岩手県野田村の財政状況（2016年度）
岩手県野田村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
元々の少子高齢化が進行していたことに加え、震災の影響により人口減少が進んだこと、村内中小企業が復旧・復興の途上にあること等により財政基盤が弱い。事務事業評価の強化により行政運営の効率化及び歳出の削減に努め、財政健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
震災の復旧復興に係る人件費の負担などにより悪化していたが、復旧復興のピークを過ぎ改善されてきている。しかしながら、復興事業等で新たに整備された施設等の維持管理等の負担増が予想されるため、引き続き事業の精査に努めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
復興事業で整備した施設等の維持管理の負担増が予想されるため、引き続き抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
採用10年未満の職員が多く、引き上げ率が高くなっているが、高給者の退職及び経験年数階層の変動があったため、指数が低くなった。今後も職員体制等を勘案し、適正な状態の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員の抑制や退職世代の増加により類似団体を下回っているが復旧復興事業への対応で応援職員に頼っている状況にあたるため、復興後の姿を見据え、適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
一般会計の地方債償還額は減少してきているが、今後の新債発行に伴って悪化することも考えられる。出来るだけ、新債の発行を抑制し、現状維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
震災復興交付金等の交付に伴い基金を積み増しし、充当可能基金が大幅に増えたことで、現状では将来負担は算定されていない。今後、公共施設の耐震化等で基金の取り崩しが見込まれ比率悪化の可能性がある。財政状況の維持に努めることが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の抑制や退職者の増加による若手職員の増加などで抑制を図ってきたが、震災復興に伴う応援職員の増加等により、類似団体と同水準となっている。
物件費の分析欄
需用費、役務費を中心に歳出の抑制に努めている。今後、物件費の抑制等内容の精査に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による保育料軽減措置により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、障害者自立支援や児童生徒の医療費無料化に係る割合も年々増加傾向にあり、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に関する経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加である。国民健康保険事業の医療費負担の増加等による財政状況悪化により赤字補てん的な性質のものである。繰出金の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、単独事業を中心に増加傾向のためである。事業効果を再度精査し、抑制を図っていく。
公債費の分析欄
新債の発行を抑制していることから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、過疎計画に基づき新債発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、できる限り影響を最小限にとどめるよう努める。
公債費以外の分析欄
全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費の増加傾向が続いており、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業を中心に事業精査を行い、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民一人当たり588,244円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、復旧・復興事業に要する経費の増大したことが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり842,786円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、復旧・復興事業の増加等によるものである。このため、復旧・復興事業の完了により事業費が減少する見込みとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、震災後震災復興特別交付税などの交付により増加しているが、今後公共施設の耐震化等が予定されており慎重な運用が必要である。実質収支については、震災関連の国庫補助金や震災復興特別交付税等により黒字に転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○一般会計自主財源の乏しい本村では復興関連の国庫補助金等により財政規模は肥大化しているが、復興完了後は震災前の水準に戻ると思われる。○各特別会計公営企業特別会計においては、一般会計からの繰り入れで財政運営を維持している。医療費負担等の増加により一般会計からの繰り入れが増加傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○元利償還金新債発行の抑制により、減少する傾向にあるが、今後過疎計画に基づき新債の発行が見込まれることから増額することも考えられる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道事業で今後の償還が見込まれており増加が見込まれる。○組合等が起こした地方債の償還金に対する負担金等久慈広域連合の負担金のみであり、同水準で推移するものと思われる。○債務負担行為に基づく支出額平成26年度より同水準で推移しており、今後についても同水準で推移することが見込まれる。○算入公債費等償還額の増加が見込まれており、増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高台風災害に係る新規借入が想定され、今後増加が見込まれる。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業で今後の償還が見込まれており増加が見込まれる。○組合等負担等見込額久慈広域連合の負担金で、今後も同水準が見込まれる。○退職手当負担見込額職員年齢構成に左右されるが、今後も同水準が見込まれる。○充当可能基金震災復興特別交付税により増加傾向にあるが、今後の事業精算により取り崩しが見込まれる。○基準財政需要額算入見込額現在減少傾向にあるが、今後新債発行により増額が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも3.6ポイント低くなっている。公共施設の老朽化が進んでいる状況にあり、公共施設の耐震化等が予定され慎重な運用が必要となる。今後、適正な維持管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は現状見込まれていないが、災害公営住宅整備事業や台風災害復旧事業等により地方債の現在高が増加したことにより、将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも、3.6ポイント低くなっているが、増加傾向にある。主な要因は、児童館、村民プールが減価償却率が９０％以上であることが挙げられる。今後老朽化対策が必要となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低かったが、平成28年度は災害援護資金貸付金の償還が始まったため、高くなっている。将来負担比率については、災害公営住宅整備事業や台風災害復旧事業等により地方債を発行した他、今後過疎対策事業による地方債の発行予定があるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設の91.6％、児童館の100％であり、特に低くなっている施設は、公営住宅の14.7％である。学校施設については、小学校・中学校共に築47年以上経過している状況となる。平成20年度に小・中学校の耐震改修工事を行っている。今後は、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。児童館については、有形固定資産減価償却率が100％となっているため、施設の老朽化対策を検討する必要がある。公営住宅については、東日本大震災の影響により高台団地等に新たに建設されたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅が増えたことに伴い、今後維持管理費用の増加に留意しつつ、住居環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールの74.7％である。体育館・プールについては、村民プールが有形固定資産減価償却率が100％となっているため、施設の老朽化対策を検討する必要がある。一方、福祉施設は、有形固定資産減価償却率が29.4％で、類似団体内平均を26.8％下回っている。これは、平成22年に建築されたことによる。耐用年数は24年で設定しており、一人当たり面積は類似団体内平均より低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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