熊本県上天草市の財政状況（2014年度）
熊本県上天草市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上天草市
末端給水事業
電気事業
上天草総合病院
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から同じ数値であり、類似団体よりも0.16ポイント下回っている。公共施設使用料や手数料の見直しや、全庁的な徴収実務の向上に取り組み徴収強化を目指すとともに、地域活性化に直結する農林水産業者等の6次産業化支援や、主たる産業である第3次産業のテコ入れをおこない市民所得の向上を図ることで自主財源の拡充につなげる。また、資金運用の推進を図るため、指針等の策定に早期着手する。
経常収支比率の分析欄
平成25年度と比較して3.0ポイント悪化しており、類似団体と比較して2.2ポイント、県内平均と比較すると2.7ポイントそれぞれ下回っている。給与改定を行ったことが影響し、人件費が増加したこと、及び公債費の増加が悪化の主要因になっている。今後は、国や他団体の情勢を参考にした給与改定や、組織や事務の見直しをおこない適正な人員配置による人件費の抑制を図る。また、公債費については、真に必要な事業に限り地方債を起こすことにより、今後の軽減を図る。今後も地方財政計画を注視しながら第3次財政計画に沿って歳出抑制を図り、適正な水準となるよう努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費においては、退職職員に対し新規採用職員の抑制、窓口業務の民間委託化により事務経費の削減を図っており、類似団体と比較して下回っている。しかし、4町合併により誕生した市であることから、同規模の被合併団体と比較すると公共施設が多いことから、今後、これらの維持管理に係る経費の増加が予想されることから、引続き定員適正化計画に基づき適正な人員配置をおこなうとともに、公共施設の統廃合や不急不要な事業等を見極めることで物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は99.1で類似団体を2.1ポイント上回っている。また、平成24年度と比較すると7.0ポイント減少しているのは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減措置の終了に伴い平成25年度より減少しているためである。給与水準は、地方公務員法に基づき、随時、社会情勢を踏まえて適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則に、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年度と比較し0.11人多くなっているが、平成16年度合併当初の職員数は413人で人口千人当たり多く、定員適正化計画に沿った新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたこと、窓口業務の民間委託により平成24年度には9.14人にまで改善された。平成26年度の前年度比増加については平成24年度職員数より6人減少し274人となっていることから、人口の減少が要因であると考えられる。今後についても、定員適正化計画を継続し適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から21年度に公的資金補償金免除繰上償還をおこない、その後も発行総額抑制ていることにより前年度と比較して0.2ポイント改善し12.8％と適正な水準を維持している。今後は合併算定替えの終了に伴う段階的な普通交付税の減少、地域振興基金の財源や主要事業に係る合併特例債の発行により元利償還金はしばらく横ばいで推移することから悪化傾向となることが見込まれる。今後も、普通建設事業計画に沿った起債額の抑制により地方債現在高の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度と比較して10.5ポイント減少し、類似団体よりも41.6ポイント下回っている。主な要因としては、地方債借入れの抑制、公的資金補償金免除繰上償還による地方債現在高の減や、定員適正化計画による職員数の減に伴い退職手当負担見込み額の減少、財政調整基金及び減債基金積立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も公債費等の義務的経費抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成25年度と比較して2．2ポイント悪化し22．6％となっており、類似団体より1．2ポイント下回っている。本市では定員適正化計画に沿い、新規採用職員数の抑制を続けているが、平成26年の人事院勧告では7年ぶりに年間給与が増額されたことに伴い前年度比で悪化している。今後も定員適正化計画に沿って適正な水準の維持に努める。
物件費の分析欄
平成25年度と比較して0．7ポイント減少して9．2％となっており、類似団体と比較すると3．5ポイント下回っている。窓口業務の民間委託や指定管理者制度導入により増加傾向で推移している。今後も更に事務事業の外部委託等を進めながら、その他の物件費について内部努力により削減しをおこない物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成25年度と比較して0．6ポイント減少し7．4％となっており、類似団体より0．6ポイント下回っているが、生活保護費については増加の一途である。一方、少子化対策経費は徐々に減少する見込みである。今後は、生活保護費等の支給にかかる資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、扶助費の増加を抑制する。
その他の分析欄
平成25年度と比較して0．7ポイント増加し12．9％となっており、類似団体と比較して1．8ポイント下回っている。国民健康保険事業会計の赤字補てんにかかるは依然高額のまま推移しており、後期高齢者医療事業、介護保険事業についても増加していることから、税率見直しなど適正化を図る必要がある。また、下水道事業会計において独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しにより経営の健全化を図り、一般会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
平成25年度と比較して0．3ポイント減少し15．9％となっており類似団体よりも4．7ポイント上回っている。一部事務組合に対する負担が大きく、天草広域連合においては、ごみ処理施設等の更新も計画されており事業費負担金の増加が見込まれている。今後は補助金ガイドラインの見直しにより各種団体等に対する単独補助金の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
平成25年度と比較して1．6ポイント増加し24.3％となっており、類似団体よりも4．6ポイント下回っている。依然、合併前の大規模事業の実施が公債費負担を増加させ経常収支比率を圧迫している状況にある。また、地域振興基金の財源や主要事業に係る合併特例債の発行をおこなっており、元利償還金はしばらく横ばいで推移することから悪化傾向となることが見込まれる。今後、長期的な対策として、第３次財政計画に基づき財政に影響を及ぼす大規模事業の見直しをおこなうとともに、計画的な事業実施に努め地方債発行を抑制する。
公債費以外の分析欄
平成25年度と比較して1．4ポイント増加し68．0％となっており、類似団体と比較して2．4ポイント下回っている。補助費等の一部事務組合負担金において大規模事業が予定されていることから、市の計画と整合性を保ちながら負担の平準化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は、財政健全化計画に基づき計画的に積立をおこなっていることで平成26年度は標準財政規模比で20％を上回っている。合併算定替え終了を見据えた財政運営であるため、今後も一定の積立を続ける方針である。実質収支額は、適正な目安が３～５％といわれるが、依然として7．75％と高水準になった。実質単年度収支については、平成25年度と比較して5．44ポイント増加し8．56％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成26年度は使用料の減少から赤字の会計が発生したものの連結で黒字を維持している状況にある。平成26年度から普通交付税の一本算定に向けた激変緩和措置が始まったことから歳入減少に耐えうる計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金等及び参入公債費等は増加しているものの、災害復旧等にかかる基準財政需要額の増加により減少している。しかし、元利償還金が増加傾向にあり、大規模事業や合併特例基金にかかる地方債の償還が始まることから、今後、分子の増大が懸念される。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高は、民間資金繰上償還による取り組みや財政健全化計画による地方債発行額の抑制に取り組んできたことにより、平成25年度より1,787百万円減少し17,827百万円となった。充当可能基金の積立額が過去の緊急経済対策臨時交付金などの影響により増加傾向にあるものの、平成26年度から普通交付税の激変緩和措置が始まったことで大規模な歳入の減少に耐えうるため、今後も地方債発行の抑制や基金運用の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県上天草市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。