末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷により個人・法人税の大幅な増収は見込めない中，税収は対前年度０．４％減となった。扶助費等の義務的経費は年々増加しており，財政力指数は０．３８を推移するも類似団体を下回っている。今後も，退職者の補充抑制等による職員数の削減や標準報酬制移行に伴う共済費の減，歳入確保策として市税等の前年度を上回る収納率（平成２９年度：９３．７％）向上への取り組み，未利用財産の売却，歳出の抑制として掲げた外部委託等の推進等により，持続可能な財政構造の構築に努める。 | 経常収支比率の分析欄社会保障の充実に伴う扶助費や公共施設の整備・改修等に伴う公債費が増加したため，経常収支比率が対前年度比１．７％増となったが，退職者の補充抑制等による職員数の削減や，これまでの地方債発行額抑制の取り組みにより，経常収支比率は９１．４％と類似団体平均水準より低い。今後も，公共施設整備・改修が予定されていることから，予算規模を勘案しながら，事務事業の見直しを更に進めるとともに，起債事業については公共施設等総合管理計画に基づき計画的に実施し，経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合，人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年４月に人事評価制度を導入し適切な運用に取り組んでいるが，類似団体より０．９％上回っている。今後は，管理職員特別勤務手当の導入も予定されていることから，職員数削減及び各種手当の見直しや，更なる給与体系の適正化に努める。※平成２９年度の数値については，前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画等に基づき職員数の削減を図ってきたことから，人口千人当たりの数値は，類似団体平均水準より低い。今後も，事務事業や組織機構の見直しを進めながら，より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄下水道施設，管理型最終処分場，新ごみ処理施設に係る公債費が増となったが，平成２６年度まで地方債発行額を償還元金の範囲内に抑制してきたこともあり，類似団体平均水準を下回っている。しかし，今後は，一部事務組合の償還元金に充てるための負担金等や，公共施設の耐震化・老朽化対策等に係る費用の増加が予定されているため，地方債発行の抑制策を継続して取り組み，引き続き水準の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について，定年退職者等の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと，また，交付税措置のある地方債の活用により基準財政需要額に算入される額が増加したことから，全体として比率が減少した。しかし，広域事務組合の旧ごみ処理施設除去事業に伴う地方債の借入等により，組合負担等見込額の増加が予定されていることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職者の補充抑制等により給与や期末手当が減ったことから，経常収支比率の人件費分が類似団体平均を１．１ポイント下回った。今後は，管理職員特別勤務手当の導入も予定されていることから，更なる給与体系の適正化に努め，補充抑制等による職員数の更なる削減など，行政ニーズに合わせた適正な人員配置を考慮し行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また，職員数の適正化による人員減が賃金雇用にシフトしていること，温泉施設指定管理料の増などあるが，ごみ処理施設の広域化による施設管理費の減により，１０．４ポイントを推移している。今後も指定管理制度の導入を進め，人件費を含めた経常収支比率の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，平成２７年１０月から医療費助成を中学３年まで拡充したことや認定こども園への移行が進み保育所運営補助が増えたこと，障害者施設利用サービス費が増えたことが挙げられる。今後も，消費税増税に伴う各種施策により増加することが予想されることから，事務事業の見直しを進めていくことで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均水準をはじめ，全国・県平均より高いのは，国民健康保険特別会計の赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。国民健康保険税の徴収率向上や保険料の適正化を図るなどにより，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常的経費は一部事務組合への負担金が約８割を占めており，ごみ処理業務や消防業務に対する負担金の増に伴い対前年度１．７ポイントの増加となった。ごみ処理業務については，広域組合新ごみ処理施設管理費の増，また，消防業務については，デジタル無線・指令システム保守や人件費が増えたことが要因となっている。今後は，中期的施設整備計画等で事業費の推移を把握し，一部事務組合や構成市と協議しながら，事業費の平準化に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率に占める割合が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高いのは，近年大型の整備事業が集中したことが要因となっており，平成２９年度においても，下水道施設，管理型最終処分場，新ごみ処理施設に係る公債費が増となっている。今後も，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等が集中する予定である。公債費のピークは平成３２～３３年度と見込まれ，さらに一部事務組合などの地方債の元利償還金に係る負担金など公債費に類似した経費も嵩むことから，地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度と比較し１．２ポイント高いのは，扶助費と補助費等の増が主な要因となっている。人件費の削減は図られているものの，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等，大型事業の実施が今後見込まれることから，人件費や扶助費，物件費等の支出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費は，住民一人当たり６２，８８０円で前年度決算額と比較すると２７．１％増となっており，類似団体平均より高くなっている。決算額全体で見ると，土木費のうち土地区画整理事業や道路改良事業に要する費用の増加が要因となっている。これは，駅周辺の整備及び生活環境の向上を図るため取り組んできたものである。今後は，区画整理事業の一部が平成３０年度に終了することから土木費の減少が見込める。・教育費は，住民一人当たり７５，０９７円で前年度決算額と比較すると２５．２％増となっており，類似団体平均より高くなっている。決算額全体でみると，教育費のうち体育施設費に要する費用の増加が要因となっている。これは，市総合体育館の大規模改修により普通建設事業費が増額となったものである。今後は，国民体育大会の施設整備も見込まれることから，他の公共施設整備事業を勘案しながら計画的に行い，事業費の平準化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり５９２，７８２円となっている。・主な構成項目である人件費は，人口１，０００人当たり職員数を類似団体と比較すると０．７５人少なく，住民一人当たり７６，４２７円で前年度決算額と比較すると約３．０％減少しており，類似団体平均と比べても低い水準にある。これは，退職者の補充抑制等による職員数の削減，時間外手当の縮減など，行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていることが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり１２６，３１５円となっており，類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは，近年の公共施設の耐震化・大規模改修事業や道路新設改良事業の増加等によるものであり，前年度決算と比較すると３２．５％増となっている。このため，今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を徹底していくことで，計画的な事業の執行を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）平成28年度決算剰余金として，「減債基金」に3億円積み立てた一方，一般会計の事業に充てられる「財政調整基金」を7億8千万円取り崩したこと，庁舎大規模改修や運動施設改修等に伴い「公共施設整備基金」を1億6千万円取り崩したこと，子ども医療費助成事業等に伴い「合併まちづくり基金」を6千万円取り崩したこと，定住環境整備事業等に伴い「ふるさと応援基金」を1億9千万円取り崩したこと等により，基金全体としては，約9千万円の減となった。（今後の方針）これまで公共施設の整備に向けて継続的に積み立ててきた公共施設整備基金や減債基金を活用しながら，財政調整基金の適正な残高を維持できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の適用期限終了に伴う一般財源の減市民税（市民・法人），市たばこ税の減単独事業の増に伴う財源不足の増公共施設の改修整備など，起債事業の計画的実施による財源不足の増（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模（12,605百万円）の20％（2,521百万円）を目途に積み立てるよう努めてきたが，公共施設の改修等により短期的に20％を下回るものの，中長期的（平成37年）には標準財政規模の20％を目安として積み立てていく見込みである。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を3億円積み立てたことによる増加（今後の方針）平成30年度から地方債償還額が増加し，平成32～33年度でピークを迎えることから，平成30年度以降は取り崩しにより減少する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業公共施設整備基金：公共又は公用施設の整備費用ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業鹿児島健市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用（増減理由）庁舎大規模改修や運動施設改修等に伴い「公共施設整備基金」を1億6千万円取り崩したこと，子ども医療費助成事業等に伴い「合併まちづくり基金」を6千万円取り崩したこと，定住環境整備事業等に伴い「ふるさと応援基金」を1億9千万円取り崩したこと等により，その他特定目的基金としては，1億3千万円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金：これまで公共施設の整備に向けて継続的に積み立てており，今後も耐震化・老朽化対策や新規整備等に活用することから，中期的に減少となる。ふるさと応援基金：ふるさと納税の推進により積立金の増額を見込んでおり，今後も将来都市像の実現に向け，積極的・効果的に活用しながら基金残高の増額を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等に関わる費用を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げている。老朽化した施設の処分・改修をしたため，有形固定資産減価償却率については，前年度と比較し下落しており，類似団体平均と比較しても下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄当市は類似団体の平均より若干大きい値を示している。平成２９年度においては市民体育館の大規模改修等による債務が増加したことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の財政運営については，組織の見直しや国・県の補助事業の導入，交付税措置率の高い起債を積極的に活用したことから将来負担比率は低下した。また，有形固定資産減価償却率は，総合体育館の大規模改修や老朽化した施設の処分を進めたためH28年度対比で低下している。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化した施設の処分・改修・統合については，財政上有利な起債や補助事業等を活用し，適切に管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過疎債等の交付税措置の高い起債を積極的に活用したことから将来負担比率は低下してきたが，これらの起債の償還期間は10年程度であり単年度の償還負担は比較的大きくなることから実質公債費比率は上昇に転じた。今後も，サッカー・多目的グラウンドの建設，市民会館・支所の建替などが予定されているため，将来負担比率，実質公債費比率の上昇が見込まれるが，大型事業終了後は，地方債の新規発行額を公債費以下に抑制し，健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館であり、その中でも特に認定こども園・幼稚園・保育所、及び児童館は有形固定資産減価償却率が１００％となっている。橋りょう・トンネルは毎年度、補修工事を実施しているが追いつかない状態である。引き続き、必要箇所を中心に工事を行い、緩やかに減価償却率が下がっていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所は旧来の建物が多く、今後、耐震工事などにより改善がなされ、減価償却率が下がっていくことが見込まれる。学校施設は順次、耐震工事などが行われる予定であり、また、小学校の統廃合により施設の取り壊しも見込まれることから減価償却率も下がっていく予定である。児童館は建物が古く、また、地域の公民館と共用であるため地域との協議により老朽化対策を検討する必要がある。公民館は新しい建物も多いが旧来の建物も多いため、必要に応じて増改築がなされることから、今後は緩やかに減価償却率が下がることが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。その中でも特に福祉施設が７９．８％、市民会館が８９．７％と高くなっている。図書館、福祉施設、及び保健センター・保健所は現状のままでは、今後も減価償却率は上昇するものと見込まれる。市民会館は建て替えの計画があるため、将来的には減価償却率は下がるものと見込まれる。庁舎は耐震工事などにより減価償却率が平成２８年より大幅に下落したが、今後も建て替えなどが計画されているため、将来的には類似団体平均を下回ることが見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては,資産総額が前年度末から3,865百万円の増加(+4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものである。これについては,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から4,204百万円増加(+4%)し,負債総額は前年度末から947百万円増加した。資産総額は,上水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて10,845百万円多くなっている。負債総額も排水管布設替工事等に地方債を充当している等から7,600百万円多くなっている。・指宿南九州消防組合,指宿広域市町村圏組合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から5,164百万円増加(+4%)し125,910百万円(誤:125,589百万円)となった。負債総額は前年度末から1,647百万円増加(+4%)した。指宿南九州市消防組合,指宿広域市町村圏組合等が保有している建物に係る資産を計上していること等により,一般会計等に比べて21,771百万円多くなるが,負債総額も指宿南九州消防組合等の借入金等があることから15,645百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,経常費用は20,310百万円となり,前年度比1,117百万円の増加(+6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,619百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は10,691百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(4,567百万円,前年度比+185百万円),次いで補助金等(3,641百万円,前年度比187百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,673百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が11,231百万円多くなり、純行政コストは11,971百万円多くなっている。・連結では,純経常行政コストは38,673百万円(誤:30,317百万円),純行政コスト38,842百万円(誤:30,486百万円)となった。一般会計等に比べて、連結対象組合等の事業収益を計上し,経常収益が1,744百万円多くなっている一方,人件費が984百万円多くなっているなど,経常費用が21,253百万円多くなり,純行政コストは19,487百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(18,853百万円)が純行政コスト(19,355百万円)を下回っており、本年度差額は▲502百万円となったが,純資産残高は2,903百万円の増加となった。これは,ふれあいプラザなのはな館を県から無償で取得したためである。・全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が7,217百万円多くなっており,本年度差額は▲473百万円となり,純資産残高は3,257百万円の増加となった。・連結では,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が24,772百万円多くなっており、本年度差額は▲361百万円(誤:▲296百万円)となり,純資産残高は3,516百万円(誤:3,559百万円)の増加し,連結純資産残高は80,078百万円(誤:79,757百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については,業務活動収支は867百万円であったが,投資活動収支については,指宿総合体育館大規模改修事業等を行ったことから,▲1,703百万円となった。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,061百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から225百万円増加し,1,349百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債によって確保している状況であり,行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体では,国民健康保険税等が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動の収支は一般会計等より392百万円多い1,259百万円となっている。投資活動収支では、配水管布設替工事等を実施したため、▲1,737百万円となっている。財務活動収支は,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,053百万円となっており、本年度末資金残高は,2,583百万円となった。・連結では,指宿広域市町村圏組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より928百万円多い1,795百万円(誤:1,859百万円)となっている。投資活動収支では、新ゴミ処理施設整備事業等を前年度に引き続き実施したため、▲2,829百万円となっている。財務活動収支は,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,449百万円となっており,本年度末資金残高は3,065百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は,類似団体平均を若干下回っている。しかし,老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため指宿市公共施設等総合管理計画に基づき,今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化・複合化等を進めるなどにより,施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については,類似団体を少し下回る結果となった。しかし,老朽化した施設が多く,将来の公共施設等の修繕や更新等に係る大きな財政負担が見込まれるため,新規に発行する地方債の抑制や施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っている。また、前年度より▲2.8ポイントとなっている。これは,指宿総合体育館大規模改修事業など,老朽化した施設の修繕・更新を行ったことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったが,ふれあいプラザなのはな館を無償取得したことから純資産は微増した。しかし、老朽化した施設が多いことから,今後は「第二次指宿市総合振興計画」に基づく効率的・効果的な組織機構の整備や事業の実施などにより,行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は,類似団体平均を若干上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い,地方債残高の大幅な伸びを抑制するなど,将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは,類似団体を下回っているが,昨年度から増加(3.4万円)している。これは社会保障給付の障害者支援費の増加や公共施設の大規模改修費の増加によるものであるため,効率的・効果的な事業の実施や介護予防の推進等により,社会保障給付の適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っているが,前年度から3.3万円増加している。これは,公共施設の大規模改修に伴い、地方債の発行額が償還額を上回ったためであ入る。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,265百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,指宿総合体育館大規模改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況にある。今後も施設等の利用促進や使用料等の適正な改定を通じて受益者負担比率の維持・引き上げに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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