末端給水事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
上天草総合病院
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財政力指数の分析欄平成２５年度から同じ数値であり、類似団体平均値より０．１４ポイント下回っている。公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取組み強化により収納率向上を目指すとともに、本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工品開発・販売を拡大する事業を重点的に取組むことで、市民所得の向上を図り自主財源拡充に繋げる。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度と比較して１．２ポイント減少し、類似団体と比較して３．１ポイント、県平均と比較して同じく３．１ポイント上回っている。前年度と比較して、分母である経常一般財源等について、地方税が増収したものの、地方交付税が大きく減収したことにより、全体として減収した。また、分子である経常経費充当一般財源等についても、人件費、物件費、繰出金が減少したものの、分子の額の減少が分母の減少の割合を上回ったたため、経常収支比率が減少した。適正な組織再編及び定員管理等による人件費の削減、地方債発行額の抑制や繰上償還による公債費の削減等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度と比較して１，３１９円増加したが、退職職員数に対し新規採用職員数を抑制しており、窓口業務の民間委託のほか、公共施設の指定管理者制度の導入による事務経費の削減を行った結果、類似団体と比較して下回っている状況が続いている。しかしながら、４町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後の維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき公共施設等の統廃合を進め、人件費及び物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．８で前年度と同ポイントであり、類似団体より１．０ポイント上回っている。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併当初の平成１６年度の職員数は４１３人で人口１，０００人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたことに加えて、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入等により、平成２５年度には人口１，０００人当たり９．１７人まで改善された。平成２９年度は人口の減により、前年度と比較して０．２１ポイント増加しているが、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に沿って、適正な人員配置を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体と比較して１．７ポイント、県平均２．９ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度に公的資金の補償金免除繰上償還を行ったことに加えて、平成２６年度も民間資金の繰上償還を行ったこと等により、実質公債費比率は年々減少している。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度と同様に０％となっている。主な要因としては、差し引かれる側の将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高の減（前年度比８６３百万円減）に加えて、差し引く側の財政調整基金等の充当可能基金が増額したことで、分子全体のマイナスが前年度より増となったため、今年度も０％となった。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等繰上償還による地方債現在高の減少に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度と比較して０．５ポイント減少し、２２．５％となっており、類似団体より１．７ポイント下回っている。主な要因は、老人ホームの人件費の皆減及び再任用職員の有効活用等により、人件費を抑制したことが挙げられる。 | 物件費の分析欄平成２８年度と比較して０．４ポイント減少し１０．５％となっており、類似団体より２．９％下回っている。主な要因としては、熊本地震による観光産業への影響緩和措置事業委託料の皆減、農道維持事業、観光施設維持管理事業に係る賃金の減が挙げられるが、今後も民間委託の見直し等を検討し、物件費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２８年度と比較して０．４ポイント増加し、８．４％となっており、類似団体より０．４ポイント下回っている。扶助費は子ども医療費助成や老人ホーム入所措置の増により年々増加傾向にあるため、今後は適正な資格審査や単独事業の見直し等により、扶助費の上昇に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄平成２８年度と比較して０．８ポイント減少し１２．９％となっており、類似団体より２．６％下回っている。主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金の減額等であるが、今後もその他の特別会計の運営において、経費の削減と合理化を図り財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度と比較して０．４ポイント増加し１７．９％となっており、類似団体より７．０％上回っている。主な要因は、下水道事業が平成２９年度から法適用企業になったため、繰出金から補助金に変わったことが挙げられる。今後は、本市の補助金ガイドラインに基づき、補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道事業等）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度と比較して０．３ポイント減少し、２３．１％となっており、類似団体より３．７ポイント上回っている。合併前後の大規模事業に係る地方債の元利償還金の償還終了を見込んでいるものの、合併特例債の発行期限を見据えた集中的かつ効果的な投資による地方債の増加により、元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。その後は、地方債の発行を抑え、公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度と比較して０．９ポイント減少し７２．２％となっており、類似団体より０．６％下回っている。公債費以外で経常経費を比較すると、補助費等については類似団体平均を大きく上回っているため、平成２９年度は補助金等交付の実態調査を行い、補助金の効果、必要性を検証したところであり、今後も引き続き補助金の適正化を図っていきながら、抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の目的別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストは総務費、民生費、商工費、衛生費及び公債費が高水準となっている。特に民生費については、平成２８年度と比較して３，７７０円増で２０５，３２８円となっており、類似団体との差が大きくなった。主な要因としては、第２次総合計画の重点戦略に位置づけられている「地域ぐるみで子育て・子育てしやすいまちをつくる」事業に対し優先的に予算を配分した教良木保育園及び龍ヶ岳保育園の新築事業に係る経費等が影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の性質別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストについては、物件費、維持補修費及び普通建設事業費は低水準で推移しているが、人件費、公債費、扶助費、補助費等、投資及び出資金については、高水準で推移している。住民一人当たりのコストが高いものは、ほぼ経常経費であり、財政構造の硬直化がうかがえる。扶助費については、障害者自立支援事業等の増により、毎年度増加していることから、単独事業の見直し等を行いながら、補助費等については、補助金ガイドラインに基づき補助金の見直しを進め、高水準に推移している経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）平成28年度決算剰余金742百万円のうち380百万円を財政調整基金に積み立てたほか、基金の活用状況及び活用予定を踏まえて「善意基金」を財政調整基金に統合したことから、基金全体としては327百万円の増となった。（今後の方針）平成29年度に基金の活用状況及び今後の活用方法等について調査を実施した結果、活用予定がない基金や目的が類似している基金等については、統廃合を行い、基金全体の整理を行ったところ。今後は、各基金の条例に基づき、計画的な運用（積立、取崩）を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度決算剰余金742百万円のうち380百万円の積立、平成29年度末に善意基金（43百万円）を統合、利子（3百万円）の積立による増。（今後の方針）①災害等の不足の事態の備えとして、財政再生基準による実質赤字を回避できる標準財政規模の20％を基本として保有する。②合併特例債の発行期限終了後の公共施設等の老朽化対策事業（公共施設マネジメント基金（仮称）を含む）等の財源とする予定。 | 減債基金（増減理由）利子（587千円）の積立による増。（今後の方針）平成26年度に繰上償還を行った後、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、償還の財源とするため600百万円を積み立て、その後は利子を積み立てているが、今後も同様に利子の積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金は、旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用している。・ふるさと応援基金は、原資はふるさと納税であり、地場産業の育成、観光振興事業、教育水準の向上、その他市長が認めるものの事業の財源として活用している。・図書館建設基金は、図書館の建設費の財源として活用予定。・地域福祉基金は、高齢者等の地域保健福祉の増進に係る事業の財源として活用。・姫戸庁舎建設基金は、姫戸庁舎建設費用の財源として積み立てていた。（増減理由）・地域振興基金は、ソフト事業の財源として200百万円取り崩したため、1,780百万円となった。・ふるさと応援基金は、原資であるふるさと納税から415百万円を積み立て、地場産業の育成、観光振興事業、教育水準の向上、その他市長が認めるものの事業の財源として272百万円取り崩したため、540百万円となった。・図書館建設基金は、利子の積み立て（1百万円）により、361百万円となった。・地域福祉基金は、利子積み立て（1百万円）により、285百万円となった。（今後の方針）・地域振興基金は、今後は積立は行わず、計画的に旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用していく。・ふるさと応援基金は、原資はふるさと納税であるため、寄附金を積み立てながら、今後も地場産業の育成、観光振興事業、教育水準の向上、その他市長が認めるものの事業の財源として活用していく。・図書館建設基金は、図書館の建設費の財源として活用する。・地域福祉基金は、老朽化している老人福祉センターの整備等に活用予定。・姫戸庁舎建設基金は、平成31年度に設置予定の公共施設マネジメント基金（仮称）に統合予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体とほぼ同じ水準で推移している。本市は、上天草市公共施設等総合管理計画（平成２７年度策定）及び同アクションプラン（平成３０年度策定）において、適正な施設規模及び配置の見直し、計画的な施設整備及び長寿命化、統廃合等を計画的に進めることとしており、今後、本比率は改善すると見込んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、健全な状態にある。本市は、財政調整基金残高を一定額以上確保するよう努めていることや、交付税措置率が高い地方債のみ活用していること等から、今後も健全な状態を維持すると見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、健全化基準内で推移しており、H25年度以降、減少傾向にある。本市においては、合併特例債等の交付税算入率が高く実質公債費比率への影響が小さい地方債を活用しており、今後も適正範囲内で推移すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、概ね緩やかな上昇傾向にあるが、主な要因としては、施設の新規建設を控えている反面、平成２７年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設について計画的に施設整備や長寿命化を図ることとしているためである。なお、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については大きく減少しているが、これは平成２９年度に教良木保育園の建て替えを行ったことによるものである。また、一人当たりの指標が増加しているのは、人口減少に起因するものであると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については概ね緩やかな上昇傾向にあるが、主な要因としては、施設の新規建設を控えている反面、平成２７年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設について計画的に施設整備や長寿命化を図ることとしているためである。また、一人当たりの指標が増加しているのは、人口減少に起因するものであると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、期首時点と比較すると、一般会計等における資産については、1,940百万円の減少(△2.4%)となった。資産の減少額のうち最も金額が大きいものは、有形固定資産の減少(△1,497百万円、△2.2%)であり、主な理由としては経年による減価償却累計額の増加(+2,536百万円、+3.0%)が挙げられる。また、負債についても1,002百万円の減少(▲5.3%)となった。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、償還額が発行額を上回ったことによる地方債の減少(△911百万円、△6.0%)が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため前年度との比較は困難である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、期首時点と比較すると、一般会計等においては、税収等及び国県等補助金(14,563百万円)が純行政コスト(14,883百万円)を下回っており、本年度差額は△320百万円となり、純資産残高も318百万円の減少(△0.5%)となった。これは、過去に取得した施設等の減価償却費が計上されることにより純行政コストが増大していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため前年度との比較は困難である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成29年度での住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率についても同平均値と比較して高くなっている。これらから行政サービス面では有利と思われる反面、人口減少により一人当たりの資産額等が大きくなっていること、これまでに既存資産の老朽化が進んでいることが伺えるため、計画的な予防保全による長寿命化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度での純資産比率については類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率について同平均値を下回っている。これらから過去世代の負担により多くの資産が形成されており、類似団体と比較して将来世代に多くの負担を残すものではない反面、現世代によりこれまで蓄積された資産を費消していることが伺えるため、行財政改革への取組みを通じて行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度での住民一人当たり行政コストについては類似団体平均値を上回っている。これは行政コストを構成する物件費のうち半分以上を減価償却費が占めていることからであり、こからも施設の老朽化が伺えるため、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度での住民一人当たり負債額については類似団体平均値を下回っており、基礎的財政収支については同平均値を大きく上回っている。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、松島総合運動公園人工芝整備事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。なお、全体としては黒字となっており、健全な財政運営が行えているが、今後も継続して黒字運営を続けていくことが重要であることが伺える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度での受益者負担比率については類似団体平均値を下回っている。これから行政運営に必要な財源のうち、広く負担を求める市税や地方交付税等に頼る割合が他団体より大きく、適正な受益者負担を求めるためには使用料等の見直しが必要であることが伺える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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