岩手県野田村の財政状況（2017年度）
岩手県野田村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野田村
簡易水道事業簡易水道事業
国民宿舎 えぼし荘
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
元々の少子高齢化が進行していたことに加え、震災の影響により人口減少が進んだこと、村内中小企業が復旧・復興の途上にあること等により財産基盤が弱い。事務事業評価の強化により行政運営の効率化及び歳出の削減に努め、財政健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
物件費の増加により昨年度より5.3ポイント増加した。復旧・復興のピークが過ぎ新たに整備された施設等の維持管理等の負担増が予想されるため、引き続き事業の精査に努めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
復旧・復興事業のピークを過ぎ改善されてきている。しかしながら復興事業等で新たに整備された施設の維持管理等の負担増が予想されるため、引き続き抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
採用10年未満の職員が多く、引き上げ率が高くなっているが、高給者の退職及び経験年数階層の変動があったため、指数が低くなった。今後も職員体制等を勘案し、適正な状態の維持に努めていく。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員の抑制や退職世代の増加により類似団体を下回っているが復旧復興事業への対応で応援職員に頼っている状況にあるため、復興後の姿を見据え、適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
一般会計の地方債償還額は減少してきているが、今後の新債発行に伴って悪化することも考えられる。出来るだけ新債の発行を抑制し、現状維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
震災復興交付金等の交付に伴い基金を積み増しし、充当可能基金が大幅に増えたことで、現状では将来負担は算定されていない。今後、小学校の建設等で基金の取り崩しが見込まれ比率悪化が予測される。財政状況の維持に努めることが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の抑制や退職者の増加による若手職員の増加などで抑制を図ってきたが、震災復興に伴う応援職員の増加等により、類似団体と同水準となっている。
物件費の分析欄
需用費、役務費を中心に歳出の抑制に努めている。今後、物件費の抑制等内容の精査に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による保育料軽減措置により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、障害者自立支援や児童生徒の医療費無料化に係る割合も年々増加傾向にあり、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に関する経常収支比率が類似団体平均を下回った。今後も、繰出金の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、単独事業を中心に増加傾向のためである。事業効果を再度精査し、抑制を図っていく。
公債費の分析欄
新債の発行を抑制していることから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、過疎計画に基づき新債発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、出来る限り影響を最小限にとどめるよう努める。
公債費以外の分析欄
全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費の増加傾向が続いており、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業を中心に事業精査を行い、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民一人当たり255,590円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、復旧・復興事業による経費の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、住民一人当たり310,287円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、復旧・復興事業等によるものである。このため、復旧・復興事業の完了により事業費が減少する見込みとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、小学校の建設等の財源とするため特目基金に積立を行った。今後は、復旧・復興事業で整備した施設等の維持管理費の増等が見込まれるため、慎重な運用が必要である。実質収支については、震災復興特別交付税等により黒字に転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○一般会計自主財源の乏しい本村では復興関連の国庫補助金等により財政規模は肥大化しているが、復興完了後は震災前の水準に戻ると思われる。○各特別会計公営企業特別会計においては、一般会計からの繰入で財政運営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金新債発行の抑制により、減少する傾向にあるが、今後過疎計画に基づき新債の発行が見込まれることから増額することが考えられる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道事業で今後償還が見込まれており、増加が予想される。○組合等が起こした地方債の償還金に対する負担金等塵芥処理施設の償還が終了したことにより減となった。○負担行為に基づく支出額平成26年度より同水準で推移しており、今後についても同水準で推移することが見込まれる。○算入公債費等償還額の増加が見込まれており、増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高過疎計画に基づき新債発行が予定されており、今後増加が見込まれる。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業で今後の借入が見込まれており増加が予想される。○組合等負担等見込額久慈広域連合の負担金で、今後も同水準が見込まれる。○退職手当負担見込額職員年齢構成に左右されるが、今後も同水準が見込まれる。○充当可能基金今後、小学校の建設等で基金の取り崩しが見込まれている。○基準財政需要額算入見込額過疎計画に基づき新債発行が予定されており、今後増加が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・小学校の建設が予定されており、「公共施設等整備基金」に10億円積立てた一方、復興交付金基金事業の執行により「東日本大震災津波復興交付金基金」から約６億３千万円の取り崩ししたこと等により、基金全体として約３億円の減となった。（今後の方針）・小学校の建設等で、「公共施設等整備基金」等の取り崩しが予定されていることから基金の大幅な減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金を取り崩して、「公共施設等整備基金」に約５億円を積立てしている。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ10億円を積立てている。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）過疎計画に基づき新債発行が予定されており、今後取崩しが見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：村が行う公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第78条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。東日本大震災復興基金：東日本大震災津波からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金：小学校の建設が予定されており、「公共施設等整備基金」に10億円積立てた。東日本大震災津波復興交付金基金：復興交付金基金事業の進捗により６億円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後小学校の建設が予定されていることから、基金の取崩しが想定されている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っており、平成16年度をピークに償還額は減少している。引き続き、平成16年度を上回らないよう、取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は現状見込まれていないが、台風災害復旧事業等により地方債の現在高が増加したことにより、将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも、1.4ポイント低くなっているが、増加傾向にある。主な要因は、児童館、村民プールが減価償却率90％以上であることが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後、過疎対策事業債の発行予定があるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設の92.7％、児童館の100％であり、特に低くなっている施設は、公営住宅の19.0％である。児童施設については、小学校・中学校共に築47年以上経過している状況となる。平成20年度に小・中学校の耐震改修工事を行っている。今後は、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。児童館については、有形固定資産減価償却率が100％となっているため、施設の老朽化対策を検討する必要がある。公営住宅についてもは、東日本大震災の影響により高台団地等に新たに建設されたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅が増えたことに伴い、今後維持管理費用の増加に留意しつつ、住居環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールの76.0％である。体育館・プールについては、村民プールが有形固定資産減価償却率が100％となっているため、施設の老朽化対策を検討する必要がある。一方、福祉施設は、有形固定資産減価償却率が33.6％で、類似団体内平均を14.5％下回っている。これは、平成22年に建設されたことによる。耐用年数は24年で設定しており、一人当たり面積は類似団体内平均より低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額の中の地方債において、前年度から年度末残高が50百万円増加しているが、借入額のうち最も金額が大きいものは、平成28年台風第10号からの災害復旧事業債で97百万円となっている。今後においても、残高の増加が予想されることに伴い、財源等を検討しながら事業を進めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、4,139百万円となっているが、そのうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(1,119百万円)でついで物件費(845百万円)となっており、純行政コストの48%を占めている。今後においては、物件費等の経費の縮減を進めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,199百万円)が純行政コスト(4,136百万円)を下回っており、本年度差額は937百万円となり、純資産残高は減少となった。今後においては、滞納整理による税収等の未納の解消に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は287百万円であったが、投資活動においては復興事業を行っていることから、▲750百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、22百万円となっており、本年度末資金残高は、203百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を上回っている理由は復興事業に整備した施設の増加が一つの要因と考えられる。なお、今後においても、数年は、復興事業の関係から、住民一人当たりの資産額は増加することが予想される。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を下回っている状況にある。今後においても、健全な財政運営を行うため、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度である。しかしながら、今後、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費の歳出等の削減に努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資的活動収支の赤字分が業務活動収支を上回ったため、▲736百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、基金で復興事業等の整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担率が、類似団体平均を下回っているが、これについては、繰越金の調整等を行った分であり、次年度以降においては、通常ベースに戻るものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県野田村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。