公共下水道
末端給水事業
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財政力指数の分析欄類似団体の中では、比較的、高い数値となっているが、人口減少や少子高齢化が進展している現状を踏まえると、更なる財政基盤の強化が求められる。引き続き、市税徴収率の向上及び税収以外の自主財源の確保にも努めていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や臨時財政対策債などの減により、前年度比２．２％増加した。類似団体と比較してもかなり高い水準にあり、財政構造の硬直化が深刻である。義務的経費の割合が大きいため、新規地方債の抑制や扶助費における審査等事務の適正な運営に努め、義務的経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると決算額は低い水準であるが、会計年度任用職員の人件費増加に伴い、数値が悪化している。正規職員を含め、適正な定員管理に努めることで人件費の上昇幅を最小限に留めていく。物件費についても公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な施設の維持管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較するとやや高い水準にあるものの、１００を切る水準を維持している。今後も、人事院勧告等に準拠した、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均より、やや職員数が少ない水準を維持しているが、山積する行政課題への対応等から、短期的には職員数削減を控える見込みである。そのため、今後数値が悪化する可能性がある。ＤＸ推進による業務効率化や、出先機関の見直し・民間委託・民営化を推進し、今後とも類似団体と比較して職員数の多い部門を中心に、計画的な職員削減を図り、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業の厳選による新規地方債の発行を抑制したため、前年度比－０．６％と改善したものの、類似団体の中では高い水準であり、近年の大型建設事業実施にあたり発行した地方債の元利償還金の負担が重くなっている。引き続き普通建設事業の選択と集中による地方債の発行を抑制することで、地方債残高の減少に努め、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金、減債基金から取り崩しを行わなかったことなどにより前年度比－１１．８％と改善したものの、類似団体の中では高い水準である。引き続き、地方債発行額の抑制に努め、将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると、会計年度任用職員の増加等により、１．１％増加している。ＤＸ推進による業務効率化や直営施設の統廃合、民間委託等についても検討する中で、定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄業務内容の多様化・高度化に伴い、委託契約が増加する傾向にあり、前年度比１．０％増加している。契約方法や事務分掌の見直し、施設の統廃合など構造的な歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると、障がい福祉サービス事業費等が増加したことにより、０．７％増加している。事業の抑制がなじみにくい経費ではあるが、適正に運用されるような審査事務を徹底する。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．５％増加し、依然として類似団体平均より高い水準である。要因としては特別会計への繰出金の増加が影響している。高齢化の進展により、介護保険・後期高齢者医療特別会計は今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計の健全な運営に向けた状況把握に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と横ばいで、類似団体と比較するとやや低い水準となっているものの、更なる削減に向けて団体補助から事業補助への転換を図るとともに、団体補助を中心とする同一内容の経常的な補助金については、廃止も含めた見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費は減少しているものの、歳入経常一般財源が大きく減少したことにより、数値が悪化している。投資的経費の実施及び新規地方債発行には十分な検討を行い、利率についても十分比較し、公債費の縮減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より高いのは人件費・扶助費が主な要因である。引き続き各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較し、土木費が大きく増加してるが、小松島飛行場周辺洪水対策事業（和田島地区・日の出内水地区）が押し上げる要因となっている。しかし、全ての項目について類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行政改革プランを着実に推進し、可能な限りコスト削減を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的には類似団体平均より低いコストで行政運営を実施してきたと言えるが、人件費と普通建設事業費が大きく増加している。人件費については会計年度任用職員の増加、普通建設事業費については老朽化した施設の更新整備が主な増加の要因となっている。今後は、ＤＸ推進による業務効率化や民間委託等を進める。また、公共施設の統廃合を進め、引き続き事業の選択と集中による見直しを行い、コスト削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金から取り崩しを行わなかったことにより、基金全体として３億１千万円の増となった。（今後の方針）今後施設整備事業等が控えていることから、短期的には基金の減少が想定される。行政改革プランを着実に実施し、更なる行政改革を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと応援寄附金や企業版ふるさと応援寄附金、特別交付税の増等により決算上余剰金が発生したため約３億５百万円を基金に積み立てたものである。（今後の方針）今後予定している大型建設事業の実施や、扶助費、特別会計への繰出金の増加傾向があと数年は続くと見込まれるため、短期的には取り崩しが避けられない見込みである。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てたものの、基金残高については横ばいである。（今後の方針）大型建設事業の継続的な実施に伴い、短期的には公債費の償還財源としての取り崩しが想定される。基金残高に配意し、投資的経費について事業の選択と集中を行い、まずは取り崩しが不要となるような財政構造をめざす。 | その他特定目的基金（基金の使途）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画に係る公共・公益施設の整備促進。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、生きがい、健康づくりなど保健福祉の増進に関する施策の推進。・奨学基金：経済的理由により就学が困難な高校生等への奨学金給付によって、教育の機会均等を推進。・森林環境整備基金：森林の整備等に関する施策の推進。（増減理由）・森林環境整備基金：事業実施のために約７３万円を取り崩したが、森林環境譲与税として交付された約４３７万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各基金の設置目的に従い、引き続き適正な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体、全国平均、県内平均を若干下回ってはいるものの、資産の老朽化が進行している。令和２年度末に策定した「小松島市公共施設個別施設計画」に基づき、予防保全的な改修により長寿命化を図るとともに、将来予測される人口減少等を見据え、施設保有量の適正化にも取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度と比較して５０．３ポイント増加しており、類似団体や全国平均及び県平均を上回っている状況にあることから、投資的事業の優先度を見極め、地方債発行の抑制及び地方債残高の縮減を図るとともに、経常的な事務事業の見直しを行うことにより、コストの削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い値で推移してきたが、直近では同水準となっている。将来負担比率については、財源不足を補うために基金の取り崩しが続き、充当可能基金が減少したことが要因となり、類似団体平均よりも高い状況にあるが、地方債の新規発行の抑制に伴い、１１．８ポイントの改善がみられた。今後、耐用年数を迎える施設が多数ある現状を考慮し、投資的経費については事業の「選択と集中」を進めるなかで平準化に努めていくとともに、令和２年度末に策定した個別施設計画に基づき、各施設の長寿命化を図りながら、施設保有量の適正化に係る取組を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率とも類似団体平均と比較して高い水準が続いている。将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により、一部改善が見られたが、さらなる改善を目指し、基金に依存しない財政運営に努める。実質公債費比率については、投資的経費について「選択と集中」を行い、地方債の新規発行抑制及び公債費の縮減を図るなかで、交付税措置のある有利な地方債の活用に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館については南小松島公民館の改築により有形固定資産減価償却率が低減しており、新築により不要となった旧小松島公民館についても、令和６年度に除却を行う予定である。認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均を大きく上回っている状況にある。要因の一つとして、廃園した施設の除却が進んでいないことが挙げられるため、財政状況を勘案しつつ、適宜除却等に取り組んでいく。また、学校施設については、「小松島市立学校再編実施計画」に基づき、令和１５年度までに、現在の１１小学校を５校へと段階的に再編する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。一般廃棄物処理施設については、近隣市町との間でごみ焼却施設の広域整備について協議を進めているところであるが、新施設整備までの間、引き続き必要な整備を実施する。その他の施設については、令和２年度末に策定した「小松島市公共施設個別施設計画」に基づき、予防保全的な改修による長寿命化を図るとともに、将来の人口推移や住民ニーズの変化等も勘案するなかで、施設保有量についても適正化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、小松島飛行場周辺洪水対策事業(前年度から311百万円増)等の普通建設事業による増はあるものの、事業用資産、インフラ資産共に減価償却による減少が大きく、固定資産全体で1,187百万円の減少となった。流動資産について、財政調整基金及び減債基金に積立て(305百万円)を行い、前年度に続いて取崩しをしなかったこと等により208百万円の増となったものの、資産全体として979百万円の減(2.08%の減)となった。負債総額は、地方債の償還が進んだことから、前年度から484百万円の減(2.53%減)となった。全体会計においては、前年度に引き続き競輪事業特別会計における施設整備等により事業用資産は増加し、資産総額は前年度より364百万円増(0.55%増)となった。負債総額も下水道事業会計で地方債の償還等が進んだことから、前年度より780百万円の減(2.45%減)となった。連結会計では、湛水防除組合のインフラ資産の増、土地開発公社の土地売却や後期高齢者広域連合の減価償却等により、資産合計は前年度より189百万円増(0.28%増)、負債総額で928百万円の減(2.9%減)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における純行政コストは14,839百万円と、前年度より1,028百万円減少している。人件費、物件費等の業務費用が前年度より58百万円増加しているが、補助金等の移転費用が前年度から1,035百万円減少している。これは、令和3年度に実施した地域商品券事業を令和4年度は実施していないこと等によるものであ全体会計においては、純行政コストは22,627百万円と全年度から613百万円減となっている。これは、競輪事業において開催収入の増加(2,789百万円)等が要因である。連結会計においては、徳島県後期高齢者医療広域連合の補助金等の経常費用が前年度に引き続き増となったこと等により、純行政コストは28,893百万円と246百万円増加(0.86%増)している。これは、高齢化がすすみ、医療費が増加傾向にあることが要因である。る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計における純資産残高は27,246百万円であり前年度から494百万円減少した。これは、国県等補助金などの財源、純行政コストの本年度差額は増加したものの、無償所管替等1,047百万円を減額したことによるものである。全体会計では、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税、保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,847百万円多くなっており、純行政コストを上回ることから、本年度差額は1,633百万円(前年度から313百万円増)、純資産残高は35,266百万円(前年度から1,146百万円増)となっている。連結会計では、小松島市外三町村衛生組合で税収等が減少し、全体会計よりやや少ないものの、本年度差額は1,544百万円(前年度から271百万円増)、純資産残高については36,685百万円(前年度から1,119百万円増)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費、物件費等の業務費用支出は増加(前年度比171百万円増)したが、補助金等支出の減により移転費用支出が大幅減(前年度比1,035百万円減)となった。業務収入は国県等補助金収入が減(前年度比886百万円減)となり、税収等はわずかに増加(前縁度比55百万円)したが、業務活動収支は前年度比13百万円減の1,750百万円となった。投資活動については、公共施設等整備費支出がやや増加(前年度比324百万円増)したものの、基金積立金支出が減(前年度比153百万円減したことから、収支は収支は1,287百万円のマイナス、財務活動については、地方債償還金支出が増(前年度比109百万円増)したほか、地方債の発行を抑制(前年度比183百万円減したことにより、収支は前年度から悪化し、マイナス579百万円となった。全体会計については、競輪事業特別会計の業務収入増や下水道事業会計の国県等補助金収入の減等により業務活動収支がやや増加(前年度比5百万円増)し、競輪施設の整備はあったものの、投資活動収支はマイナスが縮小(前年度比39百万円増)、財務活動収支は水道事業及び下水道事業の地方債償還支出の増(前年度比127百万円増)により前年度から190百万円マイナスが拡大した。連結会計については、後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)の補助金等支出の増(前年度から262百万円増)等により、業務活動収支は前年度から22百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市の住民1人当たりの資産は減価償却がすすんだことにより前年度より0.9万円減少し127.8万円となった。類似団体との比較では大幅に下回っているが、行政面積が狭く、公共施設等の資産が少ないことによると考えられる。歳入対資産比率については前年度より0.07増加しているが、資産の減少幅より歳入の減少幅が大きかったことによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同等であり、新規整備は低調であるため既存施設等の減価償却が進んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、昨年度よりわずかに上昇したものの、類似団体平均を12.2%下回っており、資産の減価償却による減や地方債等の負債が多いことが要因と考えられる。将来世代負担比率は0.4ポイント悪化しているが、地方債残高の減少により、類似団体との差は減少した。今後、小学校再編等により地方債残高が上昇する見込みであり、将来世代負担を考慮した財政運営が求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりコストについては、前年度から2.3万円減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策で増大したコストが平時に戻りつつあること等が要因と考えている。類似団体平均値より低いものの、人口が減少する中で物価の上昇が続いており、行政コストを意識した運営に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は51.9万円と類似団体平均より25.6万円低いが、老朽化した施設の更新時期を迎えており、今後の地方債発行で負債額は上昇する見込みである。更新に際しては施設の統廃合や複合化などにより整備費用の抑制に努めていく。基礎的財政収支については、財政調整基金の取崩しはなかったものの前年度から222百万円悪化しており、財源をふまえた事業の選択をより徹底する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体より低いが、物価高騰により経常費用が今後増加する見込みであり、使用料等の受益者負担の適正化に引き続き取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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