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財政力指数の分析欄元々の少子高齢化が進行していたことに加え、震災の影響により人口減少が進んだこと、村内中小企業が復旧・復興の途上にあること等により財産基盤が弱い。事務事業評価の強化により行政運営の効率化及び歳出の削減に努め、財政健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄物件費の増加により昨年度より５．３ポイント増加した。復旧・復興のピークが過ぎ新たに整備された施設等の維持管理等の負担増が予想されるため、引き続き事業の精査に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄復旧・復興事業のピークを過ぎ改善されてきている。しかしながら復興事業等で新たに整備された施設の維持管理等の負担増が予想されるため、引き続き抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用１０年未満の職員が多く、引き上げ率が高くなっているが、高給者の退職及び経験年数階層の変動があったため、指数が低くなった。今後も職員体制等を勘案し、適正な状態の維持に努めていく。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員の抑制や退職世代の増加により類似団体を下回っているが復旧復興事業への対応で応援職員に頼っている状況にあるため、復興後の姿を見据え、適正な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計の地方債償還額は減少してきているが、今後の新債発行に伴って悪化することも考えられる。出来るだけ新債の発行を抑制し、現状維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄震災復興交付金等の交付に伴い基金を積み増しし、充当可能基金が大幅に増えたことで、現状では将来負担は算定されていない。今後、小学校の建設等で基金の取り崩しが見込まれ比率悪化が予測される。財政状況の維持に努めることが必要である。 |
人件費の分析欄職員数の抑制や退職者の増加による若手職員の増加などで抑制を図ってきたが、震災復興に伴う応援職員の増加等により、類似団体と同水準となっている。 | 物件費の分析欄需用費、役務費を中心に歳出の抑制に努めている。今後、物件費の抑制等内容の精査に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による保育料軽減措置により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、障害者自立支援や児童生徒の医療費無料化に係る割合も年々増加傾向にあり、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に関する経常収支比率が類似団体平均を下回った。今後も、繰出金の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、単独事業を中心に増加傾向のためである。事業効果を再度精査し、抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄新債の発行を抑制していることから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、過疎計画に基づき新債発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、出来る限り影響を最小限にとどめるよう努める。 | 公債費以外の分析欄全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費の増加傾向が続いており、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業を中心に事業精査を行い、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は住民一人当たり２５５，５９０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、復旧・復興事業による経費の増加が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人当たり３１０，２８７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、復旧・復興事業等によるものである。このため、復旧・復興事業の完了により事業費が減少する見込みとなっている。 |
基金全体（増減理由）・小学校の建設が予定されており、「公共施設等整備基金」に10億円積立てた一方、復興交付金基金事業の執行により「東日本大震災津波復興交付金基金」から約６億３千万円の取り崩ししたこと等により、基金全体として約３億円の減となった。（今後の方針）・小学校の建設等で、「公共施設等整備基金」等の取り崩しが予定されていることから基金の大幅な減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金を取り崩して、「公共施設等整備基金」に約５億円を積立てしている。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ10億円を積立てている。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）過疎計画に基づき新債発行が予定されており、今後取崩しが見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：村が行う公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第78条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。東日本大震災復興基金：東日本大震災津波からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金：小学校の建設が予定されており、「公共施設等整備基金」に10億円積立てた。東日本大震災津波復興交付金基金：復興交付金基金事業の進捗により６億円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後小学校の建設が予定されていることから、基金の取崩しが想定されている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っており、平成１６年度をピークに償還額は減少している。引き続き、平成１６年度を上回らないよう、取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は現状見込まれていないが、台風災害復旧事業等により地方債の現在高が増加したことにより、将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも、1.4ポイント低くなっているが、増加傾向にある。主な要因は、児童館、村民プールが減価償却率90％以上であることが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後、過疎対策事業債の発行予定があるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設の９２．７％、児童館の１００％であり、特に低くなっている施設は、公営住宅の１９．０％である。児童施設については、小学校・中学校共に築４７年以上経過している状況となる。平成２０年度に小・中学校の耐震改修工事を行っている。今後は、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっているため、施設の老朽化対策を検討する必要がある。公営住宅についてもは、東日本大震災の影響により高台団地等に新たに建設されたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅が増えたことに伴い、今後維持管理費用の増加に留意しつつ、住居環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールの７６．０％である。体育館・プールについては、村民プールが有形固定資産減価償却率が１００％となっているため、施設の老朽化対策を検討する必要がある。一方、福祉施設は、有形固定資産減価償却率が３３．６％で、類似団体内平均を１４．５％下回っている。これは、平成２２年に建設されたことによる。耐用年数は２４年で設定しており、一人当たり面積は類似団体内平均より低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額の中の地方債において、前年度から年度末残高が50百万円増加しているが、借入額のうち最も金額が大きいものは、平成28年台風第10号からの災害復旧事業債で97百万円となっている。今後においても、残高の増加が予想されることに伴い、財源等を検討しながら事業を進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、4,139百万円となっているが、そのうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(1,119百万円)でついで物件費(845百万円)となっており、純行政コストの48%を占めている。今後においては、物件費等の経費の縮減を進めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,199百万円)が純行政コスト(4,136百万円)を下回っており、本年度差額は937百万円となり、純資産残高は減少となった。今後においては、滞納整理による税収等の未納の解消に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は287百万円であったが、投資活動においては復興事業を行っていることから、▲750百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、22百万円となっており、本年度末資金残高は、203百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を上回っている理由は復興事業に整備した施設の増加が一つの要因と考えられる。なお、今後においても、数年は、復興事業の関係から、住民一人当たりの資産額は増加することが予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を下回っている状況にある。今後においても、健全な財政運営を行うため、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度である。しかしながら、今後、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費の歳出等の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資的活動収支の赤字分が業務活動収支を上回ったため、▲736百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、基金で復興事業等の整備を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率が、類似団体平均を下回っているが、これについては、繰越金の調整等を行った分であり、次年度以降においては、通常ベースに戻るものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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