熊本県上天草市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度から同じ数値であり、類似団体平均値より０．１４ポイント下回っている。公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取組み強化により収納率向上を目指すとともに、本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工品開発・販売を拡大する事業を重点的に取り組むことで、市民所得の向上を図り自主財源拡充に繋げる。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度と比較して７．８ポイント悪化し９６．５ポイントとなっており、類似団体と比較して５．５ポイント、県内平均と比較して４．５ポイント上回っている。経常的な経費に充当した一般財源等が物件費、補助費等及び扶助費などにおいて増加した一方、経常的な一般財源等である普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことが経常収支比率が悪化した要因である。適正な組織再編及び定員管理等による人件費の削減、地方債発行額の抑制や繰上償還による公債費の削減等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年３月の４町合併以降、退職職員数に対し新規採用職員数を抑制しており、窓口業務の民間委託のほか、公共施設の指定管理者制度の導入による事務経費の削減を図っており、類似団体と比較して下回っている。しかしながら、４町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後、これからの維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、引き続き、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき公共施設等の統廃合を進め、人件費及び物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．８で類似団体より１．０ポイント上回っている。また、平成２４年度以降大きく減少しているのは、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の施行により実施された国家公務員の給与削減措置の終了に伴うものである。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度合併当初の職員数は４１３人で人口１，０００人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたこと、窓口業務の民間委託及び及び公共施設の指定管理者制度の導入により、平成２４年度には人口１，０００人当たり９．１４人まで改善された。平成２８年度は新規採用者の増により、前年度比１人増加し２７７人となり、前年度比０．２３ポイント増加しているが、これは、人員適正化計画に基づくものであり、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から２１年度に公的資金の補償金免除繰上償還を行い、その後も地方債の発行総額の抑制をしている。また、平成２６年度に民間資金の繰上償還を行ったことにより、平成２７年度と比較して０．６ポイント改善し１１．７％となっている。主な要因としては、元利償還金の減少によるものであり、引き続き、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による公債費の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度と比較して３．９ポイント減少し、類似団体より５４．６ポイント下回っている。主な要因としては、地域振興基金、財政調整基金及びふるさと応援基金の積み立てによる充当可能金額、地域総合整備資金貸付金による充当可能特定歳入の増加等があげられる。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による地方債現在高の減少に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度と比較して０．１ポイント悪化し２３．０％となっており、類似団体より１．１ポイント下回っている。平成２７年度に引き続き平成２８年度においても人事院勧告で、民間給与との較差に基づく給与改定により増額され、本市も国に準拠していることに伴い前年度比で悪化している。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数の適正な水準の維持に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度と比較して１．７ポイント悪化し１０．９％となっており、類似団体と比較して２．１ポイント下回っている。物件費が悪化した主な要因は、ふるさと応援寄附金事務委託料が増えたことである。ふるさと応援寄附金事務委託料は、ふるさと納税の増加に伴うものであり、削減が困難であるため、今後も、行財政改革の一層の推進により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度と比較して０．５ポイント増加し８．０％となっており、類似団体より０．５ポイント下回っている。生活保護費は被保護者の減少により、児童手当は少子化に伴い減少しているものの、子ども医療費助成事業の助成金や障害者自立支援事業の介護給付費等が増加していることが主な要因である。

その他の分析欄

平成２７年度と比較して０．３ポイント増加し１３．７％となったが、類似団体と比較して１．６ポイント下回っている。高齢化に伴い、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金の増加が見込まれることから、介護予防事業等の推進により給付費の抑制を図る必要がある。

補助費等の分析欄

平成２７年度と比較して５．２ポイント増加し１７．５％となっており、類似団体より６．９ポイント上回っている。今後は、本市の補助金ガイドラインに基づき、補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道等）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度と同率の２３．４％となっており、類似団体よりも３．９ポイント上回っている。合併前後の大規模事業に係る地方債の元利償還金の償還終了を見込んでいるものの、平成２９年度以降増加しているふるさと納税を活用し、合併特例債の発行期限を見据えた集中的かつ効果的な投資による地方債の増加により、元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。

公債費以外の分析欄

平成２７年度と比較して７．８ポイント増加し７３．１％となっており、類似団体よりも１．６ポイント上回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は、類似団体と比較して高いものの、償還のピークを経過したことより、元利償還金等が減少しているため、減少傾向にある。一方、将来負担比率についても、これまで取り組んできた「地方債発行の抑制」や平成２６年度に行った「民間資金の繰り上げ償還」により、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことや、前年度の剰余金を財政調整基金に積み立て、充当可能基金が増額となったことより；「０」となった。しかし、充当可能基金が増加したものの、今後の公共施設等の老朽化対策等に係る地方債の発行の増加が見込まれるので、事業の選択と集中を図り、後世代の負担軽減に努める。