鹿児島県指宿市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費は，住民一人当たり84,858円となっている。決算額全体でみると，総務費のうち庁舎管理に要する総務管理費の増加が要因となっている。これは，庁舎の耐震機能の不足及び老朽化に対する庁舎大規模改修事業により，普通建設事業費が増額となったものである。また，ふるさと納税推進事業費による委託料の増，及び，寄附金の増額に伴う積立金の増も要因となっている。今後も庁舎改修事業等が継続することから，事業規模や実施時期などを検討し，計画的な事業の執行に努める。・民生費は，住民一人当たり196,605円となっている。決算額全体でみると，民生費のうち児童福祉行政に要する経費である保育所緊急整備事業費の増加が要因となっている。これは，待機児童解消や保育施設の老朽化対策による保育環境整備を実施するため，施設の改築により普通建設事業費が増額となったものである。また，年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費の増額も要因となっている。今後は，保育所と協議しながら緊急整備事業を計画的に行い，事業費の平準化を図る。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は，住民一人当たり568,813円となっている。・主な構成項目である人件費は，人口1,000人当たり職員数を類似団体と比較すると0.75人少なく，住民一人当たり78,830円で前年度決算額と比較すると4.5%減少しており，類似団体平均と比べても低い水準にある。これは，退職者の補充抑制等による職員数の削減，時間外手当の縮減など，行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていることが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり95,368円となっており，類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況で，前年度決算と比較すると16.6％増となっている。これは，公共施設の耐震化・大規模改修事業や道路新設改良事業の増加等によるものであり，今後は，公共施設等総合管理計画の策定により，事業の取捨選択を徹底していくことで，計画的な事業の執行を目指すこととしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては,資産総額のうち有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,指宿市公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は,上水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて10,506百万円多くなるが,負債総額も配水管布設替工事等に地方債(固定負債)を充当したこと等から,7,615百万円多くなっている。・指宿南九州消防組合,指宿広域市町村圏組合等を加えた連結では,資産総額は、指宿南九州消防組合,指宿広域市町村圏組合等が保有している建物に係る資産を計上していること等により,一般会計等に比べて20,472百万円多くなるが,負債総額も指宿南九州消防組合,指宿広域市町村圏組合等の借入金等があること等から,14,960百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては,経常費用は19,193百万円となった。そのうち,人件費等の業務費用は8,817百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は10,376百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,382百万円),次いで補助金等(3,828百万円)であり,純行政コストの45%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。・全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,648百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が11,373百万円多くなり,純行政コストは11,304百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象組合等の事業収益を計上し,経常収益が1,686百万円多くなっている一方,人件費が1,034百万円多くなっているなど,経常費用が20,808百万円多くなり,純行政コストは19,141百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(19,023百万円)が純行政コスト(18,185百万円)を上回ったことから,本年度差額は838百万円となり,純資産残高は328百万円の増加となった。特に、本年度は,補助金を受けて公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方,当該施設取得(太陽光発電設備)による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため,純資産が増加していることが考えられる。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が7,296百万円多くなっており,本年度差額は1,558百万円となり,純資産残高は1,052百万円の増加となった。連結では,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が20,452百万円多くなっており,本年度差額は2,149百万円となり,純資産残高は1,643百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,535百万円であったが,投資活動収支については,指宿庁舎大規模改修事業等を行ったことから,▲1,638百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,610百万円となっており,本年度末資金残高は,1,125百万円となった。来年度以降も老朽化した公共施設の改修事業等,大きな財政負担が見込まれ,指宿市公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。・全体では,国民健康保険税の税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より852百万円多い2,387百万円となっている。投資活動収支では,配水管布設替工事等を実施したため,▲1,952百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,541百万円となっており、本年度末資金残高は、2,008百万円となった。・連結では,指宿広域市町村圏組合等における収入が業務収入に含まれることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,806百万円多い3,341百万円となっている。投資活動収支では,新ごみ処理施設整備事業等を行ったため、▲3,746百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,244百万円となっており,本年度末資金残高は2,663百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は,類似団体平均を下回っている。しかし,老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,指宿市公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化等を進めるなどにより,施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については,類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし,老朽化した施設が多く,将来の公共施設等の修繕や更新等に係る大きな財政負担が見込まれるため、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率については,建築後30年以上が経過している施設が6割弱を占めており、更新時期を迎えていることなどから,類似団体より若干高い水準にある。老朽化した施設については,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は,類似団体平均と同程度であるが,純行政コストが税収等の財源を下回っており,純資産は増加傾向である。しかし,老朽化した施設が多いことから、今後は「第二次指宿市総合振興計画」に基づく効率的・効果的な組織機構の整備や事業の実施などにより,行政コストの削減に努める。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は,類似団体平均を若干上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い,地方債残高を圧縮し,高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、職員数の削減や共済費の標準報酬制移行を行い、人件費の削減に努めていることなどから、類似団体平均を下回っている。しかし,社会保障給付のうち,障害者支援費が増加していることから、事業の見直しや介護予防の推進等により,社会保障給付の適正化に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っている。公債費の縮減のため、平成26年度まで地方債発行額を償還元金の範囲内に抑制してきたこともあり,負債額が減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲402百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,指宿庁舎大規模改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況にある。今後も施設等の利用促進や使用料等の適正な改定を通じて受益者負担比率の維持・引き上げに努める。