鹿児島県指宿市の財政状況（2022年度）
鹿児島県指宿市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同ポイントであり，類似団体平均値より0.02ポイント下回った。事業の精査，公共施設の統廃合，職員の適正配置などを実施することにより歳出の抑制に努めるとともに，徴税業務の強化により歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度は普通交付税の増を主な要因とする一時的な経常収支比率の減少があったため，今年度は前年度と比較し7.8ポイントの増加となった。また，類似団体平均値を0.6ポイント上回っている。経常経費の主なものは，指宿広域市町村圏組合が建設した新ごみ処理施設の公債費に係る負担金，社会保障の充実に伴う扶助費である。公共施設の統廃合や職員の適正配置を進めるとともに事業を精査し，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を21,216円下回っているものの，一部事務組合において実施しているごみ処理業務や消防業務に係る人件費・物件費等に対する負担金を加えると，類似団体を上回ると考えられる。今後は，定員適正化計画に基づき人件費を抑制し，併せて公共施設の統廃合の実施や業務のデジタル化の推進により物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し0.2ポイント増加し，また類似団体平均値を1.8ポイント上回っていることから，職員定員の適正管理や給与体系の見直しに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の新規採用を抑制したため職員数は前年度と比較し減少しているが，人口が減少したため，前年度と比較し0.09ポイント上昇した。実施事業の精査，公共施設の統廃合，業務のデジタル化を推進することにより，職員定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合が発行した地方債の償還に係る負担金や，公共下水道事業に係る地方債に対する繰入金が増加したが，算入公債費等の増加により，前年度と比較し0.1ポイント減少した。。今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施を見込んでいるが，事業内容を精査し，償還元金の範囲内における地方債発行に努め，比率の上昇の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し14.2ポイント減少したが，類似団体平均を16.6ポイント上回っている。平成27年から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業により地方債残高が増加したものの，減債基金などの積立に努めたことから充当可能基金が増加したことが主な要因である。今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施を見込んでいるが，併せて公共施設の統廃合を実施するとともに，職員の適正配置などによる将来負担額の抑制や基金残高の確保，地方債発行額の抑制に努め，財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し2.8ポイント増加した。類似団体平均値と比較した場合，経常収支比率の人件費分についてはやや下回っているものの，ラスパイレス指数においては1.8ポイント上回っていることから，職員数の適正管理などに努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し0.7ポイント上昇した。業務に係るシステムや端末の更新が主な要因である。類似団体平均値を下回っている主な要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。
扶助費の分析欄
前年度と比較し，総額は減少しているが，比率は0.7ポイント上昇した。扶助費のうち最も割合が大きいのは国庫補助事業である保育所等運営事業であり，認定こども園への移行により運営補助が増加したものである。単独事業の助成対象範囲や補助率等を精査し，扶助費の上昇を抑制する必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較し1.2ポイント増加した主な要因は，後期高齢者医療特別会計，介護保険特別会計への繰出金の増加である。類似団体平均値を上回っている要因として，国民健康保険税の負担緩和を目的として法定外繰出を行っていることが挙げられるが，この法定外繰出は令和4年度で終了した。事業内容を精査することにより歳出を抑制し，また保険料の見直し等により歳入を確保し，次年度以降は類似団体平均値と同水準とすることを目指す。
補助費等の分析欄
前年度と比較し1.7ポイント増加した。ごみ処理業務や消防業務を担う一部事務組合に対する負担金の増加が主な要因である。一部事務組合に対する負担金は単独事業の補助費のうち74.9％を占めており，類似団体平均値を1.6ポイント上回っている要因となっている。今後も消防組合の設備更新などにより負担は増加する見込みである。その他の補助費についても内容を精査し抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較し総額は減少しているが，比率は0.7ポイント上昇した。類似団体平均値を0.7ポイント上回っているが，平成27年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業の地方債に係る償還の開始が主な要因である。今後も公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業を見込んでいることから，内容を精査し，地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し7.1ポイント増加したが，前年度は普通交付税の増加により歳入が増加したためであり，この要因を除外すれば例年と同水準であったと考えられる。今後も事業の内容を精査し，人件費，扶助費，補助費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
■消防費は3,262円減少した。指宿南九州消防組合が実施した川辺分遣所庁舎建設事業の終了により負担金が減少したことが主な要因である。■総務費は24,815円減少した。開聞庁舎建替事業の終了が主な要因である。■民生費は14,883円減少した。住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の終了が主な要因である。■土木費は9,433円減少した。公営住宅のうち建替を実施した棟の工事の終了が主な要因である。■商工費は9,389円増加した。ふるさと納税推進に係る委託料，ふるさと応援基金積立金，物価高騰対策として実施した商品券事業が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
■人件費は7,547円増加した。決算額は前年度と比較し減少しているが，人口減少率が上昇したためである。■補助費等は15,277円増加した。一部事務組合の公債費や建設事業に係る負担金の増加が主な要因である。■普通建設事業費は41,922円減少した。開聞庁舎建替事業の終了や公営住宅のうち建替を実施した棟の工事の終了が主な要因である。■扶助費は18,387円減少した。住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の終了が主な要因である。■積立金は7,254円減少した。財政調整基金や減債基金への積立の減少が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
■財政調整基金は，平成27年度以降に実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業を実施したことや，令和２年度において普通交付税が減少したことから取崩額が増加したが，令和３年度における普通交付税の増加や大型事業の収束により取崩額が減少した。令和４年度においては決算剰余金の積立が増加したことから残高が増加した。■令和４年度においては歳入の減少を見込み財政調整基金の取崩を増額したため実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度においても，いずれの会計も赤字は発生していない。介護保険特別会計においては，コロナ禍により介護サービス利用や施設入所の減少が見られ，介護サービス給付費が見込額を下回ったため，実質収支が昨年度と比較し93百万円増加した。今後は，要介護者の増加による介護給付費の上昇や，高齢者人口の減少による介護保険料収入の減少が見込まれることから，適正な保険税率を維持し，財政調整基金の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
連結団体である指宿広域市町村圏組合が整備した新ごみ処理施設整備に係る地方債の償還に対する負担金や，公共下水道事業に係る地方債に対する繰入金が増加したが，算入公債費等の増加により，実質公債費比率の分子は前年度と比較し40百万円減少した。今後は，新規の地方債については償還元金の範囲内における発行を原則とし，分子の増加の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公共施設の新設及び更新に係る大型事業の実施に際し地方債を発行したことから，地方債現在高は年々増加傾向である。しかし，連結団体である一部事務組合が発行した地方債の償還が開始されたことにより負担見込額が減少したことや，充当可能基金の積立額の増加などにより，令和４年度においては，将来負担比率の分子は前年度と比較し1,579百万円減少した。今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化に係る地方債の発行や，公営企業における設備更新及び長寿命化に係る公債費に対する繰出金の増加が見込まれる。新規の地方債については償還元金の範囲内における発行を原則とし，さらには充当可能基金への積立額の増加を図ることにより，将来負担比率の上昇の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度においては普通交付税の増加や大型事業の収束により，財政調整基金やその他特定目的基金の取崩額が減少した。令和４年度においては歳入の減少を見込み，財政調整基金の取崩を増額したが，決算剰余金の積立や，ふるさと応援基金の積立額の増加，債券運用による利息等の増加により基金残高が令和３年度と比較し232百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の20％前後を維持するよう努める。増大する見込みである公債費への備えとして減債基金への積立額を増加したいことから，ふるさと応援基金の活用により財政調整基金の取崩を抑制し，また債券運用についても継続実施し，積立額の増加に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度においては普通交付税の増加や大型事業の収束により，取崩額が減少した。令和４年度においては歳入の減少を見込み取崩を増額したが，決算剰余金の積立により，結果的に基金残高は微増であった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業に係る地方債発行を見込んでいることから，財政調整基金については現在高を維持し，減債基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）平成27年度から実施した公共施設の新設及び更新に係る大型事業や，今後実施を見込んでいる公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業に係る公債費の増加に備え，減債基金を確保する必要があることから，取崩を実施しなかった。（今後の方針）公債費の増加を見据え，取崩は当面実施せず，基金残高の増加を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業鹿児島県市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用公共施設整備基金：公共又は公用施設の準備費用（増減理由）ふるさと納税の推進により，ふるさと応援基金の積立額が増加した。また，債券の運用により利息等の積立額が増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金：基金の創生目的である将来都市像を実現するため，ふるさと納税の推進により基金の増額を図る。公共施設整備基金：これまで公共施設整備に活用したことにより，残高が減少したため，近年においては取崩を実施していない。今後，公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施を見込んでいることから，その財源として活用できるよう，当面の間は取崩を実施しない予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は老朽化した施設を多数保有しているが，平成27年度以降，公共施設の新設または更新を実施したことにより，有形固定資産減価償却率は0.9ポイント改善された。当市では，令和４年３月に改定した公共施設等総合管理計画において，36年間で24％の更新費用の削減を目標として新たに設定し，老朽化した施設の統廃合を進めていることから，今後も有形固定資産減価償却率は，下降していくと考えられる。
債務償還比率の分析欄
普通交付税錯誤影響前の令和元年度と比較し，分子を構成する将来負担額が増えたが，分母を構成する経常一般財源等が増えたため，債務償還比率は，20.2ポイント改善した。今後は公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化に係る地方債の発行や，公営企業における設備更新及び長寿命化に係る公債費の増加に伴う公営企業への繰出額の増加が見込まれるが，地方債の新規借入の抑制や基金積立額の増加を図ることにより，債務償還比率の上昇の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ふるさと応援基金を含む基金残高が増加したことにより，将来負担比率は令和３年度と比較し14.2ポイント改善した。しかし，平成27年度から実施した大型事業により地方債残高が増加傾向であることや，連結団体である一部事務組合の地方債償還に係る負担金が増加したことにより，類似団体平均値を16.6ポイントも上回っている。有形固定資産減価償却率については，老朽化した公共施設の更新を進めた結果，0.9ポイント改善され，類似団体との差が5.3ポイントになった。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の統廃合を進めていくことから，有形固定資産減価償却率は下降していくと考えられるが，統廃合に係る地方債発行を抑制することにより，将来負担比率の上昇抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は，いずれも類似団体平均を上回っている。平成27年度以降に実施した大型事業に係る地方債残高の増加や，連結団体である一部事務組合の地方債償還に係る負担金が増加したことが主な要因である。今後は，公共施設の老朽化に伴う更新及び長寿命化事業の実施が見込まれるが，地方債発行額を抑制し，公債費の適正化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
保育所及び児童館の有形固定資産減価償却率が100％となっており，このうち児童館は令和５年度に除却したが，保育所については長寿命化の実施，運営の継続も含め，今後検討が必要である。橋りょうについては，令和４年12月に更新した指宿市橋梁長寿命化修繕計画に基づき年次的に修繕を実施していることから，有形固定資産減価償却率は今後緩やかに下降していくと考えられる。学校施設については，令和３年３月に策定した指宿市学校施設長寿命化計画に基づき，年次的に改修及び修繕を実施する予定である。また，統廃合により廃校となった学校跡地については，令和４年８月に策定した学校跡地利活用基本計画に基づき，民間事業者等による利活用方策を検討するとともに，利活用が困難な場合は除却を含め検討することとしているため，有形固定資産減価償却率は今後緩やかに下降していくと考えられる。公民館については，個別施設計画を今後策定予定であるが，施設の統廃合を含め検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館については，施設の集約化や長寿命化の実施について未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。保健センターについては，２箇所あった施設を１箇所に集約化したものの，長寿命化の実施については未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。福祉施設については，老人福祉センターの統廃合や長寿命化の実施について未定であり，また保健センターの集約により廃止となった施設を令和３年度から福祉施設として利用しているが，こちらも長寿命化の実施については未定であることから，有形固定資産減価償却率は今後も上昇すると考えられる。市民会館については，２箇所のうち１箇所を建て替えたが，もう１箇所の老朽化が進んでいることから，有形固定資産減価償却率は昨年と比較し上昇した。建替えにより不用となった旧市民会館については除却予定であることから，有形固定資産減価償却率は下降に転じると見込まれる。庁舎については，本庁舎の大規模改修及び支所のうち１箇所の建替えを実施済であることから，有形固定資産減価償却率は今後は緩やかに上昇すると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等においては,資産合計が447百万円増加(+0.4%)した。固定資産は798百万円増加(+0.8%)しており,主な要因は公共施設の更新等による資産の増加が,減価償却による資産の減少を上回ったことによる。流動資産は351百万円減少(▲5.3%)した。現金預金が476百万円減少(△23%)したが,流動資産に分類される基金(財政調整基金及び減債基金)は、後年度の公債費の増加を見込み減債基金への積立てを増額したこと等により,112百万円増加(+2.5%)した。負債合計は19百万円減少(△0.1%)した。新規発行地方債の抑制等により地方債が97百万円減少(△0.3%)したことや、当年度の地方債の償還が149百万円増加(+5.5%)したこと等による。■「全体」は水道企業会計等の公営事業会計を加えたものであり,上下水道管等のインフラ資産を計上していることから,資産合計は一般会計等より22,013百万円増加した。負債合計は上下水道管の布設替えや上下水道施設の更新等の財源として地方債を発行しているため,一般会計等より12,689百万円増加した。■「連結」は指宿南九州消防組合,指宿広域市町村圏組合などの関連団体を加えたものである。消防組合においては令和3年度に更新した保有建物の減価償却が開始されたが,それを上回る資産形成はなかった。広域組合における新規発行地方債はないことから,負債合計は減少した。
2.行政コストの状況
■一般会計等においては,純経常行政コストは1,403百万円減少(△6.0%)した。経常費用は22,881百万円であり,1,483百万円減少(△6.1%)した。主な減少要因は維持補修費(△1,228百万円,△52.9%)であり、公共施設の長寿命化及び更新により資産価値を高めたことによる。臨時交付金事業や臨時特別給付金事業の終了により移転費用(補助金や社会保障給付,他会計への繰出金等)が705百万円減少(△5.7%)したものの,高齢化の進展により,純経常行政コストに占める移転費用の割合は今後も増加することが見込まれるため,事務事業の見直し等により経常費用の抑制に努める必要がある。■全体においては,水道使用料や下水道使用料を経常収益に計上しているため、経常収益は一般会計等より979百万円増加した。■連結においては,指宿南九州消防組合や指宿広域市町村圏組合等における物件費や維持補修費を計上しているため、物件費等が全体より848百万円増加した。また,鹿児島県後期高齢者医療広域連合を関連団体として加えていることから,移転費用が全体より4,460百万円増加した。
3.純資産変動の状況
■一般会計等においては、純資産残高は467百万円増加(+0.7%)した。税収等の財源(22,359百万円)が純行政コスト(23,041百万円)を下回っており、本年度差額は△682百万円であったが,本年度純資産変動額が466百万円だったことにより,純資産残高は467百万円増加(+0.7%)した。地方税徴収業務の強化等により、今後も税収等の増加に努める。■全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、税収等は一般会計等より4,220百万円増加しており、本年度差額は△350百万円となり純資産残高は805百万円増加(+1.0%)した。■連結においては,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,財源が全体より6,416百万円増加しており,本年度差額は△234百万円となり,純資産残高は919百万円増加(+1.1%)した。
4.資金収支の状況
■一般会計等においては,普通交付税や地方特例交付金の減少,社会資本整備交付金の減少等により業務収入が1,390百万円減少(▲5.7%)したものの、事務事業の見直しや臨時交付金事業の終了等に伴い物件費や補助金等が減少したことなどにより業務支出が1,533百万円減少(△6.7%)したため,業務活動収支は96百万円増加した。投資活動収支が赤字となっているのは,公共施設の長寿命化及び更新等の財源として地方債を発行しているためである。財務活動収支は1,546百万円減少(△145.3%)した。新規地方債発行抑制により財務活動収入が減少したことによる。■全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道や下水道の使用料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より959百万円多い2,791百万円である。投資活動収支が赤字となっているのは,上下水道管布設替えや上下水道設備更新等の財源として地方債を発行しているためである。財務活動収支は新規地方債発行抑制により1,970百万円減少(△179.9%)した。■連結においては,指宿広域市町村圏組合等における収入が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は全体より709百万円多い3,500百万円である。財務活動支出の主なものは,指宿南九州消防組合や指宿広域市町村圏組合の保有する施設等の整備に際し発行した地方債の償還に係るものである。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
■住民一人当たり資産額は類似団体平均値と同程度である。公共施設の長寿命化及び更新等により,資産合計は44,728万円増加した。令和4年に改訂した指宿市公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の更新や長寿命化を図るとともに集約化にも努め、施設保有量の適正化に取り組む。■歳入額対資産比率についても類似団体平均値と同程度である。普通交付税や国県補助金の減少等により歳入総額が減少したことや,公共施設の長寿命化及び更新,基金積立額の増加等により資産合計が増加したことから,前年度と比較しわずかに上昇した。■当市は老朽化した公共施設を多く保有しているが,これら施設の長寿命化及び更新等を年次的に実施していることや,平成27年度から公共施設の新設及び更新に係る大型事業を実施したことから,有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。
2.資産と負債の比率
■公共施設の長寿命化及び更新を年次的に実施し資産の増加に努めていることや,固定資産に分類される基金への積立を積極的に実施していることから,純資産については近年において横ばいとなっている。しかしながら,平成27年度から実施した大型事業により新設及び更新した公共施設の減価償却による資産の減少が見込まれることから,これら施設の維持補修を定期的に実施し資産価値の減少の緩和を図るとともに,老朽化した公共施設の長寿命化及び更新については今後も年次的に実施していく必要がある。■公共施設の新設及び更新に係る地方債発行により残高が増加したため、将来世代負担比率は0.4ポイント増加し,類似団体平均値を5.4ポイント上回っている。老朽化により更新や寿命化を図る必要がある公共施設を多数保有していることから,今後も地方債残高は横ばい又は増加する見込みである。減債基金を活用し償還を前倒しすること等により,将来世代の負担を軽減するよう努める。
3.行政コストの状況
■住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。事務事業の見直し等により純行政コストは1,067百万円減少(△4.4%)したが,人口については今後も減少が続く見込みである。事務事業の見直しを継続的に実施し行政コストを可能な限り削減し、人口減少の渦中にあっても持続可能な財政運営を実施できるよう努める必要がある。
4.負債の状況
■公共施設の新設及び更新に係る大型事業を平成27年度から実施し,財源に地方債を活用したため、住民一人当たり負債額は類似団体を13.5万円上回っている。地方債は負債の9割を占めていることから,新規発行地方債については償還の範囲内に抑制することを徹底し、負債の縮小に努める。■基礎的財政収支は446百万円減少し,類似団体平均値を下回っている。業務収入は普通交付税や国県等補助金収入の減少により1,390百万円減少(△5.7%)したが,臨時交付金事業の終了による補助金等支出の減少により業務支出も減少したことから,業務活動収支は黒字となった。投資活動収支が赤字となっているのは,公共施設の長寿命化及び更新等の投資的経費に係る財源として地方債を発行しているためである。
5.受益者負担の状況
■受益者負担比率は類似団体平均を例年上回っているものの類似団体平均値と同程度であることから,受益者負担水準については概ね適正と言える。今後もこの水準を維持していくためには,事務事業見直し等を継続し経常費用の抑制に努めるとともに,使用料及び手数料の見直しを定期的に実施し,行政サービスに必要な財源を確保する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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