岩手県野田村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

元々少子高齢化が進行していたことに加え、震災の影響により人口減少が進んだこと、村内中小企業が復旧・復興途上にあること等により財政基盤が弱い。事務事業評価の強化により行政運営の効率化及び歳出の削減に努め、財政健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

大きな割合を占めていた公債費の割合が平成１６年度のピーク時から減少し、改善に向かっていたが、震災の復旧復興に係る人件費の負担などにより悪化した。また、扶助費の増額傾向も続いているため、今後も同様の水準で推移していくものと思われる。引き続き事業の精査に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

復興事業で整備した施設等の維持管理の負担増も予想されるため、引き続き抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

任期付き職員採用に伴い指数は上昇しているが、退職者の増加と伴に若手職員の比率が上がっている。今後も職員体制等を勘案し、適正な状態の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制や退職世代の増加により類似団体を下回っているが、復旧復興事業への対応で応援職員などに頼っている状況にあるため。復興後の姿を見据え、適正な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の地方債償還額の減少により類似団体を上回っているが、今後は台風災害の新債発行に伴って悪化することも考えられる。出来るだけ新債発行を抑制し、現状維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

震災復興交付金などの交付に伴い基金を積み増しし、充当可能基金が大幅に増えたことで、現状では将来負担は算定されていない。今後、復旧復興事業に係る各基金の取崩や債務負担行為の増大が見込まれ比率悪化の可能性がある。公債費などの義務経費の抑制に努め、財政状況の維持に努めることが必要である。

人件費の分析欄

職員数の抑制や退職者の増加による若手職員の増加などで抑制を図ってきたが、震災復興に伴う応援職員の増加などにより、類似団体と同水準となっている。

物件費の分析欄

需用費、役務費を中心に歳出の抑制に努めているが、震災関係の事業により増加している。事業完了後、物件費の抑制など内容の精査に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による保育料軽減措置により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、障害者自立支援や児童生徒の医療費無料化に係る割合も年々増加傾向にあり、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等により抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率が類似団体を上回っているのは繰出金の増加である。内容は復旧事業に係るもののほか、国民健康保険事業の医療費負担の増加などによる財政状況悪化により赤字補てん的な性質のものである。繰出し金の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。

補助費等の分析欄

単独補助を中心に増加傾向にある。事業効果を再度精査し、抑制を図っていく。

公債費の分析欄

新債の発行を抑制していることから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、台風災害の新債発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、できる限り影響を最小限にとどめるよう努める。

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体平均を下回っている。主に復興事業の本格化によるものであるが、震災の影響が少ない扶助費においても増加傾向が続いている。復興後の姿をしっかりと見据え、単独事業を中心に事業精査を行い、経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度と同数値となっている。今後、台風災害の新債発行が予定されており、公債費の数値悪化が予想されるが、できる限り影響を最小限にとどめるように努める。