簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口密度の低い中山間地域にある典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、全国・県平均を大きく下回り、類似団体比較でも最下層にある。長引く景気低迷により税収の増が見込めないため、平成１８年度より予算編成において一般財源の枠配分方式を取り入れて歳出削減（物件費前年比０．５％減等）に取り組んでいる。 | 経常収支比率の分析欄過疎地域であるが故にインフラ整備が遅れ、また財政基盤も弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが３０％超と高い水準にあった。このため毎年繰上償還を積極的に実施（平成１６～平成２２で約７２２百万円）し、前年比－１．４％と着実に改善している。今後も引き続き投資は続けて行かなければならないが、事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることなく５年間で８０．０％以下となるよう更なる経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模自治体同士での市町村合併であったため、類似団体と比較しても職員数が多いこと、また行政区域が広いこともあり、人件費・物件費は割高となっている。行政への多様なニーズの高まりを受けて集落支援員（１０名）や地域おこし協力隊員（９名）を多数配置しておりこれが物件費の上昇を招いていると分析する。平成１８年度より実施している一般財源の枠配分方式により、物件費前年比０．５％減を掲げ削減に取り組んでおり引き続き継続していきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度の市町村合併による給与構造の見直し、平成１８年度の地域給与の導入、また平成１７年度より断続的に実施している給与カット（１．７％～４．７％）を行っているため類似団体より低い水準にある。今後も地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小規模自治体同士での市町村合併であったこと、また行政区域が広いこともあり合併時の職員数は非常に多かった。このため行財政改革大綱を基に人員の削減に取り組み平成１６年度からの５年間で３４名（１４３名→１０９名）を削減した。これは積極的な退職勧奨を行い、概ね退職者５名に対し１名採用として取り組んだ成果である。しかしながら、以前として類似団体平均を上回っていることから、第２次定員適正化計画を策定し、平成２７．４．１で９７名を目標にさらなる削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回ってはいるが、合併直後の危機的な状況は脱し、平成１７年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、目標としていた１８．０％を下回ることができた。今後も特段の事情がない限り、地方債発行額を１０億円以下に抑制し比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は大きくなっているが、辺地対策事業債、過疎対策事業債等、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、類似団体平均よりも大きいものの、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増大や、財政調整基金及び減債基金等積立により充当可能な特定財源・基金を確保できていることから比率は減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について慎重に判断し財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員数としては全国及び類似団体平均を大きく上回っているが、経常収支比率に占める人件費の割合は年々低下している。これはラスパイレス指数が低いことも要因として考えられるが、計画的に人員を削減した効果（平成１６．１０．１現在１４３人⇒平成２２．４．１現在１０５人）が表れているためである。今後も職員数を削減（平成２７．４．１現在９７名）する計画であるため継続して削減が見込まれる。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める割合の増減はないが、決算額は対前年比で２６百万円増、経常一般財源が１９百万円と大きく増加している。この主要因は行政への多様なニーズの高まりを受けて集落支援員（１０名）や地域おこし協力隊員（９名）を多数配置していることが挙げられる。これ以外の経常経費については、平成１８年度より実施している一般財源の枠配分方式により着実に圧縮（対前年比０．５％減）しており今後も歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、平成２１．４．１より権限移譲を受けた生活保護費の額が急激に膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出し金の増加が主な原因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、また国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が多額となっているためである。下水道会計については経費の節減を図り、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っているものの数値は横ばいである。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金の見直しや廃止をし歳出削減に努める。 | 公債費の分析欄過疎という条件不利地域内で合併した町村それぞれが発行した地方債を引き継いだことにより地方債残高が大きく、積極的な繰上償還（平成１６～平成２２で約７２２百万円）を行ってはいるものの地方債の元利償還金が膨らんでおり類似団体平均を９ポイント上回っている。平成２２年度に公債費のピークを迎え、今後は徐々にではあるが減少する見込みであるが、引き続き投資は続けて行かなければならないため、事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を５．４％下回っており全国及び県平均と比較しても上位の水準にある。これは、計画的な人員削減により人件費が低く抑えられていることが要因として挙げられる。今後も、扶助費に係る歳出の抑制を図り水準を維持できるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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