岩手県野田村の財政状況（2017年度）

元々の少子高齢化が進行していたことに加え、震災の影響により人口減少が進んだこと、村内中小企業が復旧・復興の途上にあること等により財産基盤が弱い。事務事業評価の強化により行政運営の効率化及び歳出の削減に努め、財政健全化を図っていく。

物件費の増加により昨年度より5.3ポイント増加した。復旧・復興のピークが過ぎ新たに整備された施設等の維持管理等の負担増が予想されるため、引き続き事業の精査に努めていきたい。

復旧・復興事業のピークを過ぎ改善されてきている。しかしながら復興事業等で新たに整備された施設の維持管理等の負担増が予想されるため、引き続き抑制を図っていく。

採用10年未満の職員が多く、引き上げ率が高くなっているが、高給者の退職及び経験年数階層の変動があったため、指数が低くなった。今後も職員体制等を勘案し、適正な状態の維持に努めていく。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

新規採用職員の抑制や退職世代の増加により類似団体を下回っているが復旧復興事業への対応で応援職員に頼っている状況にあるため、復興後の姿を見据え、適正な職員配置に努める。

一般会計の地方債償還額は減少してきているが、今後の新債発行に伴って悪化することも考えられる。出来るだけ新債の発行を抑制し、現状維持に努めていく。

震災復興交付金等の交付に伴い基金を積み増しし、充当可能基金が大幅に増えたことで、現状では将来負担は算定されていない。今後、小学校の建設等で基金の取り崩しが見込まれ比率悪化が予測される。財政状況の維持に努めることが必要である。

職員数の抑制や退職者の増加による若手職員の増加などで抑制を図ってきたが、震災復興に伴う応援職員の増加等により、類似団体と同水準となっている。

需用費、役務費を中心に歳出の抑制に努めている。今後、物件費の抑制等内容の精査に努めていく。

類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による保育料軽減措置により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、障害者自立支援や児童生徒の医療費無料化に係る割合も年々増加傾向にあり、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で抑制を図っていく。

その他に関する経常収支比率が類似団体平均を下回った。今後も、繰出金の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、単独事業を中心に増加傾向のためである。事業効果を再度精査し、抑制を図っていく。

新債の発行を抑制していることから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、過疎計画に基づき新債発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、出来る限り影響を最小限にとどめるよう努める。

全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費の増加傾向が続いており、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業を中心に事業精査を行い、経常経費の抑制に努める。

財政調整基金については、小学校の建設等の財源とするため特目基金に積立を行った。今後は、復旧・復興事業で整備した施設等の維持管理費の増等が見込まれるため、慎重な運用が必要である。実質収支については、震災復興特別交付税等により黒字に転じている。

（増減理由）・小学校の建設が予定されており、「公共施設等整備基金」に10億円積立てた一方、復興交付金基金事業の執行により「東日本大震災津波復興交付金基金」から約６億３千万円の取り崩ししたこと等により、基金全体として約３億円の減となった。（今後の方針）・小学校の建設等で、「公共施設等整備基金」等の取り崩しが予定されていることから基金の大幅な減少が見込まれる。

（増減理由）・財政調整基金を取り崩して、「公共施設等整備基金」に約５億円を積立てしている。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ10億円を積立てている。

（増減理由）増減なし（今後の方針）過疎計画に基づき新債発行が予定されており、今後取崩しが見込まれる。

（基金の使途）公共施設等整備基金：村が行う公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第78条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。東日本大震災復興基金：東日本大震災津波からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金：小学校の建設が予定されており、「公共施設等整備基金」に10億円積立てた。東日本大震災津波復興交付金基金：復興交付金基金事業の進捗により６億円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後小学校の建設が予定されていることから、基金の取崩しが想定されている。

当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。

将来負担比率は現状見込まれていないが、台風災害復旧事業等により地方債の現在高が増加したことにより、将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも、1.4ポイント低くなっているが、増加傾向にある。主な要因は、児童館、村民プールが減価償却率90％以上であることが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後、過疎対策事業債の発行予定があるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度である。しかしながら、今後、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費の歳出等の削減に努めていく。

受益者負担率が、類似団体平均を下回っているが、これについては、繰越金の調整等を行った分であり、次年度以降においては、通常ベースに戻るものである。