上昇する見込み。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成２１．４．１から福祉事務所を設置していることが挙げられる。近年は人口減少に伴い、生活保護受給者の数や子どもに係る扶助費は減少傾向にあるが、高齢化に伴い医療費が増えてきているため、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄経常収支比率に占める割合は０．１％増加した。全国平均を上回ってはいるが、ここ数年ほぼ横ばいである。維持管理に係る経常的経費が増加しており、特に人口が少なく居住区域が点在している中山間地域であるが故に町道の管理に係る経常的経費が増が傾向にある。また老朽化している施設の維持管理経費は今後も増える見込みであり、公共施設総合管理計画に基づいた適切な施設管理が求められる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、令和４年度は１ポイント上回った。令和４年度より簡易水道事業が公営企業化したことを受けて、繰出金を補助金としたため、簡易水道事業会計への経常的な繰出金が経常経費として挙がっている。江津邑智消防組合や一部事務組合負担金の経常的なものに係る負担金も増加しており、今後も人件費の増やシステム改修に係る負担金の増額が見込まれ、他団体であるため抑制しがたい状況ではあるが、関係機関と連携を図り改善に向けて協議していく。 | 公債費の分析欄過疎という条件不利地域内であり、大きな企業もなく自主財源に乏しいため、地方債を財源とする事業が多く、地方債残高が大きく元利償還金が膨らんでおり類似団体中高い数値となっている。加えて近年大型の整備事業が続いており、償還のピークは令和９年と見込まれ、公債費が財政を圧迫することが懸念される。非常に厳しい財政運営の中ではあるが、事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比約６％増加した。類似団体平均は２．１％の増加であり、増加率が大きかったと言える。令和３年度は新型コロナウイルスの影響により事業実施状況が大きく変動したことによるものが大きく、令和４年度は通常時に戻ったと考えられる。今後も物価上昇に伴う人件費の増は確実に見込まれるため、それ以外の経費において改めて支出内容の精査を行い、経常的な経費を押さえていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は令和２～３年度に防災拠点整備事業という大きな事業があったため、住民一人当たり３００千円のコストがかかっていたが、令和４年度には一人当たり８３千円と－７３％の減である。しかし、防災集団移転事業が令和４年度から始まったため、令和元年以前より高い水準にある。総務費はに令和２年度をピークに下がり始めているが、これは普通建設事業費で大きな事業がいくつかあったため、事業完了とともに類似団体平均を下回る水準になった。衛生費は令和２～３年度にごみ処理施設建設負担金が大きな事業としてあったが、令和４年度は－４４％の一人当たり１１０千円となっている。土木費はこれまで類似団体平均を下回っていたが、令和４年度に類似団体平均をわずかに上回った。これは若者定住住宅の建設に係る経費の増も大きいが、道路の維持管理費の増も要因の一つであり、今後も減る見込みは少ない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、６，６２６，０１１千円であり、住民一人当たり１，５６９千円となっている。令和３年度は住民一人当たり１，８９２千円であったため、３２３千円の減額となっている。主な要因は令和３年度は普通建設事業費（新規整備）で大きな事業があったことにより、住民一人当たり３０４千円だったものが、令和４年度には一人当たり５９千円に減少していることが挙げられる。令和４年度は普通建設事業費として大きなものはなかったが、令和５年度には国体カヌー競技場整備事業があるため再び住民一人当たりのコストも高くなる見込み。また、補助費が令和２～３年度は県・類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが高かったのは、ごみ処理施設更新に係る邑智郡総合事務組合への負担金であり、令和４年度には－１０％と減少したものの、公営企業会計となった簡易水道事業会計への繰出金があるため、令和２年度以前の水準と比べると高くなっている。 |
基金全体（増減理由）地方交付税の追加交付や新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金などの歳入増とコロナの影響による事業の縮小に伴う歳出減により、すべての基金の取り崩しを行わず、必要な基金への積立を行うことができた。（今後の方針）剰余金が出た場合には、従来は財調・減債・特定目的基金の取り崩しをできる限り少なくするという財政運営を行ってきたが、施設の保守管理経費や一部事務組合への負担金といった特定目的基金では対応できない歳出が増加しているため、今後は特定目的基金は基金の目的に沿った使途に取崩しを行い、財政調整基金の取り崩しを少なく、可能ならば積立を行うようにしていく方針。 | 財政調整基金（増減理由）特定目的基金（ふるさと・水と土保全対策基金、過疎対策基金、若者・子育て応援基金）を廃止し、残高を統合したため980千円増加した。（今後の方針）令和４年度も同様に取崩を行わず、剰余金が出た場合は一定割合を積み立てる。 | 減債基金（増減理由）国体カヌー競技場整備事業に対する県補助金の内、後年の起債償還に備える基金積立分6,120千円を積み立てたため増加した。（今後の方針）一定の金額を毎年取り崩す見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に資する事業公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費がんばれ美郷町寄付基金：美郷町への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化するための事業電算機器管理基金：電算機気の維持、管理、更新地域福祉振興基金：地域福祉の振興及び高齢者保健福祉の振興のための事業（増減理由）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理及び除却を視野に入れた積立による増観光・交流活性化基金：次年度以降の活用見込みに基づいた積立による増がんばれ美郷町寄基金：寄付金の積立の増（今後の方針）町の施策としての事業需要の増と令和5年度以降もほぼすべての特定目的基金の継続した取り崩しを行う見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄町が所有する学校施設や公民館といった合併前からの有形固定資産の老朽化が進んでおり、令和３年度から令和４年度にかけて１．５％上昇している。過去２年の上昇率よりは高いが、類似団体も同様の上昇率のため平均並みを推移していると言える。全国平均、島根県平均とほぼ変わらない数値であるが、公共施設総合管理計画に基づき適切な建物の更新及び統廃合を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度から令和３年度は１３１．３％減少したが、令和３年度から令和４年度は６０．４％上昇した。これは地方債の発行額の減による将来負担額の減及び充当可能財源の減による、分子の減のため。類似団体も同様に上昇しているものの、類似団体内順位も令和３：８５位→令和４：９０位／９４団体となり、町の規模からしても地方債残高がかなり高いため、危機感を持って財政運営を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低かったが、ここ数年で平均値に近づいてきているため、老朽化が進んでいるといえる。将来負担比率は新規の地方債の発行額が少なかったため、地方債現在高が減少し、それに伴い減少している。しかし、今後は地方債を財源とした大型事業が予定されており、将来負担比率は増加する見込み。施設の老朽化が進む一方で、新規の施設整備も並行して行われるため、減価償却率は一時は減少するが、将来的には上昇する見込み。公共施設の維持管理について整理が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は新規の地方債の発行が少なかったため、地方債の現在高が減少し、それに伴い減少している。実質公債費比率は類似団体に比べてかなり高く、令和2年～3年に行った大規模事業の借り入れについて据置期間を終了し、償還が始まるため今後も減る見込みはない。大型の地方債発行事業が続くため、数年後には実質公債費比率が単年で15％に近づく可能性が高く、地方債発行の平準化が必須となっている。一方で将来負担比率は、地方債現在高が増加するため将来負担額は増えるが、充当可能財源等が増加する予定であり、交付税算入公債費も起債の借入と同時に増加していくため、将来負担額は減少する見込みでる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄美郷町は一級河川江の川が通っており、それにつながる支流が多いことから橋梁が比較的多く、一人当たりの有形固定資産額が類似団体と比べて多いと思われる。道路の一人当たり延長が多い理由としては、年々人口が減少していることによって人口密度が低いこととが考えられる。その他の施設においても、人口減少に伴い一人当たりの保有量は増加している。減価償却率が類似団体から乖離しているものとしては、公営住宅・学校施設・公民館である。公営住宅は合併以前に建てられたものが多く、現在も計画的に老朽化している住宅の除却を進めている。公民館は廃校になった小学校を利用しているところが大半であり、多くの施設の建設年度が古く、耐用年数が過ぎている建物も少なくない。美郷町は居住地域が点在しており公民館の集約は難しいため、今後も必要な維持修繕を行いながら管理していく。学校施設については町内に小中学校は２校ずつであり、統合でもしない限りは現在の施設を更新する予定はなく、年数経過に伴い類似団体との乖離幅が広がっている。全ての施設において老朽化は進むものの人口減少により利用者の減が見込まれ、維持管理をどこまで行うか、除却・譲渡など町の規模に見合った公共施設の管理をしていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・市民会館については平成２７年度に建て替えを行っているため減価償却率は低い状態が続いている。一般廃棄物処理施設は邑智郡３町で使用しているごみ処理施設の更新を令和２～３年に行ったため、減価償却率が大きく下がっている。体育館・プールの減価償却率が８４．５％と類似団体と比較しても高く、老朽化が進んでいる。合併以前からの施設であり、維持修繕費が毎年のようにかかるため、今後は人口減に伴い施設の集約化、除却を行っていく必要がある。消防施設は各地域分団の消防車車庫であり、大半が耐用年数を過ぎた状態である。消防分団は人口の割に多いため、その観点から考えると集約すべきであるが、美郷町は江の川流域であり災害時に消防団の活動は欠かせないため、施設の集約化によって影響がないか慎重に見極める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度から令和4年度に一般会計等において資産総額は874百万円、負債総額は504万円減少した。資産の減は有形・無形とも固定資産の取得額の減少と減価償却額の上昇による。負債のうち金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債の新規発行額の減少によるものである。特別会計を加えた全体会計では、資産総額は575百万円の増であり、簡易水道事業の水道管支障移転所掌工事による工作物の増が大きい。負債総額は257百万円の減であり、未払い金の増による流動負債の増が要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常経費が6,119百万円となり、前年度比199百万円の減となっている。そのうち人件費等の業務費用は220百万円の増だが、移転費用の減が上回り、特に補助金等の減444百万円が大きい。これは新型コロナの影響により各種補助金が令和3年度は多かったものが令和4年度には縮小されたことが要因である。経常収益は37百万円の増であり、純経常行政コストは237百万円の減である。臨時的損失は資産所売却損が158百万円の減、臨時利益が5百万円の増によって、純行政コストは361百万円の減となった。次年度以降人件費は上がる見込みであり、物価高の影響もあり経常的な経費は上昇する見込み。連結会計については、純行政コストが前年比739百万円となっており、一般会計等連結会計等と異なり経常費用が970百万円増加している。これは人件費の内退職手当引当金繰入額の増26百万円、移転費用の内社会保障給付の増791百万円などによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源5,701百万円が純行政コスト6,055百万円を下回っており、本年度差額は▲353百万円となり、純資産残高は370百万円の減少となった。国庫補助金の減が889百万円であり、これは新型コロナ対策として令和3年度は国庫補助金が多く財源としてあったが、令和4年度は縮小されたためである。連結会計も同様に、税収等の財源6,249百万円が純行政コスト▲6,492百万円を下回っており、本年度差額は242百万円であったが、土地の寄付等による固定資産等の無償所管替等が昨年度比▲251百万円により本年度純資産変動額が318百万円となったため、本年度純資産変動額は318百万円増えた。しかし、地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支1,022百万円であり、前年比88百万円であった。業務支出・臨時支出ともに減少しているが、業務収入・臨時収入の減がそれを上回ったため前年度よりは増加している。投資活動収支について前年比645百万円の増であり、これは令和3年度に新型コロナの対策として公共施設の衛生環境の整備を行ったが、令和4年度は大きな改修を行っていないためである。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を大きく上回ったことから、前年度比▲861百万円となっており、本年度末資金残高は28百万円減少し、197百万円となった。しかし、次年度以降は地方債の発行収入が大きくなるため、財務活動収支はプラスになる見込み。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体と比較して上回っているが、大きな要因は分母である人口の減少である。R3からR4は国庫補助金等の減に伴い歳入総額が減少しており、歳入額に対する資産比率が類似団体よりも上回る結果となった。有形固定資産の減価償却率は平均並みを推移しているが、歳入の減、人口減少を鑑み、バランスを見つつ適正な資産規模を把握していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率準資産比率はR3と比べて0.7%高くなっているが、類似団体平均は下回っている。社会資本等の形成の世代間負担比率も地方債の発行額の減によりR3よりは0.7減少している。しかし、類似団体平均と比べては上回っており、将来世代への負担は大きい。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況R3と比べて36,087万円減少しているが、この要因は分子である純行政コストにおける令和3年7~8月の豪雨災害による災害復旧費の減少と、分母である住民人口の減少がある。純行政コストは人件費・物件費の増加に伴い増加する見込みであり、人口減少は更に進むため、住民一人当たりの行政コストは増加する傾向にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況R3と比較すると地方債の借入れが減少し、一人当たりの負債額も減少した。しかし、依然として類似団体とのは大きい。税収等の自主財源に乏しく公共施設等の整備に財源として地方債が欠かせず、今後も大きな施設の改修を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支はR3から比べると増加したが、今後地方債を発行しての投資的活動収支の公共施設等整備費支出が増えると見込まれるため、投資的活動収支の赤字が増えることにより、基礎的財政収支も赤字化する可能性があるため、優先度をつけて新規事業に取り組む必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況R3と比較すると0.7上昇しているが、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用の増額は今後も見込まれるところであり、サービスに対する対価についての検討が必要であると考える。公共施設等の使用料の見直しや施設の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどし、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,