岩手県野田村の財政状況（2022年度）

少子高齢化の進行に加え、東日本大震災の影響で人口減少が進んだこと等により、類似団体平均を下回りほぼ横ばいとなっている。事務事業評価の強化により更なる歳出の見直しと行政運営の効率化に努め、財政健全化を図る。

類似団体平均を5.7ポイント上回っており、前年度からは5.9ポイント上昇している。分子となる物件費や補助費等に対する経常経費充当一般財源が増加しており、分母では、地方税の増加があったものの普通交付税の減少の影響により比率が上昇した。引き続き、経常経費の低減に努める。

類似団体平均を下回る水準で推移しているが、人件費の増加のほか、旧小学校解体事業の実施等により物件費が大きく増加した。

類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も適正水準の確保に努める。なお、東日本大震災以降に職員確保を進めたことにより若年層の職員が比較的多い。

以前の採用抑制の影響等により類似団体平均を下回っている。社会情勢や本村の実情を踏まえながら、適切な定員管理に努める。

交付税の追加交付等により0.2ポイント改善し、類似団体平均と同程度となっている。償還額は横ばい～微増傾向であるとともに、大規模事業を予定する中ではあるが、事業実施の適正化と過疎対策事業債等の活用により比率の抑制に努める。

公共施設等整備基金等の充当可能基金の影響で比率は算定されていない。小学校整備事業等の大規模事業の実施により、今後比率の上昇が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図る。

人件費については、25.5％と類似団体平均を2.3ポイント上回っている。会計年度任用職員や地域おこし協力隊の採用等が主な要因となっている。事業規模に応じて適切な人員確保に努める。

物件費については、類似団体平均と同程度で推移している。各種システム経費が増加傾向にあるため、内容の精査に努める。

扶助費については、7.0％と類似団体平均を大きく上回っており、少子化対策事業の３歳未満児保育料無償化が主な要因となっている。政策面で大幅な抑制は困難なものの、その他単独事業の見直し等に努める。

その他については、特別会計への繰出金が若干増加したものの、類似団体平均と同程度で推移している。今後も繰出金の適正化を図るとともに、特別会計の公営企業法適用の取り組みにより、一般会計の負担抑制に努める。

補助費等については、主に久慈広域連合への負担金の影響で類似団体平均を2.7ポイント上回っている。補助金の事業効果の検証を図る等を行い、経費の抑制に努める。

公債費については、償還額は微増しているものの類似団体平均を下回って推移している。今後大規模事業の実施を予定しており、実施規模・時期の適正化と有利な起債の活用に努める。

公債費以外については、類似団体平均を9.7ポイント上回っており、人件費や補助費等、中でも扶助費の比率が高い状況である。単独事業の見直しや事業内容を精査し、経常経費の抑制に努める。

財政調整基金は、災害発生時の必要経費の確保等のため、慎重な運用を行う方針としている。実質収支は、黒字となっており10％未満で推移している。実質単年度収支は、財政調整基金積立金の減少により比率が減少している。

（増減理由）・剰余金等の「財政調整基金」への積み立てや大規模事業に備えて「公共施設等整備基金」への積み立てを行った一方、「東日本大震災津波復興基金」を廃止し269百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては61百万円減額となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、「財政調整基金」について一定額の確保を図っていくとともに、予定する大規模事業に備え、「公共施設整備等基金」の積立を行っていく。大規模事業の実施により大幅に減少する見込みである。

（増減理由）・剰余金等を積み立てたことにより27百万円増加した。（今後の方針）・過去の実績を踏まえ、災害への備え等のため14億円程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・今後の大規模事業実施に伴い積み立てを行っていき、令和11年度頃の償還ピークに備える計画で、それ以降は減少が見込まれる。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。・村営住宅整備等基金：村営住宅の整備、修繕及び改良並びに償還等に要する経費に充てるため。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・がんばるのだ応援基金：がんばるのだ応援寄附金を適正に管理運用するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の大規模事業に備え108百万円を積み立てたことにより増加した。・村営住宅整備等基金：村営住宅の改修や償還等の財源として73百万円を取り崩した一方、155百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：小学校整備事業等の大規模事業に備え一定額の確保を図る。

有形固定資産減価償却率は、東日本大震災からの復旧・復興事業等の完了に伴い平成30年度に3.2ポイント下降（対前年度比）したこともあり、類似団体平均値を下回っているが、令和４年度では類似団体平均値との差3.6ポイントまで近づいている。本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設床面積を７％削減するという目標を掲げ、施設の長寿命化を図りながら、老朽化した施設の集約や統廃合を推進している。

債務償還比率は、類似団体平均値を上回っているが、分子を構成する将来負担額の減少と充当可能財源の増加が主な要因となり令和２年度以降は減少傾向にあった。しかし、令和４年度は緊急防災・減債事業債の増等により令和３年度比較で増加した。起債する場合については、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し、財政負担が小さくなるよう努めている。

将来負担比率は、現在のところ見込まれていないが、台風災害に係る災害復旧事業等により地方債残高が増加したことや、令和６～７年度までに完了予定の大規模事業により将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後についても、施設の長寿命化と老朽化した施設の集約や統廃合を推進する。

実質公債費比率は、令和３年度まで類似団体平均を上回っていたが、令和４年度においては同値となった。将来負担比率は低いものの、今後増加が見込まれるため、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し、比率の上昇抑制に努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同程度で推移している。今後においては、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費等の経常費用の抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている状況にある。しかしながら、経常収益の極端な増加は見込めないため、物件費等の削減による経常費用の抑制に努める。