公共下水道
末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体の平均に比べ高い数値となっているが、人口減や高齢化が進んでいることから、更なる財政基盤の強化が求められる。市税徴収率向上等の自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が９３．７％（前年度比２．０％）と類似団体の全国平均と同程度悪化しており、財政構造の硬直化が深刻である。義務的経費の割合が大きいため、新規地方債の抑制や扶助費における審査等事務の適正な運営に努め、義務的経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均に比べ決算額は低い水準であるが、公営施設数が多いため、人件費や施設の維持管理経費として物件費がかさむ構造である。引き続き小松島市行政改革プラン２０１５に基づき、業務の民営化、施設の再編を推進し、歳出構造の転換を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると、やや高い水準ではあるが、今後とも人事院勧告に準拠し、適正な給与水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均的水準であるが、小松島市行政改革プラン２０１５に基づく出先機関の見直し・効率的な運営及び組織機構の見直し、民間委託・民営化を推進し、今後とも類似団体と比較して職員数の多い部門を中心に、計画的な職員削減を図り、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金が、昨年度より数値は若干改善したものの、依然として高い水準にあり、類似団体の平均を上回っている。急激に数値を改善することは困難であるが、普通建設事業計画の内容、規模、実施時期等を厳選することにより毎年度の事業費及び地方債発行を必要最小限に抑制し、元利償還金を低減していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等の影響により類似団体の平均を上回っている。平成１６年度以降減少基調で推移していた地方債残高が、平成２７年度以降は、継続的な大型建設事業への着手により、増加が見込まれるところである。引き続き地方債の発行額の抑制、小松島市行政改革プラン２０１５の推進により、将来負担比率の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄職員数の減等の影響により、人件費に係る経常収支比率は、２８．１％（前年度比－０．５％）と改善しているが、依然として類似団体平均より高い水準である。類似団体と比べて直営施設が多いことが原因である。小松島市行政改革プラン２０１５に基づき、定員管理の適正化等により、簡素で効率的な行政体制の構築を図ることで、職員数の削減を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１１．６％（前年度比－０．７％）で類似団体平均と比べてやや低い水準にある。今後も契約方法や事務分掌の見直し、施設の統廃合など構造的な歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄全体として類似団体平均よりやや高い水準である。これは障害者自立支援費や生活保護費などが高いことが原因である。事業の抑制がなじみにくい経費ではあるが、適正に運用されるような審査事務を徹底する。 | その他の分析欄類似団体平均より、やや高めの水準である。特別会計への繰出金が影響しており、今後とも各特別会計への繰出金の増加が見込まれるので、普通会計以外の特別会計の状況把握に努め、適切な運営を促す。 | 補助費等の分析欄市単独で行う補助金の減額や見直しなどにより、類似団体より低い水準で推移している。今後は団体補助から事業補助への転換を図るとともに、団体補助を中心とする同一内容の経常的な補助金については、廃止も含めた見直しを行い、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄これまでの行財政改革の取り組みにおいて、地方債の新規発行額抑制を図っているところであるが、過去の普通建設事業に伴う地方債の償還、退職手当債の償還費がかさみ、公債費は依然として高い水準である。実質公債費比率も高い水準であるため、投資的事業の抑制を図るなど公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりやや高いのは人件費・扶助費が主要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度の「新中学校建設事業」等の大型建設事業の終了に伴い、類似団体平均を上回っていた教育費が平均よりも低い水準となり、全ての項目について類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、小松島市行政改革プラン２０１５を着実に推進し、可能な限りのコスト削減を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄臨時職員等賃金などの増加による物件費の増、公債費の増などはあるものの、全ての項目において類似団体平均よりも低い水準となっている。今後においても、小松島市行政改革プラン２０１５を着実に推進し、可能な限りのコスト削減を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、類似団体平均よりも高い水準にあり、今後も継続的な大型建設事業への着手が予定されていることから、地方債残高等にも留意しながら、長期的な視点で持続可能な財政運営を行っていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均を上回っている状況であり、今後は、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高等の影響により類似団体の平均を上回っており、今後も継続的な大型建設事業への着手が予定されていることから、増加が見込まれるところである。実質公債費比率も過去の普通建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金が、昨年度より若干改善したものの、依然として高い水準にあり、類似団体の平均を上回っている。急激に数値を改善することは困難であるが、普通建設事業計画の内容、規模、実施時期等を厳選することにより毎年度の事業費及び地方債発行を必要最小限に抑制し、元利償還金を低減していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。特に、公民館、認定こども園・保育所・幼稚園については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和５０年代に建設された公民館等の施設が多いことが要因である。一人当たり面積では、ほとんどの施設において、類似団体平均を下回っており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、多くの施設において類似団体平均を上回っている。特に福祉施設、庁舎については、類似団体平均を大きく上回っており、これは、昭和４０年から５０年代にかけて建設された施設が多いことが要因である。一人当たり面積では、ほとんどの施設において、類似団体平均を下回っており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を進めていく |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から196百万の増加(0.4%)となった。主なものとして、事業用資産で津波避難施設の整備に伴う資産の取得額(92百万円)等による増加、基金では財政調整基金への積み立て等により262百万円増加した。水道事業会計、各特別会計を加えた全体では、一般会計と比べ、水道事業等の建物や工作物、土地等のインフラ資産を有形固定資産に計上しているため、11,683百万円多くなっており、資産総額は13,812百万円多くなっている。小松島市土地開発公社、小松島市外三町村衛生組合等を加えた連結では、一般会計と比べ、事業用資産として小松島市外三町村衛生組合の建物や土地を有形固定資産に計上しているため、12,202百万円多くなっており、資産総額では15,051百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,507百円となり、人件費等の業務費用は7,086百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,421百万円となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(3,172百万円)、次いで補助金等(1,992百万円)となっており、これらは純行政コストの39.4%を占めている。全体では、一般会計等に比べ、競輪事業の収益をその他に計上しているため、経常収益が12,738百万円多くなっている。また、国民健康保険事業や介護保険事業の補助金・負担金を補助金等に経営しているため、移転費用が8,716百万円多くなり、純行政コストは8,438百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の補助金・負担金により、移転費用が13,703百万円多くなり、純行政コストは13,901百万多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストから財源を差し引いた本年度差額が39百万円であり、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストが賄えており、引き続き地方税の徴収業務の強化等に取り組み、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,651百万円多くなっており、本年度差額は222百万円、純資産残高は4,444百万円の増加となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等により、一般会計等と比べて国県等補助金が5,628百万円多くなっており、本年度差額は287百万円となり純資産残高は5,576百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,454百万円であったが、投資活動収支については、津波避難施設の整備等により△1,490百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから53百万円となっており、本年度末資金残高は408百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より648百万円多い2,102百万円となっており、本年度末資金残高は900百万円となった。連結では、徳島県市町村総合事務組合の税収等収入や国県等補助金収入により、業務活動収支は一般会計等に比べて711百万円多い2,165百万円となり、投資活動収支では、小松島外三町村衛生組合の基金積立金支出等により、563百万円少なくなっており、本年度末資金残高は1,309百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況市が保有する資産額を人口で除した住民一人当たりの資産額は124.2万円となっており、類似団体平均と比べ132.1万円少なくなっている。保有する施設が老朽化したものが多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するためにも、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入総額に対する資産の比率は3.0年となっており、類似団体平均を1.2年下回っており、財政面で過大な負担とならないような社会資本整備を進めてきたともいえるが、社会情勢に対応した施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年程度経過して更新時期を迎えていることなどから類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、これらの施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市の純資産比率は59.2%となっており、類似団体平均と比較すると12.3%下回っている。この比率が低いということは、資産を形成するための負債の割合が多く、将来世代の負担が大きくなっている。資産の老朽化が進めばさらに比率が低下していくことになるので、今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を5.2%上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を16.2万円下回っているが、今後、継続的な大型建設事業が控えていることから、事業実施にあたっては、財源効率を確保し、計画的かつ効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を22.6万円下回っているが、今後、継続的な大型建設事業の実施が控えており、地方債の発行が見込まれるところである。地方債の新規発行にあたっては、地方交付税措置のある地方債や、低利な資金の活用を行うとともに、地方債発行総額の抑制にもに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、老朽化した公共施設等への対応として今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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