末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額の算定錯誤のため，令和２年度の財政力指数が大きくなり，結果として３年間平均の財政力指数が０．０１増となった。３年間平均の財政力指数は類似団体とは同程度のままであるが，今後は算定誤りがないように努めるとともに，引き続き，各事業における緊急度，優先度，市民ニーズ等を勘案すするとともに，物件費などの内部管理経費の削減に努め，持続可能な財政構造の構築を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体及び県の平均を大きく上回る結果となった。主な要因は，基準財政収入額の基となる市町村民税の算定錯誤により，普通交付税が減になったものである。また，臨時財政対策債についても，前年度と比較して減となっている。歳出については，指宿広域市町村圏組合が建設した新ごみ処理施設の償還が本格的に始まることに伴う公債費の増と，会計年度任用職員への移行に伴う人件費の増が考えられる。今後，これらの経費の増加に加え，社会保障の充実に伴う扶助費の増加が見込まれるため，更なる事業見直しを進める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合，人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与等については，前年度とほぼ横ばいで推移した。類似団体の平均を上回っていることから，今後も定員管理及び各種手当の見直しにより，更なる給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画等により，人口千人当たりの数値は，類似団体平均水準より低い値となっている。前年度と比較し微増しているため，引き続き，事務事業や組織機構の見直しを進めながら，より適正な定員管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率はほぼ横ばいとなっているが，令和２年度においては類似団体と同じ値になった。令和２年度のみの実質公債費比率をみると，指宿広域市町村圏組合が新設した新ごみ処理施設の償還が本格的に始まったことに伴う負担金が増加した。今後も当該事業における償還が続くが，事業計画の整理・縮小を図るなど引き続き水準の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄開聞庁舎建替事業や市民会館建設事業，市営野球場改修事業などの大型事業を続けて実施したことで，地方債現在高は増加し，将来負担比率が１６．８ポイント増加した。今後も大型事業や公共施設の老朽化に伴う更新等が予定されていることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分は類似団体及び県平均と同水準となっているが，会計年度任用職員に係る人件費の増のため，前年度と比較して２．４ポイント上昇した。引き続き，定員管理及び各種手当の見直しにより，更なる給与体系の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。前年度と比較して１ポイント減少した要因は，会計年度任用職員制度への移行に伴うものであり，物件費から人件費へのシフトが起きているためである。今後は新規に建設した施設の管理費用が発生するため，経常収支比率の増加が見込まれるが，施設の適正な管理体制や内部管理経費の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減少したが，扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り，且つ上昇傾向にある要因として，平成２７年１０月から医療費助成を中学生までに拡充したこや認定子ども園への移行が進み保育所運営補助が増えたこと，障害者施設利用サービス費が増えたことが挙げられる。今後も，各種施策により増加することが予想されることから，事務事業の見直しを進めていくことで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均水準をはじめ，全国・県平均を上回っているのは，国民健康保険特別会計の赤字補填的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。国民健康保険税率の適正化を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常的経費は一部事務組合への負担金が約８割を占めている。ごみ処理業務については，広域組合の新ごみ処理施設建設に伴う償還が始まったことによる増，また，消防業務については，消防自動車の購入に伴う増である。今後は，一部事務組合や構成市と協議しながら，事務事業の見直しを進め経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率に占める割合が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高いのは，近年大型の整備事業が集中したことが要因となっている。今後も，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等が予定されていることに加え，その償還が始まるなど数年間は公債費が上がっていくと考えられる。このような地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄令和元年度と比較し３．７ポイント増加した要因の一つは，市町村民税の算定錯誤による普通交付税の減少が挙げられる。交付税の算定の精査には注意を払い錯誤がないように努める。また，引き続き，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等，大型事業の実施が見込まれることから，人件費や扶助費，物件費等の支出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は，住民一人当たり５，０４１円で前年度から約１．１倍となっている。この要因は，老朽化により，議会議場の音響・映像・制御システムを更新したことによるものである。・総務費は，住民一人当たり１８６，４７７円で前年度から約２．５倍となっている。この要因は，新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金給付事業と開聞庁舎建替事業によるものである。・教育費は，住民一人当たり１１４，０４０円で前年度から約１．７倍となっている。この要因は市民会館整備事業や野球場改修事業によるものであるが，引き続き，これらの事業が継続して実施されるため，高い水準で推移することが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり８１２，７３１円となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり１８４，５６８円となっており，類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは，市民会館整備事業や市営野球場改修事業など大型事業によるものであり，普通建設事業（うち新規整備）においては前年度から約１．５倍の７０，０７１円，普通建設事業（うち更新整備）においては前年度から約１．９倍の９７，０７６円となっている。引き続き大型事業事業や公共施設の統合，長寿命化などの事業実施が見込まれるため，高い水準で推移することが予想される。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の適正な残高を維持することを目的に財政調整基金の取り崩しを抑え，決算剰余金を480百万円積み立てたが，地方債償還額の増加に対応するため，減債基金を400百万円，その他の特定目的基金を市民会館整備事業及び市営野球場改修事業等に伴い「公共施設整備基金」を159百万円取り崩したこと，市政事務嘱託員費等に伴い「合併まちづくり基金」を275百万円取り崩したこと，観光誘客事業等に伴い「ふるさと応援基金」を544百万円取り崩したこと等により，基金全体として954百万円の減額となった。（今後の方針）歳出を徹底的に見直すとともに，これまでの公共施設への積極的な投資や公共施設の老朽化対策など，今後の財政需要等の増大にも対応できるように，減債基金の確保や伸び率が著しいふるさと納税を原資とするふるさと応援基金を活用しながら，一定額を確保できるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は，約24億円となっており，前年度から約３億円の減となっている。・災害や国庫補助事業及び必要不可欠な事業の実施について，財源調整的な基金の取り崩しを行ったため減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は，目途としていた標準財政規模（12,952百万円）の20％（2,590百万円）以上を確保できなかった。今後は，社会保障の充実や普通交付税の合併算定替の期間終了，新型コロナウイルス感染症に対応した各種事業の実施など，厳しい状況が見込まれるが，歳出の徹底的な見直しなどを実施することにより，財政調整基金の残高を標準財政規模に対する割合の20％前後で推移できるように努める。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約12億円となっており，前年度から約4億円の減となっている。・地方債償還額の増加に伴い減となった。（今後の方針）・近年の大型事業の実施により，地方債の償還が今後ますます大きくなることが予想されるため，各年度の地方債償還額の動向を見極めつつ，一般会計への負担を平準化するように活用していく。・積み立てを行うことにより，減債基金の残高が約21億円程度を確保できるように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業・ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業・ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業・鹿児島県市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用・公共施設整備基金：公共又は公用施設の整備費用（増減理由）・公共施設整備基金：市民会館整備事業や市営野球場改修事業等の費用の取り崩しにより約157百万円の減少となっている。・合併まちづくり基金：市政事務嘱託員費等の費用の取り崩しにより約263百万円の減少となっている。・ふるさと応援基金：観光誘客事業等に伴い，約544百万円取り崩した。しかし，ふるさと応援基金の原資であるふるさと納税の増加により，675百万円を積み立てたため，約131百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：これまで公共施設の整備のため活用していたが，残高が減少してきていることから活用の抑制に努める。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の推進により積立金の増額を見込んでおり，今後も将来都市像の実現に向け，積極的・効果的に活用しながら基金残高の増額を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，令和４年３月に公共施設等総合管理計画の改定版を策定し，その中で公共施設等に関わる費用を今後３６年間で２４％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均と比較すると下回ってはいるものの，徐々に上昇してきている | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は過去５年間の中で最も高い比率となっており，且つ類似団体平均も上回っている。主な要因としては，近年大型事業が続いたことに加え，新市民会館の建設も本格的に始まったことによる地方債の発行増によるものである。今後は普通建設事業の削減及び地方債の発行抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和２年度大きく上昇し，類似団体と比べて高い水準となった。これは，いぶすきフットボールパーク等の建設を行ってきていることや新市民会館の建設開始など大型事業を積極的に進めてきたことによる地方債発行の増加が要因である。一方，有形固定資産原価償却率については，大型の建設事業や改修事業を進めてきていることもあり，その上昇はやや鈍化し，類似団体よりも低い水準を保っている。引き続き大型事業の実施により，将来負担比率は上昇すると考えられるが，有形固定資産原価償却率は下がっていくと考えられる。今後はプライマリーバランスに留意し，地方債残高の抑制を図ること及び交付税措置の高い地方債を活用しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の改修，更新，除却を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析大型事業の実施や普通交付税の減により将来負担比率は大きく上昇した。一方，実質公債費比率は一部事務組合が起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が増加したものの，標準税収入額の増加により0.1ポイント減となった。今後も大型事業の実施による地方債の新規発行が予定されているが，大型事業終了後はプライマリーバランスに留意し，公債費の適正化を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，福祉施設，市民会館，保健センター・保健所，庁舎である。体育館・プールについてはいぶすきフットボールパークの建設により類似団体より低くなってきており，福祉施設については児童クラブの建設により，また市民会館についても新たな市民会館の建設により減価償却率が昨年度と比較すると下がってきている。図書館・保健センター・保健所は，今のところ大規模改修計画が予定されていないため，今後も有形固定資産減価償却率は上昇するものと見込まれる。庁舎については，本庁舎の大規模改修は終了しているが，山川支所の移転が実施されたこと及び開聞支所の建替事業が引き続き実施されるため，今後は減価償却率の低下が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・基準財政収入額算定錯誤により,普通交付税が減少(約540百万円)した影響で、全体及び連結を含む流動資産が減少している。・一般会計等においては,資産総額が前年度末から▲1,007百万円(-1.0%)減少となった。。市民会館や開聞支所の建設事業等の大型事業により,有形固定資産は微増(前年度比+0.8%)したが,基金等の流動資産が減少したこともあり,資産総額は減少となった。負債総額は、公共施設の新設及び更新等に地方債を充当していること等により,前年度末から2,392百万円(+7.5%)増加。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.3%占めており,これら資産の維持管理等の費用が発生することから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正配置に努める。・水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から▲1,794百万円(-1.4%)減少した。固定資産は,インフラ資産増加によりほぼ横ばいであるものの、流動資産の減少により,全体では減少した。負債総額は下水道事業において,地方債の償還が開始されたことにより,前年度末から2,825百万円(+6.3%)増加した。・指宿南九州消防組合,指宿広域市町村圏組合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から▲2,041百万円(-1.5%)減少となった。これら組合等が保有している建物等の減価償却による資産の減少により,全体よりも減少が割合が大きくなっている。負債総額は地方債発行額の増等により前年度末から2,049百万円増加(+3.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況新型コロナウイルス感染症の影響による補助金等の増加により,純経常行政コストが大幅に増加している。・一般会計等においては,純経常行政コストは前年度末から5,364百万円の(前年度比+24.6%)増加となった。経常費用においては、物件費等が654百万円(前年度比+7.8%)増であった。本市は老朽化した公共施設を多く保有していることから、今後も増加が見込まれる。移転費用については,補助金等が4,171百万円(前年度比97.5%)の増で,社会保障給付も144百万円増の4,868百万円(前年度比+3.0%)であった。社会保障給付については,純行政コストの17.8%を占めており,高齢化の進展等により給付額も年々増加傾向にあることから、事業の見直しや健康増進対策等により,経費の抑制に努める必要がある。・全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より1,007百万円多くなっているが,前年度比では▲249百万円(前年度比-16.5%)減少している。また,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が11,072百万円多くなり、純行政コストは11,927百万円多くなっている。・連結では,純行政コストに占める人件費の割合は11.3%であり,一般会計等の割合(14.7%)よりも小さい。これは,補助金等や社会保障給付の占める割合が高いためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体及び連結のすべてにおいて、税収等の財源が純行政コストを下回っている。当市においては,生産年齢人口の減少により今後も税収の増加は見込めない一方,老朽化した公共施設の維持補修費や高齢化の進展による社会保障給付の増加が見込まれることから,経費の抑制に努める必要がある。・一般会計等においては、税収等の財源24,390百万円(前年度比+23.5%)に対し,純行政コストは27,338百万円(前年度比+25.1%)となり,資産評価の差額が▲984百万円(前年度比-98.2%)減少した影響もあり、本年度差額は▲2,948百万円,純資産残高は3,398百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体においては、税収等の財源に国民健康保険税や介護保険料等が含まれ,36,020百万円(前年度比+18.4%)となった。これに対し純行政コストは39,265百万円(前年度比+21.3%)となり、本年度差額は▲3,246百万円,純資産残高は4,619百万円の減少となった。経常収入▲558百万円(前年度比-26.0%)の減少が一因である。・連結では、税収等の財源に鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれ,42,411百万円(前年度比+5.3%)となった。これに対し純行政コストは45,398百万円(前年度比+7.1%)となり、本年度差額は2,988百万円,純資産残高は4,090百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については,業務活動収支は業務支出(前年度比+25.7%)が業務収入(前年度比+21.3%)を上回ったことから▲1,872百万円となった。また,投資活動収支は▲637百万円(前年度比-186.9%)減少し,財務活動収支は1,256百万円(前年度比155.3%)増加となった。市民会館や開聞支所の建設事業等の大型事業を実施したことにより増大した支出を,地方債の発行収入によって確保している状況であることから,プライマリーバランスに留意し,地方債発行の抑制に努める。・全体では,国民健康保険税等が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動の収支は一般会計等より147百万円多い1,725百万円となっている。投資活動収支では,基金を取り崩したしたため,919百万円となっている。財務活動収支は,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,554百万円となっており、本年度末資金残高は2,219百万円(前年度比-48.5%)となった。・連結では,指宿広域市町村圏組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より945百万円多い▲927百万円となった。財務活動収支は,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから62百万円となっており,本年度末資金残高は2,720百万円(前年度比-42.0%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均をやや上回っている。人口が減少したことにより前年度比+1.2ポイントとなったが,今後は減価償却による資産の減少が見込まれる。指宿市公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化等を進めることなどにより、施設保有量の適正化に努めなければならない。歳入額対資産比率は類似団体をやや下回っている。業務収入内の税収等収入435百万円(昨年度比3.0%),使用料及び手数料収入190百万円(昨年度比-33.0%)であったことから,歳入額の構成比が71.4%(昨年度▲4.9%)であった。税収等については,交付税の錯誤が一因ではあるが,今後税収等の確保及び施設使用料等の見直しに努める必要がある。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均をやや下回っているが,前年度比+0.1ポイントとなっている。これは公共施設の老朽化によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は,類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから,純資産は昨年度比2.6ポイントとなった。当市は老朽化した公共施設を多く保有し,維持補修に伴う将来の財政負担の増加が懸念されることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正配置に努める。・将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は類似団体平均を上回っており,前年度比+2.8ポイントであった。主な要因として,地方債の昨年度比+10.1ポイント増が一因である。公共施設等の集約化・複合化等を進めることなどにより,施設保有量の適正化に努め、地方債残高を抑制し、プライマリーバランスに留意した地方債発行に努め,将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは,類似団体平均をやや上回っており昨年度から増加(+14.6ポイント)している。これは公共施設の維持補修や補助金等(特別給付事業),社会保障給付の増加によるものである。効率的・効果的な事業の実施や推進等により,社会保障給付の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は,類似団体平均を上回り、前年度から7.2ポイント増加している。これは,地方債の発行額が償還額を上回ったためである。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため,▲3,361百万円となり,類似団体平均値を大幅に下回った。業務活動収支が赤字となった要因は,経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり,地方債に依存している状況である。投資活動収支が赤字となっているのは,市民会館や開聞支所の建設事業など公共施設等の更新・新設を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は,前年度比▲0.7ポイントとなったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。高止まりする維持補修費が財政負担となっていることから,施設保有量の適正化を図ることにより経常費用を抑制し、施設使用料等の見直しにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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