公共下水道
末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体の中では比較的高い数値を維持しているものの、人口減少や少子高齢化が進展している現状を考慮すると、更なる財政基盤の強化が求められる状況にある。引き続き、市税徴収率の向上に努めるとともに、税収以外の自主財源確保にも取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄近年、数値の悪化が続いているが、要因として、歳入においては普通交付税の減少、歳出においては繰出金や補助費の増加が挙げられる。繰出金については、増加傾向がしばらく続くことが見込まれるため、地方債の新規発行抑制など義務的経費の削減や補助金等の適正な執行により、比率の低減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると決算額は低い水準が続いているが、令和２年度に会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い、今後は数値の悪化が見込まれる。正規職員も含め、適正な定員管理に努めることで人件費の上昇幅を必要最小限に留めるとともに、物件費についても施設の適切な維持管理や、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づく再編を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較するとやや高い水準にあるものの、１００を切る水準を維持している。今後も、人事院勧告等に準拠した、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均より、やや職員数が少ない水準を維持しているが、山積する行政課題への対応等から、短期的には職員数削減を控える見込みであり、今後、数値が多少悪化することも予測される。類似団体と比較して職員数が多い部門もあることから、出先機関の見直しや業務の民間委託・民営化等を推進し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大型建設事業実施にあたり発行した地方債の元利償還金により、数値の悪化が続いている。投資的経費について、継続事業であっても事業計画について再度の見直しを行うなど、事業の「選択」と「集中」を行い、事業費や地方債発行額の抑制に努め、実質公債費比率の改善をめざす。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は平成２９年度をピークに減少傾向にあるものの、近年、基金の取り崩しが続いているため、数値が悪化している。投資的経費について見直しを行うことで、地方債発行額の抑制に努めるとともに、基金の積立てなどにより、将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄前年度と比較するとやや改善（－０．５％）したものの、依然として類似団体平均との差は大きいうえ、経常収支比率に占める割合も一番高く、義務的経費の割合が大きい要因にもなっている。令和２年度から、会計年度任用職員制度導入により人件費割合が更なる増加が想定されるため、次期行政改革プランを早期に策定し、直営施設の統廃合や民間委託等についても検討する中で、定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度に続き、やや悪化（０．１％増）したものの、類似団体平均と比較すると低い水準を維持している。主たる要因としては委託料の増加が挙げられるが、委託内容の精査や契約方法の見直しなど、今後もできる限り歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると数値が悪化（０．９％増）し、類似団体平均との差が拡大している。要因としては、前年度に引き続き障がい福祉サービス事業費が増加したことに加え、令和元年度は子どもはぐくみ医療費の増加が挙げられる。性質的に事業費の抑制はなじまない点があるが、現在の社会情勢を考慮すると、生活保護費の増加も考えられるので、適正な審査事務に努めていく。 | その他の分析欄前年度比－１．２％と改善したものの、類似団体平均との差は依然として大きく、特別会計への繰出金の増加が要因として挙げられる。高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療特別会計は今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計の健全な運営に向けた状況把握に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、前年度から０．６％悪化しており、その要因としては、一部事務組合への負担金増加などが挙げられる。一部事務組合の負担金については、平準化に向けた方策を検討するとともに、補助費全体に係る取り組みとして、各種団体補助金について、再度精査し、適正な執行管理に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均が横ばいで推移しているのに対し、本市は近年の大型建設事業実施に伴う地方債の新規発行額増加が響き、経常収支比率に占める割合が増加傾向にある。地方債残高を減少させるためには一定割合の償還は必要であるが、将来の財政需要も考慮し、投資的事業について見直しを行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より比率が高いのは、人件費・繰出金が主たる要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については「小松島老人いこいの家建設事業」の実施が事業費を押し上げる要因となったが、他の費目と比較してコストが高めなのは直営施設の多さが原因と考えられる。人口や財政規模に見合った適正な施設保有量について、公共施設等総合管理計画等において検討していく必要がある。また、土木費についても「防衛施設周辺洪水対策事業」、「日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業」などの継続的な大型建設事業の実施に伴い、増加が続いており、連動して公債費も増加が続いている。次期行政改革プランを早期に策定し、歳出削減に取り組むとともに、普通建設事業については、改めて事業の「選択と集中」を行うことで、公債費の縮減に繋げていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的には類似団体平均より低いコストで行政運営を行っていると言えるが、経年変化で見た場合、物件費、補助費等、繰出金でコストの増加傾向が続いている。物件費については、令和元年度の増加要因は臨時的経費の増加が主たる要因であるが、今後も変動要因の把握に努める。補助費等、繰出金については、経常収支比率における分析内容と同様と思われる。また、普通建設事業については、新規整備は抑制できているものの、更新整備が増加傾向にある。老朽化したインフラ設備の更新は一定程度必要であるが、公債費負担を抑え、基金積立てができるような財政基盤を構築するためには、事業の選択と集中による見直しを行い、コスト削減を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）各基金において基金利子の積立てを行うとともに、財政調整基金については１億１６百万円の積立てを行ったものの、扶助費等の増加に伴う収支不足を補てんするため、財政調整基金から７億５千万円、減債基金から２億４千万円を取り崩した結果、基金全体として８億３９百万円の減となった。（今後の方針）地方債残高は平成２９年度をピークとして減少傾向にあるものの、近年の大型建設事業実施の影響により公債費償還額は高止まりが見込まれ、高齢化の進展による扶助費や特別会計への繰出金の増加があと数年続くと想定されることから、短期的には基金の減少が見込まれる。次期行政改革プランを早期に策定し、歳入・歳出の両面において見直しを行い、取り崩しから積み立てへ転換できるような財政構造の確立をめざす。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度決算においては、市税収入は平成３０年度決算を上回る収入であったものの、扶助費をはじめ、各特別会計への繰出金、補助費等が増加したことにより、収支不足となったため。（今後の方針）扶助費や特別会計への繰出金の増加傾向があと数年は続くと見込まれるため、短期的には取り崩しが避けられない見込みである。 | 減債基金（増減理由）公債費にかかる歳出が平成３０年度決算を上回る規模となり、償還財源として取り崩しを行ったため。（今後の方針）大型建設事業の継続的な実施に伴い、短期的には公債費の償還財源としての取り崩しが想定される。基金残高に配意し、投資的経費について事業の選択と集中を行い、まずは取り崩しが不要となるような財政構造をめざす。 | その他特定目的基金（基金の使途）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画に係る公共・公益施設の整備促進。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、生きがい、健康づくりなど保健福祉の増進に関する施策の推進。・奨学基金：経済的理由により就学が困難な高校生等への奨学金給付によって、教育の機会均等を推進。・森林環境整備基金：森林の整備等に関する施策の推進。（増減理由）・金磯地区整備基金：公園用地取得費として約１９百万円を取り崩したことによる減少。・森林環境整備基金：森林環境譲与税として交付された約２百万円を基金に積み立てたことによる増加。（今後の方針）・森林環境整備基金：森林の整備や木材関連産業の振興に資するような事業に充当していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているものの、全国平均、県平均よりは低く、伸び率も比較的緩やかである。令和２年度末にそれぞれの公共施設について個別施設計画を策定したところであり、今後は計画に基づいた維持管理を適切に進めるとともに、将来予測される人口減少等を見据え、施設保有量の適正化にも取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、平成３０年度と比較して４．４％改善したものの、類似団体平均と比較してもかなり高い状況にある。近年、拡大基調にあった投資的事業について、事業の「選択と集中」を徹底することにより新規地方債の発行抑制及び地方債残高の縮減に努めるとともに、経常経費についても見直しを行い、コスト削減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い値で推移しているものの、伸び率・値ともその差は小さい。将来負担比率については、財源不足を補うために基金の取り崩しが続き、充当可能基金が減少したことが大きな要因であり、少なくとも令和２年度決算まではこの傾向が続くことが想定される。今後、耐用年数を迎える施設が多数ある現状を考慮し、投資的経費については事業の「選択と集中」を進めるなかで平準化に努めていくとともに、令和２年度末に策定した個別施設計画に基づき、各施設の長寿命化を図りながら、適正な施設保有量に向けた取り組みを進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率とも類似団体平均と比較して高い水準が続いている。将来負担比率については、基金の取り崩しに頼らない財政運営に努めることにより数値の改善をめざす。実質公債費比率については、投資的経費についてこれまで以上に事業の「選択と集中」を行い、地方債の新規発行抑制ならびに公債費の縮減を図るなかで、交付税措置のある有利な地方債の活用に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館については、令和元年度に芝田放課後児童クラブ会館を整備したことに伴い有形固定資産減価償却率が大きく低下、公民館についても南小松島公民館の除却により有形固定資産減価償却率が低減している一方で、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均を大きく上回っている状況にある。要因の一つとして、廃園した施設の除却が進んでいないことが挙げられるので、財政状況を勘案しつつ、適宜除却等に取り組んでいく。また、学校施設については中学校の有形固定資産減価償却率が２４．１％であるのに対し、小学校が８６．５％と高くなっているが、現在の１１校を５校へと再編する「小松島市立学校再編実施計画」を令和３年度に成案化するべく取り組みを進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については近隣市町との間でごみ焼却施設の広域整備について協議を進めているところであるが、新施設整備までの間、引き続き必要な整備に努めていく。その他の施設については、令和２年度末に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき適正な維持管理を行うとともに、将来の人口推移や住民ニーズの変化等も勘案するなかで、施設保有量についても適正化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成30年度より1,874百万円の減少となった。固定資産については、事業用資産は小松島老人いこいの家建設等による増加もあったが旧坂野中学校解体工事等による減少もあり、ほぼ横ばいであったが、インフラ資産の減価償却による減少が大きく、固定資産全体で1,056百万円の減少となった。流動資産については、財政調整基金及び減債基金に168百万円の積立を行ったものの、990百万円の取崩しを行ったことが大きな減少要因となり、2,156百万円(前年度より△817百万円)となった。全体会計においては、公共下水道事業特別会計や水道事業会計における工事等による増加はあるものの、インフラ資産や物品の減価償却による減少や一般会計等の影響により、資産総額としては1,617百万円減の61,640百万円となった。連結会計においては、一般会計等や全体会計の影響に加え、流動資産の減少により資産総額としては平成30年度から4,534百万円減の63,192百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純行政コストは14,613百万円と平成30年度より1,209百万円増加している。人件費や物件費等の業務費用は8,101百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,815百万円であるが、移転費用の伸び率以上に業務費用が増加しており、中でも物件費等の純行政コストに占める割合は31.1%と、平成30年度より3%上昇している。全体会計においては、水道料金等が加算されるため経常収益が多くなっており、純行政コストは対前年比6.9%増と、一般会計等の対前年比9.0%増と比較すると伸び率はやや緩やかである。連結会計においても、徳島県後期高齢者医療広域連合の補助金負担金等により移転費用の増加は見られるものの、純行政コストは対前年比7.0%増であり、一般会計等の増加の影響が大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は1,656百万円減少している。消費可能な資源である余剰分は218百万円増加したものの、固定資産や基金を形成する財源である固定資産等形成分が1,874百万円減少しており、基金の取崩しが要因の一つと考えられる。負債については、地方債の償還が進み、減少傾向にあるが、今後の固定資産の老朽化を考慮すると、維持更新に向けた財源確保に努めていく必要がある。全体会計においては、税収等の財源(一般会計等を除く)が前年度より2.6%増加したものの、純行政コストが2.9%増加したこともあり、純資産残高としては1,326百万円減の32,776百万円となった。連結会計においては、流動資産の減少の影響が大きく、純資産残高は4,080百万円減の33,878百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等の業務収入が平成30年度と比較して336百万円増加しているものの、移転費用における補助金や社会保障給付、業務費用における物件費等の増により業務支出が平成30年度より1,116百万円増加したため、業務活動収支としては△268百万円となった。一方、投資活動については、公共施設整備費が大きく減少(△714百万円)したことに加え、基金取崩収入が増加(310百万円)したことから収支としては558百万円となり、業務活動収支のマイナスを補うことができたと考えられる。また、財務活動収支については、平成30年度が△55百万円であったのに対し、令和元年度末は△296百万円であり、地方債残額は前年度以上に減少が進んだことを表している。全体会計においては、投資活動における公共施設等整備費支出の減少(△1,111百万円)などにより、投資活動収支がマイナスからプラスに転じ、本年度資金収支額は384百万円となった。連結会計については、投資活動収支が215百万円だったものの、財務活動における地方債償還に伴う収支(△502百万円)に加え、業務活動収支がマイナスへ転じたことが大きく影響し、本年度資金収支額が△2,441百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、本市の行政面積が狭く、公共施設が類似団体と比べ少ないことが要因の一つと考えられる。平成30年度との比較では、資産合計、住民一人当たり資産額とも減少しているが、施設老朽化に伴う有形固定資産の減少や、基金取崩しによる流動資産の減少が要因であると考えられる。歳入額対資産比率については、減少傾向にあるという点は類似団体平均と同様であるが、差については拡大していることから、今後の数値の動向について注視する必要がある。有形固定資産減価償却率については、平成30年度より数値が上昇し、施設の老朽化が進んでいる現状が窺える。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化を進めるとともに、利用予定のない施設についても計画的に除却を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均が横ばいで推移していあるのに対し、本市は減少傾向にある上に、13.5%下回っている状況にある。将来世代負担比率も上昇傾向にある上に類似団体平均を4.6%上回っており、両指標から将来世代の負担割合が増加傾向にあることが見て取れる。地方債残高は年々減少しているものの、減価償却により固定資産も減少しているため、本市における世代間の負担割合のバランスを注視しながら、資産の更新や形成に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市の住民一人あたり行政コストは39.0万円と、類似団体平均を15.1万円下回っている。コストが比較的低いのは、人口規模に対し、面積が狭いことが一つの要因であると思われるが、少子高齢化による社会保障費の増大や、老朽化する施設の維持・更新など、行政コストは今後も増加が見込まれることから、財源効率も考慮する中で、事業の選択と集中を行い、中長期的に持続可能な財政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均が人口減少の影響から増加傾向にあるなか、本市は横ばいで推移し、負債合計では平成30年度に続き、2年連続で減少している。基礎的財政収支は依然としてマイナスが続き、本市が基金頼みの財政運営を余儀なくされていることを表している。まずは、基金に頼らない財政運営をめざし、事業についてはその必要性や優先度について、選択と集中を徹底していく。ままた、限られた財源を有効に活用するべく、地方債の新規発行に当たっては、交付税措置のある地方債の発行に努めるとともに、発行総額についても抑制を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、平成30年度より0.3%上昇したものの、類似団体平均を下回る状況は続いており、行政サービスの提供に対する住民の負担割合は比較的低い水準で推移している。今後、類似団体平均との差や本市数値の変動状況を見ていく中で、行政コストの削減や適切な負担額について見定める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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