岩手県野田村の財政状況（2022年度）
岩手県野田村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野田村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進行に加え、東日本大震災の影響で人口減少が進んだこと等により、類似団体平均を下回りほぼ横ばいとなっている。事務事業評価の強化により更なる歳出の見直しと行政運営の効率化に努め、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を5.7ポイント上回っており、前年度からは5.9ポイント上昇している。分子となる物件費や補助費等に対する経常経費充当一般財源が増加しており、分母では、地方税の増加があったものの普通交付税の減少の影響により比率が上昇した。引き続き、経常経費の低減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移しているが、人件費の増加のほか、旧小学校解体事業の実施等により物件費が大きく増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も適正水準の確保に努める。なお、東日本大震災以降に職員確保を進めたことにより若年層の職員が比較的多い。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前の採用抑制の影響等により類似団体平均を下回っている。社会情勢や本村の実情を踏まえながら、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
交付税の追加交付等により0.2ポイント改善し、類似団体平均と同程度となっている。償還額は横ばい～微増傾向であるとともに、大規模事業を予定する中ではあるが、事業実施の適正化と過疎対策事業債等の活用により比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
公共施設等整備基金等の充当可能基金の影響で比率は算定されていない。小学校整備事業等の大規模事業の実施により、今後比率の上昇が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については、25.5％と類似団体平均を2.3ポイント上回っている。会計年度任用職員や地域おこし協力隊の採用等が主な要因となっている。事業規模に応じて適切な人員確保に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均と同程度で推移している。各種システム経費が増加傾向にあるため、内容の精査に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、7.0％と類似団体平均を大きく上回っており、少子化対策事業の３歳未満児保育料無償化が主な要因となっている。政策面で大幅な抑制は困難なものの、その他単独事業の見直し等に努める。
その他の分析欄
その他については、特別会計への繰出金が若干増加したものの、類似団体平均と同程度で推移している。今後も繰出金の適正化を図るとともに、特別会計の公営企業法適用の取り組みにより、一般会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、主に久慈広域連合への負担金の影響で類似団体平均を2.7ポイント上回っている。補助金の事業効果の検証を図る等を行い、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については、償還額は微増しているものの類似団体平均を下回って推移している。今後大規模事業の実施を予定しており、実施規模・時期の適正化と有利な起債の活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を9.7ポイント上回っており、人件費や補助費等、中でも扶助費の比率が高い状況である。単独事業の見直しや事業内容を精査し、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は住民一人当たり158,650円と上昇傾向にあり、類似団体平均を上回った。移転新築による小学校整備事業の実施のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は類似団体平均を上回って推移し、昨年度に比べ減少したが、住民一人当たり134,824円となった。少子化対策事業の保育料無償化が主な要因となっており大幅な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、災害発生時の必要経費の確保等のため、慎重な運用を行う方針としている。実質収支は、黒字となっており10％未満で推移している。実質単年度収支は、財政調整基金積立金の減少により比率が減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び特別会計とも、黒字で推移している。一般会計については、東日本大震災の復旧・復興事業の完了に伴い、予算規模が通常ベースに縮小している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、ほぼ横ばいで推移している。今後は、予定する大規模事業の実施により増加が見込まれ、公営企業についても、公共下水道事業分の増加が見込まれるが、財政的に有利な起債の活用で、相対的な算入公債費の増加に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計の地方債残高は、増加傾向にある。今後は、予定する大規模事業の実施による増加が見込まれる。公営企業債については、減少傾向にある。充当可能基金が増加傾向にあるのは、小学校整備事業等大規模事業の財源確保が主であり、事業実施は今後数年間を予定している。大規模事業の実施に当たっては、財政的に有利な起債の活用に努めているが、上記の要因により、一時的な比率の悪化を見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・剰余金等の「財政調整基金」への積み立てや大規模事業に備えて「公共施設等整備基金」への積み立てを行った一方、「東日本大震災津波復興基金」を廃止し269百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては61百万円減額となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、「財政調整基金」について一定額の確保を図っていくとともに、予定する大規模事業に備え、「公共施設整備等基金」の積立を行っていく。大規模事業の実施により大幅に減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・剰余金等を積み立てたことにより27百万円増加した。（今後の方針）・過去の実績を踏まえ、災害への備え等のため14億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・今後の大規模事業実施に伴い積み立てを行っていき、令和11年度頃の償還ピークに備える計画で、それ以降は減少が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。・村営住宅整備等基金：村営住宅の整備、修繕及び改良並びに償還等に要する経費に充てるため。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・がんばるのだ応援基金：がんばるのだ応援寄附金を適正に管理運用するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の大規模事業に備え108百万円を積み立てたことにより増加した。・村営住宅整備等基金：村営住宅の改修や償還等の財源として73百万円を取り崩した一方、155百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：小学校整備事業等の大規模事業に備え一定額の確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、東日本大震災からの復旧・復興事業等の完了に伴い平成30年度に3.2ポイント下降（対前年度比）したこともあり、類似団体平均値を下回っているが、令和４年度では類似団体平均値との差3.6ポイントまで近づいている。本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設床面積を７％削減するという目標を掲げ、施設の長寿命化を図りながら、老朽化した施設の集約や統廃合を推進している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値を上回っているが、分子を構成する将来負担額の減少と充当可能財源の増加が主な要因となり令和２年度以降は減少傾向にあった。しかし、令和４年度は緊急防災・減債事業債の増等により令和３年度比較で増加した。起債する場合については、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し、財政負担が小さくなるよう努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、現在のところ見込まれていないが、台風災害に係る災害復旧事業等により地方債残高が増加したことや、令和６～７年度までに完了予定の大規模事業により将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後についても、施設の長寿命化と老朽化した施設の集約や統廃合を推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和３年度まで類似団体平均を上回っていたが、令和４年度においては同値となった。将来負担比率は低いものの、今後増加が見込まれるため、過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用し、比率の上昇抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、小学校、中学校ともに昭和40年代に建設し、平成20年度には小・中学校校舎や体育館の耐震補強工事を実施している。特に、小学校は築50年以上が経過しており、現在、移転新築事業が進行中である。児童館については、築50年を超え有形固定資産減価償却率が100％となっており、老朽化対策の検討が必要になっている。一方、公営住宅については、東日本大震災からの復旧・復興事業等によって整備されたものが多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっているが、今後の維持管理経費の増加や更新時期の平準化に留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎であり、今後は長寿命化等を含めた施設管理運営の検討が必要になるものと思われる。（図書館についても類似団体より高くなっているが、類似団体の値が低くなったものであり、本村としては特段変化していない。）一般廃棄物処理施設については、久慈広域連合において基幹的改良工事が行われたことから、令和２年度以降、比率が大きく減少している。このほか、保健センター・保健所では保健センターを平成28年度に建設、消防施設では久慈消防署野田分署を平成28年度に建設したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から△612百万円(△1.8%)の減少となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産(令和3年度末比較△814百万円、△4.0%)であり、このうち工作物減価償却累計額が令和3年度末から△1,022百万円(△3.5%)となっている。資産総額のうち75.3%が建物・工作物であり、更新等の際には多額の費用が生じる見込みであることから、今後においては適正管理による施設の長寿命化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,666百万円となり、令和3年度から172百万円(3.8%)の増加となった。主に業務費用の増加(令和3年度比較+299百万円、+9.5%)が要因となっており、地域おこし協力隊等の会計年度任用職員による人件費の増、旧横合小学校解体事業等による物件費の増などが挙げられ今後においては、新型コロナウイルス感染症関係の臨時的経費の減少が見込まれるものの、さらに経常費用の削減等に努める。る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が令和3年度末から△1,237百万円(△4.0%)の減少となっており、財源(税収等及び国県等補助金)(3,264百万円)は純行政コスト(4,511百万円)を下回っている状況である。今後においては、滞納整理による税収等の未納額の解消、国県等の補助金の有効活用などに努める。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については△46百万円であり、令和3年度との比較で△469百万円となった。一方、投資活動収支は保育所整備事業や村営住宅改修事業等により△375百万であるが、国県等補助金収入や基金取崩収入等により、令和3年度との比較で270百万円増加した。また、財務活動収支は地方債等発行収入が地方債等償還支出を大きく上回り、令和3年度との比較で475百万円増加した。以上のことから、本年度末資金残高は令和3年度末から220百万円(100.9%)増加し、438百万円となった。今後においても地方債は過疎対策事業債を活用していくものであるが、現在着手している小学校整備事業や交流物産等複合施設整備事業といった大規模事業完了後においては地方債等償還支出が大きく増加すると見込まれることから、財務活動収支に留意する必要がある。また、投資活動収支の増加に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を上回っているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業により整備した施設の増加が要因と考えている。今後においては、有形固定資産減価償却率が上昇すると見込まれることから、長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている状況にある。今後においては、地方債を活用して事業を行うこととしており、将来世代負担比率の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債の活用や特定目的基金を活用するなど健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同程度で推移している。今後においては、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費等の経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が△33百万円の赤字となったことに加え、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が△437百万円の赤字となったことにより、△470百万円となり、類似団体平均値を大きく下回ったほか、本村の対前年度比も大きく減少した。業務活動収支においては、除却事業や新型コロナウイルス対応関係経費等による物件費の増、東日本大震災復興基金事業の完了による返還金等による補助費等の増など、一時的な増加要因がある。一方、投資的活動収支においては、小学校整備事業や交流物産等複合施設整備事業など、次年度以降も複数年継続が見込まれる投資活動が含まれており、適正なプライマリ・バランスに近づけるよう、一層の収入の確保と業務活動の抑制、投資活動の選択等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている状況にある。しかしながら、経常収益の極端な増加は見込めないため、物件費等の削減による経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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