公共下水道
末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄類似団体の中では、比較的、高い数値となっているが、人口減少や少子高齢化が進展している現状を踏まえると、更なる財政基盤の強化が求められる。引き続き、市税徴収率の向上及び税収以外の自主財源の確保にも努めていく。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金の増加により、前年度比－１．２％と改善したものの、類似団体と比較してもかなり高い水準にあり、財政構造の硬直化が深刻である。義務的経費の割合が大きいため、新規地方債の抑制や扶助費における審査等事務の適正な運営に努め、義務的経費の縮減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると決算額は低い水準であるが、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い、数値が悪化している。正規職員も含め、適正な定員管理に努めることで人件費の上昇幅を最小限に留めていく。物件費についても公共施設等総合管理計画に基づき、効果的・効率的な施設の維持管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較するとやや高い水準にあるものの、１００を切る水準を維持している。今後も、人事院勧告等に準拠した、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均より、やや職員数が少ない水準を維持しているが、山積する行政課題への対応等から、短期的には職員数削減を控える見込みである。そのため、今後、数値が悪化する可能性がある。出先機関の見直し・効率的な運営及び組織機構の見直し、民間委託・民営化を推進し、今後とも類似団体と比較して職員数の多い部門を中心に、計画的な職員削減を図り、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大型建設事業実施にあたり、発行した地方債の元利償還金により、数値の悪化が続いている。普通建設事業の厳選による新規地方債の発行を抑制することで、地方債残高の減少に努め、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は平成２９年度をピークに減少傾向にあるものの、基金の取り崩しが続いている状態である。引き続き、地方債発行額の抑制に努め、将来負担比率の抑制を図る。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると会計年度任用職員制度導入に伴い、数値が大きく悪化し、類似団体平均との差が拡大している。直営施設の統廃合や民間委託等についても検討する中で、定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１０．２％（前年度比－１．２％）と改善しており、類似団体平均と比較してもやや低い水準にある。今後も契約方法や事務分掌の見直し、施設の統廃合など構造的な歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると、児童扶養手当扶助費、障害福祉サービス事業等が減少したことにより、数値が改善している。性質的には事業費の抑制はなじまない点があるが、現在の社会情勢を考慮すると、生活保護費の増加も考えられるので、適正な審査事務に努めていく。 | その他の分析欄前年度より、改善しているが、類似団体平均より高めの水準であり、要因としては特別会計への繰出金の増加が影響している。今後も各特別会計への繰出金の増加が見込まれるので、普通会計以外の特別会計の状況把握に努め、適切な運営を促す。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較するとやや低い水準となっているが、前年度から２．７％悪化しており、その要因としては、下水道事業会計繰出金の増加等が挙げられる。補助費全体に係る取組として、各種団体補助金について、十分に精査し、適正な執行管理に努める。 | 公債費の分析欄本市は近年の大型建設事業実施に伴う地方債の新規発行額増加が響き、経常収支比率に占める割合が増加傾向にある。投資的経費の実施及び新規地方債発行には十分な検討を行い、利率についても十分比較し、公債費の縮減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より比率が高いのは、人件費・繰出金が主たる要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、類似団体平均より高い水準となってしまっている。「小松島厚生福祉解放センター内外装耐震改修事業」の実施が押し上げる要因となったが、他の費目と比較してコストが高いのは直営施設の多さが原因と考えられる。人口や財政規模に応じた適正な施設保有量について、公共施設等総合管理計画等において、検討していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的には類似団体平均より低いコストで行政運営を実施してきたと言えるが、人件費と補助費等が大きく増加している。人件費については、会計年度任用職員制度の導入、補助費等については、特別定額給付金が主な増加の要因となっている。。主な対策としては、経常収支比率における分析内容に記載したとおりである。また、普通建設事業については、新規整備及び更新整備ともに抑制できているが、公債費負担を抑え、基金積立てができるような財政基盤を構築するためには、事業の選択と集中による見直しを行い、コスト削減に努める。 |
基金全体（増減理由）各基金において基金利子等の積立てを行ったものの、収支不足を補填するため財政調整基金から２億４千７百万円を取り崩し、減債基金から１億４千８百万円を取り崩したことにより、基金全体として、３億９千万円の減額となった。（今後の方針）近年の大型建設事業実施の影響により公債費償還額は高止まりが見込まれ、短期的には基金の減少が見込まれる。次期行政改革プランを早期に策定し、歳入・歳出の両面において見直しを行い、取り崩しから積み立てへ転換できるような財政構造の確立をめざす。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算においては、地方税は令和元年度決算を上回る収入であったものの、特別会計への繰出金、人件費や補助費等が大幅に増加したことにより、収支が不足したため。（今後の方針）扶助費や特別会計への繰出金の増加傾向があと数年は続くと見込まれるため、短期的には取り崩しが避けられない見込みである。 | 減債基金（増減理由）公債費にかかる歳出が令和元年度決算を上回る規模となり、償還財源として取り崩しを行ったため。（今後の方針）大型建設事業の継続的な実施に伴い、短期的には公債費の償還財源としての取り崩しが想定される。基金残高に配意し、投資的経費について事業の選択と集中を行い、まずは取り崩しが不要となるような財政構造をめざす。 | その他特定目的基金（基金の使途）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画に係る公共・公益施設の整備促進。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、生きがい、健康づくりなど保健福祉の増進に関する施策の推進。・奨学基金：経済的理由により就学が困難な高校生等への奨学金給付によって、教育の機会均等を推進。・森林環境整備基金：森林の整備等に関する施策の推進。（増減理由）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画の公共・公益施設整備のための負担金など、約２百万円を基金に積立したことによる増加。・森林環境整備基金：森林環境譲与税として交付された約２百万円を基金に積み立てたことによる増加。（今後の方針）・森林環境整備基金：公共施設における内装木質化、森林病害虫対策等、森林の整備や木材関連産業の振興に資するような事業に充当していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準であるが、全国平均、県平均よりは若干高く、資産の老朽化が進行している。令和２年度末に策定した「小松島市公共施設個別施設計画」に基づき、予防保全的な改修により長寿命化を図るとともに、将来予測される人口減少等を見据え、施設保有量の適正化にも取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、地方債の繰上償還を実施したことにより、令和元年度と比較して４８．５ポイント改善したが、依然として類似団体平均等と比べてかなり高い状況にある。引き続き、投資的事業の「選択と集中」を徹底し、新規地方債の発行抑制及び地方債残高の縮減に努め、将来におけるコストの削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い値で推移してきたが、直近では同水準となっている。将来負担比率については、財源不足を補うために基金の取り崩しが続き、充当可能基金が減少したことが要因となり、類似団体平均よりも高い状況にあるが、地方債の繰上償還の実施に伴い、１．２ポイントの改善がみられた。今後、耐用年数を迎える施設が多数ある現状を考慮し、投資的経費については事業の「選択と集中」を進めるなかで平準化に努めていくとともに、令和２年度末に策定した個別施設計画に基づき、各施設の長寿命化を図りながら、施設保有量の適正化に係る取組を進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率とも類似団体平均と比較して高い水準が続いている。将来負担比率については、地方債の繰上償還により、一部改善が見られたが、さらなる改善を目指し、基金に依存しない財政運営に努める。実質公債費比率については、投資的経費について「選択と集中」を行い、地方債の新規発行抑制及び公債費の縮減を図るなかで、交付税措置のある有利な地方債の活用に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館については南小松島公民館の改築により有形固定資産減価償却率が低減している一方で、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均を大きく上回っている状況にある。要因の一つとして、廃園した施設の除却が進んでいないことが挙げられるので、財政状況を勘案しつつ、適宜除却等に取り組んでいく。児童館についても、令和３年度以降において、公共施設の複合化により不要となった旧目佐児童館の除却を進める。また、学校施設については、「小松島市立学校再編実施計画」に基づき、令和１５年度までに、現在の１１小学校を５校へと段階的に再編する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。一般廃棄物処理施設については、近隣市町との間でごみ焼却施設の広域整備について協議を進めているところであるが、新施設整備までの間、引き続き必要な整備を実施する。その他の施設については、令和２年度末に策定した「小松島市公共施設個別施設計画」に基づき、予防保全的な改修による長寿命化を図るとともに、将来の人口推移や住民ニーズの変化等も勘案するなかで、施設保有量についても適正化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、固定資産は横ばいだったものの、財政調整・減債基金取崩し(671百万円)による流動資産の減少により資産総額が252百万円の減少(▲0.54%)となった。一方で、繰上償還を実施(100百万円)したこともあって地方債残高が減少したため、負債総額も460百万円減少(▲2.3%)し、純資産としては208百万円の増となった。全体会計では、競輪事業特別会計や下水道事業会計における施設整備等に伴い、資産総額は一般会計等に比べて3,447百万円(5.6%)増となったものの、負債総額も3,425百万円(11.9%)増となったことから、純資産としては22百万円の増となった。連結会計では、一般会計等と比較して資産総額は3,641百万円(5.8%)増加し、負債総額は3,273百万円(11.2%)増だったことから、純資産としては368百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純行政コストは17,762百万円と令和元年度と比較して3,149百万円(21.5%)増加している。物件費等人件費などの業務費用が740百万円減少しているのに対し、補助金等・社会保障給付などの移転費用が3,978百万円と大幅に増加しており、これは新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施された特別定額給付金(3,717百万円)によるところが大きく、令和3年度の純行政コストは減少が見込まれる。全体会計等の純行政コストは令和元年度比3,288百万円(14.9%)の増加であるが、一般会計等との増加率の差は6.6%と前年度(R1一般9.0%、全体6.9%、増加率の差2.1%)に比べ拡大している。これは競輪事業において新型コロナウイルス感染症の影響による開催中止で決算規模が前年度より縮小し、経常収益が大きく減少(▲2,943百万円)したことが主たる要因である。連結会計の純行政コストは令和元年度比2,537百万円(9.2%)の増加に留まっており、これは後期高齢者医療広域連合特別会計における経常費用の減少(▲409百万円)が大きく、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがあったものと推察される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は27,291百万円であり、208百万円の増加に転じた。国庫補助金の増加により財源が純行政コストを上回ったことなどにより消費可能な資源である余剰分が648百万円増加したことに加え、有形固定資産の増加や基金取崩し額の減少により固定資産等形成分の本年度純資産変動額のマイナスが圧縮されたことが要因である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が8,115百万円多くなっており、本年度差額は525百万円となり、純資産残高は32,798百万円となった。連結会計では、徳島県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が13,398百万円多くなっており、本年度差額は952百万円となり、純資産残高は34,246百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策の影響で業務支出が3,053百万円(23.0%)増加したものの、国県等補助金収入の増加に伴い業務収入も4,697百万円(36.1%)増加したため、業務活動収支は1,376百万円の増加となった。一方、投資活動については、公共事業等整備費支出や基金積立金支出が増えた上に、基金の取崩しを前年度よりは抑えたことから、収支としては657百万円のマイナス、財務活動についても、地方債等償還支出が横ばいで推移する中、地方債の発行額を抑えたことから収支としては499百万円のマイナスであり、これは前年度と比較して基金残高の減少ペースが緩和したり、地方債残高が減少したことを表している。全体会計、連結会計のいずれにおいても、一般会計等と同様に、業務活動収支は業務収入の増を主たる要因としてのプラス、投資活動収支、財務活動収支はマイナスという構造であり、トータルの資金収支額はプラスとなっているので、前年度と比較すると財政収支としては改善の兆しが見られたと言える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、本市の行政区域が狭く、公共施設が類似団体と比べ少ないことと、行政区域の割合に比べると人口がやや多いことが原因と思われる。令和元年度との比較では、資産合計、人口とも引き続き減少しているものの、住民一人当たり資産額は増加に転じており、施設整備により有形固定資産がやや増加したことや基金取崩し額の減少等で流動資産の減少幅が小さくなったことが要因として挙げられる。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルス感染症対策の影響で各自治体とも歳入規模が増えたことで比率は大きく変動しているが、類似団体との差は縮小した。有形固定資産減価償却率については、年々数値が上昇し、施設の老朽化が進んでいる状況に変わりはないものの、初めて類似団体平均を下回った。引き続き、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化や複合化等に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまでは、類似団体と比べ本市は将来世代への負担割合が増加傾向にあったが、令和2年度については純資産比率、将来世代負担比率の両指標とも若干ではあるが将来世代への負担割合を抑えた形となった。引き続き、地方債残高の減少に努める中で、世代間の負担割合を注視しながら、資産の形成・更新を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市の住民一人当たり行政コストが類似団体と比較して少ないのは人口規模の割に行政区域が狭いためと思われるが、住民一人当たり行政コストが跳ね上がったのは新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金によるところが大きい。令和3年度は一旦数値が下がることが想定されるが、中長期的には増加傾向が続くことが見込まれるので、引き続き財源効率を考慮し、持続可能な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況については、類似団体平均では人口減少の影響からか増加傾向が続く中、本市は負債合計の減少は続いており、令和2年度については住民一人当たり負債額についても前年度から減少に転じることができた。基礎的財政収支についても、平成28年度以来、久しぶりにプラスに転じたものの、令和2年度も基金の取崩しを行ったことから、まずは基金の取崩しに頼らない財政運営をめざし、財源確保に努めるとともに、歳出面については事業の優先度や実施時期について精査を行う。地方債については、交付税措置のある有利な起債を優先し、発行総額の抑制も行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、依然として類似団体平均を下回る状況が続いており、行政サービスの提供に対する住民の負担割合は比較的低い水準で推移している。今後、類似団体平均との差や本市数値の変動状況を見ていく中で、行政コストの削減や適切な負担額について見定める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,