末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による地方税の減収などから類似団体平均を下回っているため，職員数の削減等による人件費の削減，公共事業のコスト削減など歳出の抑制を図るとともに，未利用財産等の活用・処分や市税等収納対策を図る等歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄１市２町の合併による公共施設等の維持管理経費の増加などにより，合併直後は１００を超える比率であった。集中改革プランによる歳出抑制，歳入確保に努めていることで，徐々にではあるが改善してきており，類似団体平均と同じ水準となってきた。要因としては人件費や公債費，物件費等の経常経費の削減に取り組んだことが挙げられる。しかしながら，税収等が伸び悩み自主財源の確保が容易でないこと，また，合併したことにより，広域組合がほぼ市単独で設置された状態となっており，総経費の４分の３以上を本市で負担している状況で，そのほとんどの経費が経常経費となっている。早急に広域組合同士の合併など更なる広範囲での枠組みの構築を検討する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べ，人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合，人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与減額に伴い１００を超えている状況だが，減額措置が無い状態では，１００を超えない（９８．８）給与体系を取っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い職員数が増えたことにより昨年度までは類似団体平均を若干上回っていたが，集中改革プランによる定員管理の適正化により，平成２２年度から３年間で６．６％削減する計画を実施したため，今年度は類似団体平均を下回った。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均の数値であるため，数値の高かった平成２１年度が除かれたことで比率は改善されているが，普通会計の起債残高が若干増えたこと，普通交付税額，臨時財政対策債発行可能額が前年度より減額していることなどにより，単年度で見るとわずかではあるが比率は上がっている。今後は消防組合や広域市町村圏組合も含めた大規模な施設建設・改修など，検討しなければならない事業も控えており，公債費比率は上昇していくことが見込まれるため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄減少した要因としては，職員数の削減による退職手当負担見込額の減少，地方債借入を当該年度の償還元金の範囲内に収めることで地方債残高の抑制を図ったこと，財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。しかしながら，全国平均，県平均と比べると依然比率は高く，今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄合併後，職員数の削減や一般職員給与・特別職給与・管理職手当等のカット，指定管理者制度の導入などにより，比率は下がってきており，類似団体平均との差も徐々に縮まってきている。しかしながら，依然高い水準であり，今後も行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄集中改革プランに基づき，業務の民間委託化を推進しているものの，物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べ低くなっている。このことは，人件費比率が類似団体平均と比べ高いことにも表れている。今後も指定管理者制度の更なる推進や民間委託化を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ増加傾向にある要因として，生活保護費の増や予防接種などに対する特別加算などが挙げられる。資格審査等の適正化や特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の主なものは，公共下水道事業など特別会計への繰出金である。公共下水道については，維持管理や老朽化に伴う更新等に係る経費が増加している。今後，下水道事業については経費を節減するとともに，独立採算の原則に立ち返り，料金の値上げ等を行い，健全化に努める。 | 補助費等の分析欄平成１９年度に「補助金等の適正化に関する条例」を制定し，既存の補助金・負担金等を見直し，新規事業については厳正に審査していることから減少傾向にあり，類似団体平均と比較しても下回っている。今後も継続して市単独の補助金・負担金について，外部評価機関を活用しながら適正な支出に努める。 | 公債費の分析欄集中改革プランにより，地方債借入を当該年度の償還元金の範囲内に収めることで地方債残高の抑制を図るよう努めてきたことから，徐々にではあるが改善傾向にある。平成２４年度は，公債費の決算額では昨年度よりげ減っているが，義務的経費における構成比では増えたため，比率も上がってしまっている。 | 公債費以外の分析欄公共施設の維持管理に係る指定管理者制度の導入等による物件費，生活保護費の増加等に伴う扶助費については前年度と比べ上昇したが，それ以外については，集中改革プランに基づく行財政改革を推進していることにより，前年度と比べ改善された。今後も行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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