公共下水道
末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体の平均に比べ高い数値となっているが、人口減や高齢化が進んでいることから、更なる財政基盤の強化が必要である。市税徴収率向上等の自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の悪化の要因としては、市税及び普通交付税の減少、繰出金の増加によるものが大きい。類似団体と比較してもかなり高い水準にあり、財政構造の硬直化が深刻である。義務的経費の割合が大きいため、新規地方債の抑制や扶助費における審査等事務の適正な運営に努め、義務的経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均に比べ決算額は低い水準であるが、公営施設数が多いため、人件費や施設の維持管理経費として物件費がかさむ構造である。行政改革プラン及び小松島市公共施設等総合管理計画に基づき、業務の民営化や施設の再編を推進し、歳出構造の転換を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると、やや高い水準ではあるが、今後とも人事院勧告に準拠し、適正な給与水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均的水準であるが、出先機関の見直し・効率的な運営及び組織機構の見直し、民間委託・民営化を推進し、今後とも類似団体と比較して職員数の多い部門を中心に、計画的な職員削減を図り、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金により、昨年度より数値が若干悪化し、類似団体の平均も上回っている状態である。急激に数値を改善することは困難であるが、普通建設事業計画の内容、規模、実施時期等を厳選することにより毎年度の事業費及び地方債発行を必要最小限に抑制し、元利償還金を低減していく。 | 将来負担比率の分析欄平成１６年度以降減少基調で推移していた地方債残高であるが、平成２７年度以降は継続的な大型建設事業への着手に伴い増加しており、それが一因となり数値の悪化に繋がっている。引き続き地方債の発行額の抑制、基金への積み立てなどにより、将来負担比率の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄退職手当に係る増などにより、人件費に係る経常収支比率は、２９．８％（前年度比１．４％）と悪化し、依然として類似団体平均より高い水準である。類似団体と比較し、直営施設が多いことが原因であることから、行政改革プランに基づき、定員管理の適正化等により、簡素で効率的な行政体制の構築を図ることで、職員数の削減を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１１．３％（前年度比０．１％）と悪化したが、類似団体平均と比べてもやや低い水準にある。今後も契約方法や事務分掌の見直し、施設の統廃合など構造的な歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、１０．３％（前年度比－０．２％）と改善したが、全体として類似団体平均より高い水準である。要因としては障害者自立支援費や生活保護費等が高いことがあげられる。事業の抑制がなじみにくい経費ではあるが、適正に運用されるような審査事務を徹底する。 | その他の分析欄類似団体平均より高い水準であり、要因としては特別会計への繰出金の増加が影響している。今後も各特別会計への繰出金の増加が見込まれるので、普通会計以外の特別会計の状況把握に努め、適切な運営を促す。 | 補助費等の分析欄市単独で行う補助金の減額や見直しなどにより、類似団体よりやや低い水準で推移している。更なる削減に向けて、団体補助から事業補助への転換を図るとともに、団体補助を中心とする同一内容の経常的な補助金については、廃止も含めた見直しを行う。 | 公債費の分析欄これまでの行財政改革の取り組みにおいて、地方債の新規発行額抑制を図っているところであるが、過去の普通建設事業に伴う地方債の償還や退職手当債の償還がかさみ、公債費は依然として高い水準である。実質公債費比率も高い水準であるため、投資的事業の抑制を図るなど公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりやや高いのは人件費・扶助費が主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については「旧中学校解体事業」を、土木費については「防衛施設周辺洪水対策事業」の大型建設事業の実施により事業費が増となったものの、全ての項目について類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行政改革プランを着実に推進し、可能な限りのコスト削減を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄退職手当の増加に伴う人件費の増や公債費の増などはあるものの、全ての項目において類似団体よりも低い水準となっている。今後においても、行政改革プランを着実に推進し、可能な限りのコスト削減を図る。 |
基金全体（増減理由）各基金において基金利子等の積立てを行ったものの、収支不足を補填するため財政調整基金から５億１千万円、減債基金から１億９千万円の取り崩しを行ったことにより、基金全体として５億３千５百万円の減となった。（今後の方針）今後の見通しについては、厳しい財政状況が続く中において、短期的には基金の減少が想定されるため、行政改革プランを着実に実施し、更なる行政改革を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成３０年度決算において、市税収入はの減少や、各特別会計への繰出金や補助費等が増加し、収支が不足したため。（今後の方針）特別会計への繰出金や障がい福祉サービス給付費をはじめとする扶助費が増加で推移することが見込まれるため、短期的には減少（取り崩し）していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）平成３０年度決算において、公債費に係る歳出が多額となったため、取り崩しを行った。（今後の方針）継続的な大型建設事業の実施により、毎年度計画的に積立てを行うことは厳しい状況であり、年度によって市債の償還が多額になる場合は取り崩しもやむを得ない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画に係る公共・公益施設の整備の推進。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、生きがい、健康づくりなど保健福祉の増進に関する施策の推進。・奨学基金：経済的理由により修学が困難な高校生等への奨学金給付によって、教育の機会均等を推進。（増減理由）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画の公共・公益施設整備のための負担金など、約１百万円を基金に積立したことによる増加。（今後の方針）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画の区域内の児童公園用地取得の財源として、令和元年度に基金を取崩し、２千万円を充当する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、県平均を下回ってはいるものの、類似団体や全国平均を上回っている状況である。老朽化の進む公共施設については、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、財政負担の軽減・平準化を図る維持管理を推進するとともに、人口構造や市民ニーズの変化を踏まえ、施設保有量の適正化に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体や全国平均及び県平均を上回っている状況にあることから、投資的事業の優先度を見極め、地方債発行の抑制及び地方債残高の縮減を図るとともに、経常的な事務事業の見直しを行うことにより、コストの削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。継続的な投資的事業の実施により基金残高が減少する中、耐用年数を迎える多数の施設を所有している状況を踏まえ、今後における投資的経費の平準化・最小化に留意するとともに、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の長寿命化を図りながら、利便性を高める施設の複合化について配意するなど、効率的かつ効果的な施設管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率及び実質公債費比率はいずれも高い水準にある。今後も投資的事業の優先度を見極めることで、事業費及び地方債発行額の平準化・最小化を図るとともに、円滑な財政運営に資するよう、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和５０年代から６０年代にかけて整備された認定こども園・保育所・幼稚園や児童館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準で推移している。一方で、一人当たり面積では、大半の施設において類似団体平均を下回っている状況である。このことから、公共施設等総合管理計画の下、人口構造や市民ニーズの変化を踏まえ、施設の適正な規模や多機能の集約化についても検討を行い、施設保有量の適正化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、福祉施設や一般廃棄物処理施設において類似団体平均を大きく上回っている。これらの施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、人口の推移や市民ニーズの変化を勘案しつつ、施設保有量の適正化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より498百万円の減少となった。固定資産においては旗山公営住宅第2号棟の建設やごみ焼却施設の整備等の増加分と減価償却による減少分がほぼ同額であったため、横ばいであった。流動資産では財政調整基金及び減債基金に164百万円の積立を行ったが、取崩を700百万円行ったことが減少の大きな要因であり、2,973百万円(前年度より△500百万円)となった。各特別会計や水道事業会計を加えた全体では、公共下水道事業特別会計及び水道事業会計における工事などによる増加はあるものの、インフラ資産における工作物減価償却累計が△28,610百万円などの影響から、資産総額としては前年度より283百万円減少している。小松島市土地開発公社、小松島市外三町村衛生組合等を加えた連結では、一般会計等と比べ、事業用資産として小松島市外三町村衛生組合の建物や土地を有形固定資産に計上しているため、708百万円多くなっており、資産総額では19,046百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は13,782百円で、人件費等の業務費用は7,337百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,444百万円となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(3,142百万円)、次いで補助金等(1,846百万円)となっており、これらは純行政コストの37.2%を占めている。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等の使用料が加算されるため収益が多くなっているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療といった特別会計の負担金を移転費用として計上されており、一般会計等に比べ7,643百万円多く、純行政コストは7,282百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の補助金負担金により、移転費用が12,451百万円多くなり、純行政コストは12,484百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産額は457百万円減少している。消費可能な資源である余剰分は79百万円増加したが、固定資産や基金を形成する財源である固定資産等形成分が536百万円減少したことが主な要因である。負債については前年度との増減が△41百万円と比較的少なかったが、今後資産の老朽化が進んでいくことを考えると、更新に向けた財源確保に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,997百万円多くなっており、本年度差額では純行政コストが財源よりも大きかったため、△261百万円、純資産残高は34,102百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等により、一般会計等と比べて国県等補助金が7,372百万円多くなっており、本年度差額は△225百万円、純資産残高は37,958百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費などの業務費用や補助金などの移転費用ともに減少(計△162百万円)しているが、税収等収入の減少(△130百万円)などもあり、業務活動収支は前年度に比べ184百万円減少し562百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費が減少(△355百万円)するとともに、基金取崩収入の増加(104百万円)などにより前年よりマイナスが減少し△464となったが、ここから投資活動の支出を業務活動において賄えたことが読み取れる。財務活動収支については、△55百万円となり、これは借金である地方債等の額が減少していることを表している。全体においては国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道事業会計の水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より711百万円多い1,273百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の減少(145百万円)、財務活動収支では地方債の償還額の増加(55百万円)がみられ、本年度資金収支額は前年度から21百万円増加し、79百万円となった。連結では、国県等補助金収入や市町村総合事務組合の税収等収入等により、業務活動収支は一般会計等に比べて949百万円多い1,511百万円となり、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことなどから、△256百万円となり、本年度末資金残高は4,183百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、要因として本市の行政面積の狭さゆえ、公共施設等が類似団体に比べ少ないことが考えられる。平成29年度との比較においては、資産額は減少しているものの、人口の減少などの理由により、住民一人当たりの資産額は若干ながら増加している。歳入額対資産比率では3年間に大きな変化は見られないが、今後も指標の数値に増減がない場合であっても、資産額や歳入額の確認を行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率については、整備から50年程度経過し、更新時期を迎えている施設が多く、前年度より比率は上昇し、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画や策定中の個別施設計画に基づき、点検・診断を行い、計画的な予防保全による長寿命化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市の純資産比率は類似団体平均と比較すると12.6%下回っている。また、本市の平成29年度と比較した場合、比率は低下しており、将来世代の負担の増加が見て取れる。今後はそれぞれの世代の適切な負担割合を検討していくことが必要である。将来世代負担比率は、類似団体平均を5.0%上回っている。地方債残高の3年間の推移においては年々減少しているが、減価償却により資産は減少しているため、世代間のバランスを見つつ、資産の更新及び形成を行うよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を16.1万円下回っているが、現在も継続的に取り組んでいる施設整備において、供用開始後には維持管理費の増加も懸念されるところである。社会保障経費の増加も見込まれることから、これまでの事業の見直しを行い、事業実施にあたっては、財源効率を確保し、計画的かつ効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を20.8万円下回っているが、平成29年度に公共施設への投資が影響し大幅に増加、加えて人口減少によって平成30年度も増加している状況である。今後は、住民サービスを低下させることなく、将来の資産更新に備えた地方債の償還財源を確保するために、集中的に投資をすべき事業を取捨選択していく。地方債の新規発行にあたっては、地方交付税措置のある地方債や、低利な資金の活用を行うとともに、地方債発行総額の抑制にも努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する市民の直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、平成28年度からの3年間の推移を見ると、数値が大きく変動しているため、事務の効率化による行政コストの削減や、施設毎に適切な負担額の設定を行うことが重要である。また、今後他団体と比べ著しく比率が低くなるようであれば、原因を詳細に分析する必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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