徳島県小松島市の財政状況（2017年度）
徳島県小松島市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均に比べ高い数値となっているが、人口減や高齢化が進んでいることから、更なる財政基盤の強化が必要である。市税徴収率向上等の自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の悪化の要因としては、繰出金の増加や大型建設事業の実施に伴う公債費の増加によるところが大きい。類似団体と比較してもかなり高い水準にあり、財政構造の硬直化が深刻である。義務的経費の割合が大きいため、新規地方債の抑制や扶助費における審査等事務の適正な運営に努め、義務的経費の縮減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均に比べ決算額は低い水準であるが、公営施設数が多いため、人件費や施設の維持管理経費として物件費がかさむ構造である。引き続き小松島市行政改革プラン２０１５及び小松島市公共施設等総合管理計画に基づき、業務の民営化や施設の再編を推進し、歳出構造の転換を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、やや高い水準ではあるが、今後とも人事院勧告に準拠し、適正な給与水準を保つよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均的水準であるが、小松島市行政改革プラン２０１５に基づく出先機関の見直し・効率的な運営及び組織機構の見直し、民間委託・民営化を推進し、今後とも類似団体と比較して職員数の多い部門を中心に、計画的な職員削減を図り、適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
過去の普通建設事業の財源として発行した地方債の元利償還金により、昨年度より数値が若干悪化し、類似団体の平均も上回っている状態である。急激に数値を改善することは困難であるが、普通建設事業計画の内容、規模、実施時期等を厳選することにより毎年度の事業費及び地方債発行を必要最小限に抑制し、元利償還金を低減していく。
将来負担比率の分析欄
平成１６年度以降減少基調で推移していた地方債残高であるが、平成２７年度以降は継続的な大型建設事業への着手に伴い増加しており、それが一因となり数値の悪化に繋がっている。引き続き地方債の発行額の抑制、小松島市行政改革プラン２０１５の推進により、将来負担比率の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当の増加等の影響により、人件費に係る経常収支比率は、２８．4％（前年度比０．３％）と悪化し、依然として類似団体平均より高い水準である。類似団体と比較し、直営施設が多いことが原因であることから、小松島市行政改革プラン２０１５に基づき、定員管理の適正化等により、簡素で効率的な行政体制の構築を図ることで、職員数の削減を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１１．２％（前年度比-０．４％）と改善しており、類似団体平均と比べてもやや低い水準にある。今後も契約方法や事務分掌の見直し、施設の統廃合など構造的な歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、１０．５％（前年度比０．７％）と悪化し、全体として類似団体平均より高い水準である。要因としては障害者自立支援費や生活保護費等が高いことがあげられる。事業の抑制がなじみにくい経費ではあるが、適正に運用されるような審査事務を徹底する。
その他の分析欄
類似団体平均より高めの水準であり、要因としては特別会計への繰出金の増加が影響している。今後も各特別会計への繰出金の増加が見込まれるので、普通会計以外の特別会計の状況把握に努め、適切な運営を促す。
補助費等の分析欄
市単独で行う補助金の減額や見直しなどにより、類似団体よりやや低い水準で推移している。更なる削減に向けて、団体補助から事業補助への転換を図るとともに、団体補助を中心とする同一内容の経常的な補助金については、廃止も含めた見直しを行う。
公債費の分析欄
これまでの行財政改革の取り組みにおいて、地方債の新規発行額抑制を図っているところであるが、過去の普通建設事業に伴う地方債の償還や退職手当債の償還がかさみ、公債費は依然として高い水準である。実質公債費比率も高い水準であるため、投資的事業の抑制を図るなど公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりやや高いのは人件費・扶助費が主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については「本庁舎耐震化事業」を、土木費については「日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業」の大型建設事業の実施により事業費が増となったものの、全ての項目について類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、小松島市行政改革プラン２０１５を着実に推進し、可能な限りのコスト削減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
退職手当の増加に伴う人件費の増や公債費の増などはあるものの、全ての項目において類似団体よりも低い水準となっている。今後においても、小松島市行政改革プラン２０１５を着実に推進し、可能な限りのコスト削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度に「本庁舎耐震化事業」や「葬斎場建設事業」等の大型建設事業の実施の影響により、実質単年度赤字となった。今後の財政見通しにおいても、継続的な大型建設事業が控えており、後年度における公債費負担増も懸念されるため、行政改革への手綱を緩めず、小松島市行政改革プラン２０１５を着実に実施する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
現在、連結実質決算における赤字比率は発生していない。しかしながら、住宅新築資金等貸付事業特別会計において赤字額を抱えており、今後においても償還強化等に取り組み、累積赤字の解消を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去の普通建設事業の財源として発行した地方債等の元利償還金の返済額が大きく、依然として実質公債費比率は高水準となっている。今後の財政見通しについては、継続的な大型建設事業の実施に伴い、新発債の増加が見込まれるため、より一層の計画内容や規模等について精査を行い、元利償還金の低減を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
集中改革プランの取り組みにより、地方債残高は平成１６年度以降減少に転じてきたものの、近年の大型建設事業への着手に伴い増加している。今後の財政見通しにおいては、継続的な大型建設事業が見込まれることから、定員管理の適正化など小松島市行政改革プラン２０１５の目標を着実に実施し、将来負担比率の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）各基金において基金利子等の積立てを行ったものの、収支不足を補填するため財政調整基金から５億９千万円を取り崩し、また金磯地区の整備推進に向けて金磯地区整備基金から約６百万円の取り崩しを行ったことにより、基金全体として４億３千３百万円の減となった。（今後の方針）今後の見通しについては、厳しい財政状況が続く中において、短期的には基金の減少が想定されるため、小松島市行政改革プラン２０１５を着実に実施し、更なる行政改革を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度決算において、市税収入は増加したものの、各特別会計への繰出金や投資的経費が大幅に増加し、収支が不足したため。（今後の方針）特別会計への繰出金や障がい福祉サービス給付費をはじめとする扶助費が増加で推移することが見込まれるため、短期的には減少（取り崩し）していく見込みである。
減債基金
（増減理由）基金利子を積立てたことによる増加。（今後の方針）継続的な大型建設事業の実施により、毎年度計画的に積立てを行うことは厳しい状況であり、年度によって市債の償還が多額になる場合は取り崩しもやむを得ない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画に係る公共・公益施設の整備の推進。・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉、生きがい、健康づくりなど保健福祉の増進に関する施策の推進。・奨学基金：経済的理由により修学が困難な高校生等への奨学金給付によって、教育の機会均等を推進。（増減理由）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画の区域内の区画道路用地取得の財源として６百２０万円を充当したことによる減少。（今後の方針）・金磯地区整備基金：金磯地区基本計画の区域内の児童公園用地取得の財源として、３１年度に２千万円を充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国平均及び県平均を上回っている状況にあり、老朽化の進む公共施設については、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、施設の維持管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体や全国平均及び県平均を上回っている状況にある。新規の地方債発行を抑制し、地方債残高の縮減を図るとともに、事務事業の見直し・効率化を行い、物件費や補助費等の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、高い水準にある。教育施設の更新整備をはじめ、耐用年数を迎える多数の施設を所有していることからも、今後の投変的経費の変動に留意するとともに、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の長寿命化・複合化・統廃合などさまざまな施策展開を視野に入れつつ、施設管理の適正化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較し、高い水準にある。今後においては、普通建設事業計画の内容や規模、実施時期等を厳選することにより、毎年度の事業費及び地方債発行を必要最小限に抑制するとともに、交付税措置のある有利な地方債メニューを活用しながら財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公民館や認定こども園・保育所・幼稚園については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ大きく上回っている。これは、昭和50年代に建設された公民館をはじめとする施設が多いことが要因である。一人当たり面積では、ほとんどの施設において、類似団体平均を下回っている。今後は公共施設等総合管理計画を基に、長期的視点に立ち、人口減少や利用見通しに合わせた施設の適正規模への縮小や他機能の複合化についても検討を行い、施設保有量の適正化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、福祉施設や一般廃棄物処理施設、庁舎において類似団体平均を大きく上回っている。福祉施設は、特に老朽化が進行している小松島老人いこいの家について建て替え更新に向けた取り組みに着手していく。一般廃棄物処理施設については、周辺関係市町とのごみ処理施設広域化を進めていくことで、有形固定資産減価償却率の低下に繋がると考えられる。本庁舎は耐震化工事は完了したものの、近い将来に耐用年数を迎えるため、財政状況に注視しつつ、更新に向けた検討・準備を行う。他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から597百万の増加(1.2%)となった。主なものとして、葬斎場の建設等による事業用資産の増加(1,785百万円)、負債では、公共施設の整備等に係る地方債(346百万円)で増加となった。水道事業会計、各特別会計を加えた全体では、一般会計と比べ、公共下水道事業特別会計における函渠築造工事や水道事業会計における工事による工作物などにより、資産総額は前年度より1,147百万円多くなっている。小松島市土地開発公社、小松島市外三町村衛生組合等を加えた連結では、一般会計と比べ、事業用資産として小松島市外三町村衛生組合の建物や土地を有形固定資産に計上しているため、554百万円多くなっており、資産総額では18,947百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,885百円となり、人件費等の業務費用は7,280百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,605百万円となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(3,182百万円)、次いで補助金等(2,050百万円)となっており、これらは純行政コストの39.2%を占めている。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等の使用料が加算されるため収益が多くなっているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療といった特別会計の負担金(10百万円)が移転費用として計上されており、純行政コストは8,121百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の補助金・負担金により、移転費用が13,761百万円多くなり、純行政コストは13,332百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において本年度差額は、前年と異なり行政コストが増加したにもかかわらず、財源は前年度よりも減少したため、△370百万円となり、財源でコストが賄いきれなかったことを表している。しかし、資産等の計上の増加等のため、本年度純資産変動額はプラスに転じて421百万円となり、純資産残高は増加し29,196百万円となった。財源では、地方消費税交付金や地方交付税などが減少し、税収等が前年度より306百万円減少している。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税の積極的な取り組みによる財源増加やコスト削減を考えていく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,659百万円多くなっており、本年度差額は194百万円、純資産残高は34,220百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等により、一般会計等と比べて国県等補助金が5,765百万円多くなっており、本年度差額は2,885百万円、純資産残高は38,043百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費などの業務費用、補助金などの移転費用の増加(184百万円)しているが、税収等収入の減少(311百万円)により業務活動収支は前年度に比べ708百万円減少している。投資活動収支については、葬斎場の建設等により公共施設等整備費は増加(353百万円)したものの基金取り崩し収入の増加により前年よりマイナスが少なくなっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことなどにより361百万円となっており、本年度末資金残高は393百万円となった。全体会計においては国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道事業会計の水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より975百万円多い1,721百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加(181百万円)、財務活動収支では地方債の償還額の増加(270百万円)がみられ、本年度資金収支額は前年度から54百万円増加し、57百万円となった。連結では、市町村総合事務組合の税収等収入や国県等補助金収入により、業務活動収支は一般会計等に比べて3,039百万円多い3,785百万円となり、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、873百万円となり、本年度末資金残高は4,054百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本市の行政面積が類似団体に比べ狭く、公共施設等が他団体に比べ少ないことが要因と考えられる。平成29年度は、前年度に比べ、3.7万円高くなっており、これは分母となる人口が減少し、分子となる資産が増加(葬斎場の新設に伴う土地や建物の取得等)したことが影響している。歳入総額に対する資産の比率は2.86年となっており、類似団体平均を1.28年下回っており、財政面で過大な負担とならないような社会資本整備を進めてきたともいえるが、社会情勢に対応した施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、整備から50年程度経過し、更新時期を迎えている施設が多いことなどから類似団体よりやや高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、これらの施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
本市の純資産比率は59.4%となっており、類似団体平均と比較すると12.0%下回っている。この比率が低いということは、資産を形成するための負債の割合が多く、将来世代の負担が大きくなっているといえる。資産の老朽化が進めばさらに比率が低下していくことになるので、今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を5.1%上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を15.4万円下回っているが、今後、継続的な大型建設事業が控えていることから、事業実施にあたっては、財源効率を確保し、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を21.1万円下回っているが、今後、継続的な大型建設事業の実施が控えており、地方債の発行が見込まれるところである。地方債の新規発行にあたっては、地方交付税措置のある地方債や、低利な資金の活用を行うとともに、地方債発行総額の抑制にも努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、老朽化した公共施設等への対応として今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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徳島県小松島市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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