岩手県野田村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

元々の少子高齢化が進行していたことに加え、震災の影響により人口減少が進んだこと、村内中小企業が復旧・復興の途上にあること等により財政基盤が弱い。事務事業評価の強化により行政運営の効率化及び歳出の削減に努め、財政健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

震災の復旧復興に係る人件費の負担などにより悪化していたが、復旧復興のピークを過ぎ改善されてきている。しかしながら、復興事業等で新たに整備された施設等の維持管理等の負担増が予想されるため、引き続き事業の精査に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

復興事業で整備した施設等の維持管理の負担増が予想されるため、引き続き抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

採用１０年未満の職員が多く、引き上げ率が高くなっているが、高給者の退職及び経験年数階層の変動があったため、指数が低くなった。今後も職員体制等を勘案し、適正な状態の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制や退職世代の増加により類似団体を下回っているが復旧復興事業への対応で応援職員に頼っている状況にあたるため、復興後の姿を見据え、適正な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の地方債償還額は減少してきているが、今後の新債発行に伴って悪化することも考えられる。出来るだけ、新債の発行を抑制し、現状維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

震災復興交付金等の交付に伴い基金を積み増しし、充当可能基金が大幅に増えたことで、現状では将来負担は算定されていない。今後、公共施設の耐震化等で基金の取り崩しが見込まれ比率悪化の可能性がある。財政状況の維持に努めることが必要である。

人件費の分析欄

職員数の抑制や退職者の増加による若手職員の増加などで抑制を図ってきたが、震災復興に伴う応援職員の増加等により、類似団体と同水準となっている。

物件費の分析欄

需用費、役務費を中心に歳出の抑制に努めている。今後、物件費の抑制等内容の精査に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による保育料軽減措置により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、障害者自立支援や児童生徒の医療費無料化に係る割合も年々増加傾向にあり、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加である。国民健康保険事業の医療費負担の増加等による財政状況悪化により赤字補てん的な性質のものである。繰出金の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、単独事業を中心に増加傾向のためである。事業効果を再度精査し、抑制を図っていく。

公債費の分析欄

新債の発行を抑制していることから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、過疎計画に基づき新債発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、できる限り影響を最小限にとどめるよう努める。

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費の増加傾向が続いており、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業を中心に事業精査を行い、経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも３．６ポイント低くなっている。公共施設の老朽化が進んでいる状況にあり、公共施設の耐震化等が予定され慎重な運用が必要となる。今後、適正な維持管理に努めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は現状見込まれていないが、災害公営住宅整備事業や台風災害復旧事業等により地方債の現在高が増加したことにより、将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも、3.6ポイント低くなっているが、増加傾向にある。主な要因は、児童館、村民プールが減価償却率が９０％以上であることが挙げられる。今後老朽化対策が必要となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低かったが、平成28年度は災害援護資金貸付金の償還が始まったため、高くなっている。将来負担比率については、災害公営住宅整備事業や台風災害復旧事業等により地方債を発行した他、今後過疎対策事業による地方債の発行予定があるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。