岩手県野田村の財政状況（2010年度）
岩手県野田村の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少（対前年度比-2.6％）や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状況が続いている。事務事業評価の徹底を図り、行政の効率化に努めていくことにより、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
大きな割合を占めていた公債費の割合が平成16年度のピーク時の30.9％から16.3％まで減少したことや早くから取り組んでいる職員数の抑制等により人件費も抑えられていることから類似団体平均より比率が好転してきている。しかし、少子高齢化対策にかかる福祉サービス費の増等により扶助費の増傾向がみられるため、事業の精査に努め、現在の水準維持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して下回っている要因は職員数の抑制に努めてきたこと等により人件費が抑えられてきていることがあげられる。その一方で各種業務の委託やシステムの導入・運用にかかる経費の増加傾向が続いていることからコスト意識を徹底し、削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
早くから取り組んでいる職員数の抑制や手当の見直し等により類似団体平均を3.3％下回っている。今後も給与の適正水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早くから取り組んだ新規採用職員数の抑制により類似団体平均を大きく下回る状況が続いている。適正な定員管理に努め、現行水準の維持を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
一般会計の公債費償還が減少していることを主な要因として比率の減少傾向が続いており、類似団体平均を2.0％下回る状況まで好転してきている。新債発行を必要最低限に抑える方針を堅持し、現在の水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
一般会計、特別会計ともに地方債の残高が減少していることに伴い、地方債償還にかかる償還にかかる将来負担額の減傾向が続いていること、財政調整基金積立金の増による充当可能基金の増、職員数が少ないことによる退職手当負担見込額も抑えられていることから類似団体平均を19.1％下回っている。今後も新債発行の抑制に努め、現在の水準維持を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
以前から取り組んでいる職員数の抑制や手当の見直しにより、職員数・ラスパイレス指数とも類似団体を下回る状況が続いている。今後も現行水準の維持に努めていく。
物件費の分析欄
需用費、役務費は抑えられてきているが、電子化に伴うシステム使用料の増、福祉サービスの民間委託による委託料の増等があり、類似団体平均を上回ることとなった。人件費を抑えることにも連動している要因ではあるが、コスト意識をもった事業実施により経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
少子化対策にかかる保育料軽減事業により保育所への入所者数が多くなっていることを主な要因として児童福祉費が大きくなっており、類似団体平均を上回る状態が続いている。高齢者対策及び障害者自立支援に係る各種給付等も増加傾向にあり、住民サービスの面からも急激な減は難しい面もあるが、単独事業の内容を精査し、抑制に努めていく。
その他の分析欄
道路除排雪経費等の維持補修経費が減少したが、医療費負担や保険料滞納の増等による国民健康保険事業会計の財政状況の悪化により赤字補てん的な繰出金が多額となっている。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、公営企業会計においても経費の削減を図り、繰出金の内容を精査し、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
教育振興や地域の中小企業振興、観光振興にかかる単独補助金が類似団体の約２倍となっていることが類似団体平均を上回る要因の一つとなっている。地域産業の育成のために必要な単独補助金ではあるが、その補助金の交付効果等を検証し、その削減を図っていく。
公債費の分析欄
新債発行を抑制していること等から地方債償還額の減が続いているほか、近年一時借入金をせずに資金運用ができていること等から類似団体平均を4.2％下回っている。起債事業の精査に努め、現状水準の維持に努めていく。
公債費以外の分析欄
義務的経費のうち、人件費・公債費においては類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化対策等にかかる扶助費の増が続いている。また、物件費においても人件費の抑制に連動した委託料の増も経常経費の増要因の一つである。近年類似団体平均とほぼ同じ程度の比率となっているが、コスト意識をもった事業実施により、経常経費の削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
○財政調整基金残高標準財政規模の27％程度を維持しており、平成22年度は国の経済対策に係る各種交付金を活用した事業実施により基金積立がなされ、残高が29.18％まで増加している。○実質収支比率例年３％程度となっているが、平成19年度は台風による大雨災害により0.43％までに落ち込んだほか、平成22年度においては東日本大震災の被災により、年度内に事業実施されたものの、その事業にかかる国庫支出金等の歳入が平成23年度に回ったことにより、赤字の状態となった。○実質単年度収支災害発生により平成19.22年度において赤字となった。いずれの年度においても一時的な要因によるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
○一般会計近年３％程度で推移しているが、平成22年度は東日本大震災による被災により、年度内に事業実施されたものの、その事業に対し交付される予定であった国庫支出金等が平成23年度に回ったため大幅な赤字となり、連結実質赤字比率においても赤字を生じる原因となった。この赤字は災害発生による一時的なものであり、平成23年度において解消されている。○各特別会計公営企業会計においては一般会計からの繰入で財政運営を維持しており、標準財政規模比１％未満で推移している。国民宿舎事業においては、利用者の減等による経営の悪化により単年度収支で赤字が生じた年度もあるが、経営改善により解消されてきている。また、国民健康保険事業特別会計では一般会計からの赤字補てん的な繰入により、２％程度を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
○元利償還金平成16年度の地方債償還のピークを経過後、新債発行を必要最低限に抑えていることから、償還額の減が続いている。今後も同様の傾向が続くと見込んでいる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金国民宿舎事業特別会計における地方債償還が平成22年度で終了したほか、下水道事業においても横ばいで推移している。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等久慈広域連合の負担金であり、年々減少傾向となっている。○債務負担行為に基づく支出額新たな債務負担行為の設定がないことから横ばいで推移している。○参入公債費等過去の起債に対する基準財政需要額であるため、償還終了等に伴い、微減となっている。○実質公債費比率の分子元利償還金、算入公債費ともに減少しており、今後も同様に減が続くと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高新債発行を必要最低限していることから、平成16年度の償還額のピークを経過後、年々減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額新たな債務負担の設定がないことから減傾向が続いている。○公営企業債等繰入見込額国民宿舎事業特別会計での地方債償還終了、下水道事業での地方債償還が横ばいであることから、同程度で推移していくと見込まれる。○組合等負担等見込額額久慈広域連合の負担金であり、減少傾向となっている。○退職手当負担見込額職員の年齢構成に影響されるが、ほぼ横ばいで推移している。○連結実質赤字額東日本大震災の影響により、予定されていた歳入が次年度に回ったことにより、一般会計で赤字が生じたが、一時的な要因によるもので現在は解消されており、今後の災害等の発生がなければ赤字を生じる見込みはない。○充当可能基金地方交付税の増、国の経済対策にかかる各種交付金による事業実施により財政調整基金等の残高が増加した。○基準財政需要額算入見込額新債発行の抑制に伴い、年々減少している。○将来負担比率の分子地方債残高が減少し、充当可能基金の残高が増加していることから減少傾向が続いている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県野田村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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