秋田県井川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度決算では人口５，０００を割り込んだことにより類型区分が変更となり、平均とほぼ同程度となっている。今後も引き続き農業の活性化等の産業振興を図るとともに、これまで自立計画に基づき実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を自立計画終了後も実行していくことで財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が一定額確保されてきたことや、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間、自立計画に基づき職員数の大幅な削減をはじめとする歳出全般の抑制を図ってきたことが類似単体平均を下回っている大きな要因と考えられる。ほかにも特別会計も含めた地方債の繰上償還、低利（無利子）資金への借換を実施することで公債費や繰出金が抑制されたことも影響している。今後も普通交付税の動向に注視しながら、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、自立計画に基づく職員数の削減により人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。今後も施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化の推進等により各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

機構改革や組織の再編により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないことに加え、職員の年齢構成の偏りも影響し、類似団体平均より指数が低くなっている。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２６年度にかけて自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き事務事業の見直しを実施し、適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は年々抑えられてきているが、平成２２年度から平成２５年度にかけて実施された中学校建設等の大規模事業の元金償還が始まったことにより今後は公債費の増加が見込まれるため、引き続き公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成２４年度から比率はなしとなっているものの、中学校建設や、施設の耐震補強等緊急防災・減災事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれる。今後も引き続き計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度は前年より微増しているものの、平成１７年度から平成２６年度にかけて自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了したが今後も引き続き適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

公共施設や公用車の燃料、備品購入等にも入札制度を拡大し、また一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の節減に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も同様に節減を図っていく。

扶助費の分析欄

類型区分が変更になったことにより平成２７年度決算では類似団体平均をやや上回った。障害関係給付費が増加傾向にあるものの伸びは比較的緩やかなものとなっている。今後も資格審査等の適正な執行に努める。

その他の分析欄

公営企業債の繰上償還に伴う繰出しを行ったことで類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。

補助費等の分析欄

平成２７年度は電算共同化対象事務範囲の拡大、消防関係車両の購入等で一部事務組合負担金が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率が上昇している。一般的な補助金については事業の精査により適正な執行に努めており、今後も同様に取り組みを続ける。

公債費の分析欄

近年、中学校建設や公共施設耐震化等の大型の整備事業が集中したことから、数値は類似団体平均よりやや高い状態となっている。繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は一部事務組合負担金の増加により主に補助費等の比率が上昇したが、これまで実施してきた人件費や物件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により類似団体平均を下回っている。今後も引き続き抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については平成２４年度以降比率なしとなっている。また、実質公債費比率についても地方債の繰上償還等により低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後、施設の耐震補強等緊急防災・減災事業の実施による地方債残高の増加や、中学校建設など大規模事業の元利償還開始による公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還の実施とあわせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。