末端給水事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
上天草総合病院
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
上天草総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２３年度と比較して０．０１ポイント減少し０．２５となっており、類似団体よりも０．１７ポイント下回っている。各使用料等の適正な料金改正や、債権管理の庁内統一方針を策定するなど、滞納繰越分の徴収率向上を目指し、地域活性化に直結する６次産業の育成や、主たる産業である第３次産業のテコ入れを図りながら自主財源の拡充に繋げる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体も悪化を見せるなか、上天草市でも平成２３年度と比較して０．４ポイント悪化し９１．１％となっている。義務的経費である人件費の削減及び公債費の継続した抑制を行っているものの、扶助費は年々増加の一途をたどっている。今後も財政健全化計画に沿って歳出抑制を行い適正な水準となるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費においては、退職職員の補充数と内部事務経費の削減により、類似団体と比較して下回っている。しかし、合併してできた市であり、全国平均と比較して施設数が多いことから経費が多額になっている。引き続き、人件費は定員管理に基づいて適正な人員配置に努め、物件費は内部努力により抑制を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０６．１となっており、１００を大きく超えているが、これは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減措置の影響によるものである。給与水準は、随時、社会情勢を踏まえて適正化を図ってきており、今後も国公準拠に基づき適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度の合併当初の職員数は４１３人と多く、平成１８年度は人口千人当たり職員数も類似団体と比較して１．１８人多かったものの、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたことで、平成２４年度は９．１４人となり、類似団体平均値と比較しても、０．２６ポイント下回っている。今後も、同計画を継続して適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年～２１年に公的資金補償金免除繰上償還を行い、その後も発行総額を抑制したことにより、前年度に引き続き０．５ポイント改善し１３．０％となっている。今後は合併算定替えの終了に伴い普通交付税額が減少し、かつ、元利償還額はしばらく横ばいであるため、これから数年は悪化することが見込まれている。今後も普通建設事業計画に沿った起債額の抑制により地方債現在高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度と比較して２９．３ポイント減少し５９．７％となっており、類似団体よりも１６．５ポイント下回っている。主な要因としては、地方債借入れの抑制による地方債現在高の減や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２３年度と比較して２．１ポイント改善され２２．２％となっており、類似団体よりも２．３ポイント下回っている。これは、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制を続けたことが要因である。今後も同計画に沿って適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄平成２３年度と比較して０．５ポイント増加し９．３％となっているが、類似団体と比較すると２．５ポイント下回っている。今後も指定管理者制度や民間委託を積極的に導入する予定であるため、増加を見込んでいる。 | 扶助費の分析欄平成２３年度と比較して１．５ポイント増加し９．５％となっており、類似団体よりも１．７ポイント上回っている。生活保護費等の増加が要因であり、制度の改正が行われない限り、毎年度増加の一途をたどる見込みである。 | その他の分析欄平成２３年度と比較して１．２ポイント減少し１２．５％となっており、類似団体よりも１．９ポイント下回っている。国民健康保険事業会計の赤字補てんに係る繰出金は多額のまま推移しており、税率見直しなど適正化を図る必要がある。また、下水道事業会計において独立採算の原則に立ち返り、一般会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２３年度と比較して０．９ポイント増加し１５．４％となっており、類似団体よりも４．５ポイント上回っている。広域連合負担金等の一部事務組合に対する負担が大きく、今後も施設更新に伴い事業費負担金の増加が見込まれている。今後は単独補助金の見直しを進めていくことで増加を防ぐ必要がある。 | 公債費の分析欄平成２３年度と比較して０．８ポイント増加し２２．２％となっており、類似団体よりも２．０ポイント上回っている。依然、合併前の大規模事業の実施が公債費負担を増加させ経常収支比率を圧迫している状況にある。今後も長期的な対策として、財政健全化計画により地方債の発行を抑制し、財政に影響を及ぼす大規模事業を計画的に実施する。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度と比較して０．４ポイント減少し６８．９％となっており、類似団体よりも０．５ポイント下回っている。補助費等の一部事務組合負担金において大規模事業が予定されていることから、市の計画と整合性を持ち、負担の平準化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,