熊本県上天草市の財政状況（2018年度）
熊本県上天草市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上天草市
末端給水事業
電気事業
上天草総合病院
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度から同じ数値であり、類似団体平均値より0.14ポイント下回っている。公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取組み強化により収納率向上を目指すとともに、本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工品開発・販売を拡大する事業を重点的に取組むことで、市民所得の向上を図り自主財源拡充に繋げる。
経常収支比率の分析欄
平成29年度と比較して0.5ポイント減少し、類似団体と比較して1.8ポイント、県平均と比較して同じく2.7ポイント上回っている。前年度と比較して、分母である経常一般財源等について、地方税や地方交付税等が減収したことにより、全体として減収した。また、分子である経常経費充当一般財源等についても、人件費、補助費等が減少したものの、分子の額の減少が分母の減少の割合を上回ったたため、経常収支比率が減少した。適正な組織再編及び定員管理等による人件費の削減、地方債発行額の抑制等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は減少したものの、ふるさと応援寄附金事務事業等に係る物件費が増加したことにより、平成29年度と比較して5,820円増加したが、類似団体と比較して下回っている状況が続いている。しかしながら、4町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後の維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、平成28年度末に策定した定員管理基本方針に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき公共施設等の統廃合を進め、人件費及び物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は98.4で前年度と比較して0.1ポイント減少し、類似団体より0.8ポイント上回っている。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併当初の平成16年度の職員数は413人で人口1,000人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたことに加えて、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入等により、平成26年度には人口1,000人当たり9.28人まで改善された。平成30年度は人口の減により、前年度と比較して0.11ポイント増加しているが、平成28年度末に策定した定員管理基本方針に沿って、適正な人員配置を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度と比較して0.2ポイント増加し、類似団体と比較して2.1ポイント、県平均3.5ポイント上回っている。平成29年度まで年々減少していたものの、H28合併特例債（11.4億円）の元金償還が開始したこと、普通交付税額が減少したこと等により、前年度比較で増となった。今後は、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による公債費の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度と同様に将来負担比率は生じていない。主な要因としては、平成30年度決算において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、分子がマイナス値となったことが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等繰上償還による地方債現在高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成29年度と比較して0.6ポイント減少し、21.9%となっており、類似団体より2.5ポイント下回っている。主な要因は、退職等による職員数の減が挙げられる。
物件費の分析欄
平成29年度と比較して0.4ポイント増加し10.9%となっており、類似団体より2.7％下回っている。主な要因としては、ふるさと応援寄附金事務事業等に係る委託料の増が挙げられるが、今後も事務事業や民間委託の見直し等を検討し、物件費の節減に努める。
扶助費の分析欄
平成29年度と比較して0.2ポイント減少し、8.2％となっており、類似団体より0.9ポイント下回っている。主な要因は、生活保護扶助費や私立型保育園施設型給付費等の減が挙げられる。
その他の分析欄
平成29年度と比較して0.1ポイント減少し12.8%となっており、類似団体より2.6%下回っている。主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金の減額等であるが、今後もその他の特別会計の運営において、経費の削減と合理化を図り財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度と比較して0.6ポイント減少し17.3%となっており、類似団体より6.0%上回っている。主な要因は、天草広域連合消防費負担金（常備消防費）の減等が挙げられる。今後は、補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道事業等）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成29年度と比較して0.6ポイント増加し、23.7%となっており、類似団体より4.5ポイント上回っている。主な要因は、H28合併特例債（11.4億円）の元金償還開始等により、元利償還金が増加したことが挙げられる。合併特例債の発行期限を見据えた集中的かつ効果的な投資による地方債の増加により、元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。その後は、地方債の発行を抑え、公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
平成29年度と比較して1.1ポイント減少し71.1%となっており、類似団体より2.7%下回っている。公債費以外で経常経費を比較すると、補助費等については類似団体平均を大きく上回っているため、平成30年度は補助金等交付の実態調査を行い、補助金の効果、必要性を検証したところであり、今後も引き続き補助金の適正化を図っていきながら、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本市の目的別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストは総務費、民生費、衛生費、商工費、消防費及び公債費が高水準となっている。特に民生費については、平成29年度と比較して4,336円増で209,664円となっており、類似団体との差が大きくなった。主な要因としては、第2次総合計画の重点戦略に位置づけられている「地域ぐるみで子育て・子育ちしやすいまちをつくる」事業に対し優先的に予算を配分した龍ヶ岳保育園の新築事業に係る経費等が影響している。また、消防費については、防災行政無線デジタル化工事の実施により、前年度比で大幅増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本市の性質別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストについては、物件費、維持補修費は低水準で推移しているが、人件費、扶助費、補助費等、公債費、投資及び出資金については、高水準で推移している。住民一人当たりのコストが高いものは、ほぼ経常経費であり、財政構造の硬直化がうかがえる。扶助費については、生活保護扶助費や私立型保育園施設型給付費等が減となったものの、コストは毎年度増加していることから、単独事業の見直し等を行うとともに、補助費等については、補助金ガイドラインに基づき補助金の見直しを進め、高水準に推移している経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、普通交付税の一本化算定による今後の更なる歳入減に備え、地方財政法第7条の規定により、前年度剰余金の2分の1を下らない額を確実に積み立てているため、増額している。実質収支額は、姫戸庁舎建設基金及び庁舎建設等基金の廃止に伴う取崩しにより、前年度と比較して2.94ポイント増加している。標準財政規模に対して3％から5%程度が望ましいと考えられているが、8.82％と高水準となっている。実質単年度収支については、単年度収支の前年度比増により、3.36ポイント前年度を上回った。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況である。しかし、一般会計においては、歳入の中核を占める普通交付税について、令和元年度（平成31年度）以降は一本化算定となり、歳入減少が予想されるため、各会計において、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等及び算入公債費等が減となったものの、H28合併特例債（11.4億円）の元金償還が開始したこと等により、元利償還金が増となったため、実質公債費比率の分子が増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度決算において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は生じていない。将来負担額は、公営企業債等繰入見込額などの減により85百万円減少し、充当可能財源等についても基準財政需要額算入見込額等の減により80百万円減少した。今後も、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還により地方債現在高の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度一般会計決算剰余金622百万円のうち350百万円を財政調整基金に積み立てたほか、利子等の基金運用から生じた収益等により、基金全体として187百万円の増となった。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、計画的な運用（積立、取崩）を行っていくとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランの着実な実施のため、公共施設マネジメント基金を設置し、老朽化対策事業及び統廃合による施設の除却事業の財源として積み立てを行い、公共サービスや施設の規模の適正化により効率的な施設管理を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度一般会計決算剰余金622百万円のうち350百万円の積立、利子（2百万円）の積立による増。（今後の方針）①災害等の不足の事態の備えとして、財政再生基準による実質赤字を回避できる標準財政規模の20％を基本として保有する。②公共施設等の老朽化対策事業（公共施設マネジメント基金を含む）等の財源とする。
減債基金
（増減理由）利子（581千円）の積立による増。（今後の方針）平成26年度に繰上償還を行った後、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、償還の財源とするため600百万円を積み立て、その後は利子を積み立てているが、今後も同様に利子の積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金は、旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用している。・ふるさと応援基金は、原資がふるさと納税であり、地場産業の育成事業、観光振興事業、教育水準の向上事業、安心・安全なまちづくり事業、ふるさと環境保全事業、その他市長が特に必要と認める事業の財源として活用している。・図書館建設基金は、図書館の建設費の財源として活用。・地域福祉基金は、高齢者等の地域保健福祉の増進に係る事業の財源として活用。・奨学基金は、奨学金の貸与及び給付に係る事業の財源として活用。（増減理由）・地域振興基金は、ソフト事業の財源として300百万円取り崩したため、1,480百万円となった。・ふるさと応援基金は、原資であるふるさと納税から525百万円を積み立て、地場産業の育成事業等の財源として400百万円取り崩したため、665百万円となった。・図書館建設基金及び地域福祉基金は、増減なし。・奨学基金は、奨学金貸付金収入実績額により18百万円を積み立て、奨学金の貸与及び給付に係る事業の財源として11百万円取り崩したため、109百万円となった。（今後の方針）・地域振興基金は、今後は積立は行わず、計画的に旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用していく。・ふるさと応援基金は、寄附金を積み立てながら、今後も地場産業の育成等の事業の財源として活用していく。・図書館建設基金は、図書館の建設費の財源として活用する。・地域福祉基金は、老朽化している老人福祉センターの整備等に活用する。・奨学基金は、奨学金の貸与及び給付に係る事業の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体とほぼ同じ水準で推移しており、上昇傾向にある。本市は、上天草市公共施設等総合管理計画（H27年度策定）及び同アクションプラン（H30年度策定）において、適正な施設規模及び配置の見直し、計画的な施設整備及び長寿命化、統廃合等を計画的に進めることとしており、今後、当該計画等の推進により本比率は改善すると見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、健全な状態にある。本市は、財政調整基金残高を一定額以上確保するよう努めていることや、交付税措置率が高い地方債のみ活用していること等から、今後も健全な状態を維持すると見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、健全化基準内で推移しており、近年では横ばいとなっている。本市においては、合併特例債等の交付税算入率が高く実質公債費比率への影響が小さい地方債を活用しており、今後も適正範囲内で推移すると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、概ね緩やかな上昇傾向にあるが、主な要因としては、施設の新規建設を控えている反面、平成27年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設について計画的に施設整備や長寿命化を図ることとしているためである。なお、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については大きく減少しているが、これは平成30年度に龍ヶ岳保育園の建て替えを行ったことによるものである。また、一人当たりの指標が概ね増加しているのは、人口減少に起因するものであると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については概ね緩やかな上昇傾向にあるが、主な要因としては、施設の新規建設を控えている反面、平成27年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設について計画的に施設整備や長寿命化を図ることとしているためである。また、一人当たりの指標が増加しているのは、人口減少に起因するものであると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産は78,861百万円となり、前年度末から7百万円の増加(+0.01%)となった。これは、保育園の新築等により事業用資産が478百万円増加(+2.3%)した一方、インフラ資産が減価償却等により940百万円減少(▲2.2%)したこと等により、資産全体全体としては微増となったものである。また、負債についても12百万円の増加(+0.1%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、発行額が償還額を上回ったことによる地方債の増加(+245百万円、+1.7%)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,857百万円となり、前年度比307百万円の減少(▲2.0%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費の2,650百万円(前年度比+7百万円、+0.3%)であり、経常費用の約18%を占めている。今後も公共施設管理計画に基づき、公共施設の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金(14,660百万円)が純行政コスト(14,694百万円)を下回ったことで本年度差額は▲34百万円となり、純資産残高も6百万円の減少(▲0.01%)となった。これは、過去に取得した施設等の減価償却費が計上されることにより純行政コストが増大していることが要因として考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,282百万円であったが、投資活動収支は、保育園の建て替えを行ったこと等から、1,859百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、11百万円となっており、本年度末資金残高は1,203百万円(前年度比+434百万円、+56.5%)となった。なお、前年度に引き続き投資活動収支がマイナスとなっているが、合併特例債の発行期限を見据えた集中的な投資を行っているためである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成30年度での住民一人当たり資産額については類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率についてはほぼ同じ、有形固定資産減価償却率についても同平均値と比較して高くなっている。これらから行政サービス面では有利と思われる反面、人口減少により一人当たりの資産額等が大きくなっていること、これまでに既存資産の老朽化が進んでいることが伺えるため、計画的な予防保全による長寿命化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
平成30年度での純資産比率については類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率については同平均値を下回っている。これらから過去世代の負担により多くの資産が形成されており、類似団体と比較して将来世代に多くの負担を残すものではない反面、現世代によりこれまで蓄積された資産を費消していることが伺えるため、行財政改革への取組みを通じて行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
平成30年度での住民一人当たり行政コストについては類似団体平均値を上回っている。これは行政コストを構成する物件費のうち半分以上を減価償却費が占めていることからであり、ここからも施設の老朽化が伺えるため、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
平成30年度での住民一人当たり負債額については類似団体平均値を下回っており、基礎的財政収支については同平均値を大きく上回っている。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、龍ヶ岳保育園新築事業等の公共施設の整備を行ったためであるなお、全体としては黒字となっており、健全な財政運営が行えているが、今後も継続して黒字運営を続けていくことが重要であることが伺える。
5.受益者負担の状況
平成30年度での受益者負担比率については類似団体平均値を下回っている。これから行政運営に必要な財源のうち、広く負担を求める市税や地方交付税等に頼る割合が他団体より大きく、適正な受益者負担を求めるためには使用料等の見直しが必要であることが伺える。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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