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財政力指数の分析欄少子高齢化の進行に加え、東日本大震災の影響で人口減少が進んだこと等により、類似団体平均を下回っている。事務事業評価の強化により更なる歳出の見直しと行政運営の効率化に努め、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を３．１ポイント上回っているが、前年度から６．０ポイント低下している。分子となる人件費や繰出金に対する経常経費充当一般財源が増加しているが、分母では、地方税の減額があったものの普通交付税の増加の影響により比率が低下した。引き続き、経常経費の低減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回る水準で推移しており、職員手当の減による人件費の減額があった一方、物件費の野田小学校整備事業費の増により総額で増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も適正水準の確保に努める。なお、東日本大震災以降に職員確保を進めたことにより若年層の職員が比較的多い。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前の採用抑制の影響等により類似団体平均を下回っている。社会情勢や本村の実情を踏まえながら、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税の追加交付等により０．５ポイント改善したが、償還額はほぼ横ばいであり、継続的に類似団体平均を上回っている。大規模事業を予定する中ではあるが、事業実施の適正化と過疎対策事業債等の活用により比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄公共施設等整備基金等の充当可能基金の影響で比率は算定されていない。小学校整備事業等の大規模事業の実施により、今後比率の上昇が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、２４．８％と類似団体平均を１．８ポイント上回っている。近年の災害に係る事務の増加等に対応するため任期付き職員を採用していることが主な要因となっている。事業進捗に応じて適切な人員規模の確保に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均と同程度で推移している。若干改善しているが、各種システム経費が増加傾向にあるため、内容の精査に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、６．５％と類似団体平均を大きく上回っており、少子化対策事業の３歳未満児保育料無償化が主な要因となっている。政策面で大幅な抑制は困難なものの、その他単独事業の見直し等に努める。 | その他の分析欄その他については、特別会計への繰出金が増加したものの、前年度より改善し、類似団体平均と同程度で推移している。今後も繰出金の適正化を図るとともに、特別会計の公営企業法適用の取り組みにより、一般会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、久慈広域連合への負担金の影響で類似団体平均を１．４ポイント上回っている。補助金の事業効果の検証を図る等を行い、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、償還額は微増しているものの類似団体平均を下回って推移している。今後大規模事業の実施を予定しており、実施規模・時期の適正化と有利な起債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均を６．８ポイント上回っており、人件費や補助費等、中でも扶助費の比率が高い状況である。単独事業の見直しや事業内容を精査し、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は住民一人当たり１４３，６５９円となり類似団体平均を上回った。橋梁修繕工事や道路改良工事の増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は類似団体平均を上回って推移し、住民一人当たり１４７，４９８円となった。少子化対策事業の保育料無償化が主な要因となっており大幅な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等に努める。 |
基金全体（増減理由）・剰余金等を「財政調整基金」に103百万円積み立てるとともに、大規模事業に備え「公共施設等整備基金」に168百万円、「村営住宅整備等基金」に102百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては442百万円増額となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、「財政調整基金」について一定額の確保を図っていくとともに、予定する大規模事業に備え、「公共施設整備等基金」の積立を行っていく。大規模事業の実施により大幅に減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・剰余金や普通交付税追加交付分等を積み立てたことにより103百万円増加した。（今後の方針）・過去の実績を踏まえ、災害への備え等のため14億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・今後の償還に備え、１億円を積み立てた。（今後の方針）・今後の大規模事業実施に伴い令和11年度頃償還ピークを迎える見込みのため、それ以降は減少が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災津波からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・村営住宅整備等基金：村営住宅の整備、修繕及び改良並びに償還等に要する経費に充てるため。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の大規模事業に備え168百万円を積み立てたことにより増加した。・村営住宅整備等基金：村営住宅の改修や償還等の財源として47百万円を取り崩した一方、149百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：小学校整備事業等の大規模事業に備え一定額の確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、東日本大震災からの復旧・復興事業等の完了に伴い平成３０年度に３．２ポイント下降したこともあり、類似団体平均を下回っている。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設床面積を７％削減するという目標を掲げ、施設の長寿命化を図りながら、老朽化した施設の集約や統廃合を目指すこととしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、分子を構成する将来負担額の減少と充当可能財源の増加が主な要因となり前年度より減少した。起債する場合については、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し財政負担が小さくなるよう努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、現在のところ見込まれていないが、台風に係る災害復旧事業等により地方債残高が増加したことや、近い将来予定される大規模事業により将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後についても、施設の長寿命化と老朽化した施設の集約や統廃合を推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均を上回っている。将来負担比率は低いものの、今後増加が見込まれるため、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し比率の上昇抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、児童館である。学校施設については、小学校、中学校共に昭和４０年代に建設られ、平成２０年度には小・中学校校舎や体育館の耐震補強工事を実施している。特に、小学校は築５０年以上が経過しており、現在、移転新築事業が進行中である。児童館については、築５０年を超え有形固定資産減価償却率が１００％となっており、老朽化対策の検討が必要になっている。一方、公営住宅については、東日本大震災からの復旧・復興事業等によって整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっているが、今後の維持管理経費の増加や更新時期の平準化に留意する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プールであるが、令和元年度から２年度にかけて１．２ポイント増と微増となっている。一般廃棄物処理施設については、久慈広域連合において基幹的改良工事が行われたため、比率が大きく減少した。保健センター及び保健所では、保健センターが平成２８年度に建設、消防施設では久慈消防署野田分署が平成２８年度に建設されたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から1,072百万円(△2.9%)の減少となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産であり、工作物の取得額を減価償却による資産の減少が上回った。総資産額のうち、78.3%が建物・工作物となっており、更新等の際には多額の費用が必要となることから、今後においては適正管理による施設の長寿命化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、5,101百万円となり、前年度比553百万円の増加(+12.2%)となった。主に、会計年度任用職員制度導入による人件費の増加や、コロナウイルス関係の給付金事業の増加等が要因となっている。今後においては、コロナウイルス関係事業の終了で減少が見込まれるものの、更に通常の物件費の削減等に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が令和元年度末から1,216百万円(△3.7%)の減少となっており、税収等の財源(3,724百万円)は純行政コスト(4,963百万円)を下回っている状況である。今後においては、滞納整理による税収等の未納の解消、国県等の補助金の有効活用に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の投資活動収支については、総合センター耐震改修事業、橋梁修繕事業等を行ったことから△217百万円となっており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、40百万円となった。しかしながら、業務活動収支が190百万円であったことから、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し272百万円となった。今後においても、過疎対策事業債を活用していくこととしているため、業務活動収支は、プラスで移行すると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体を上回っているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業により整備した施設の増加が要因と考えられる。今後においては、有形固定資産原価償却率が上昇すると見込まれることから、長寿命化を進めていくなどして公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においては、地方債を活用して事業を行っていくこととしていることから将来世代負担比率の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債を活用するなどして健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度の状況にある。今後においては、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費等の経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資的活動収支の赤字部分が業務活動収支を上回ったため、△11百万円となった。しかしながら、東日本大震災からの復旧・復興事業の施設整備が完了したこと等により、昨年度末より赤字が8百万円減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。しかしながら、経常収益の増加は見込めないことから、物件費等の削減による経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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